国別労働トピック：労働条件･就業環境
2024年
2024年9月
2024年8月
2024年7月
- 韓国
- 2025年の最低賃金は時給1万30ウォン ―1.7％増で初の1万ウォン超え国別トピック
- アメリカ
- 「つながらない権利」に関する法案提出 ―カリフォルニア州議会
- ILO
- 「児童労働反対世界デー」で撲滅を訴え ―第182条条約採択から25周年
- 韓国
- 第二次団塊世代の定年が経済成長に与える影響を分析 ―韓国銀行レポート
- アメリカ
- 残業代支給対象拡大の新規則施行 ―ホワイトカラー・エグゼンプション俸給要件引き上げ
- アメリカ
- 首都やカリフォルニア州主要都市などで最賃引き上げ ―物価上昇に連動、7月から適用
2024年6月
- 中国
- 労働保障、「軽微な違法行為」の処罰免除
- ILO
- 112回ILO総会を開催 ―「労働環境における生物学的リスク」や「ケア労働」をテーマに議論
- アメリカ
- 未成年労働の規制の緩和と強化 ―各州で動き
- OECD
- インフレ下でOECD諸国の税・社会負担が増加
2024年5月
- フランス
- オリンピック開催を直前にしてストライキが頻発（１） ―特別手当を求める交通機関のストに対する規制も検討
- フランス
- オリンピック開催を直前にしてストライキが頻発（２） ―公共部門における大会期間中の特別手当の支給を求めて
- ILO
- 気候変動により世界の労働者の7割が健康被害などの恐れ
- ILO
- ジェンダー平等進むもガラスの天井も ―ILO・IOE報告書、使用者組織調査
- アメリカ
- ホワイトカラー・エグゼンプションの俸給水準要件を二段階で引き上げ
- アメリカ
- VWテネシー工場で労組結成へ ―UAW
2024年4月
- ILO
- 家事労働者に労働者の権利と社会的保護を ―ILO新政策概要
- アメリカ
- 「ビジネスと人権」の国家行動計画(NAP)を改定
- ILO
- 強制労働による違法利益が年間2,360億ドルに増加
- 中国
- 男女賃金格差が縮小、職場での差別は依然として存在
- 韓国
- 介護、育児分野に外国人労働者の導入を提言 ―韓国銀行レポート
- アメリカ
- 男女賃金格差の現状 ―連邦労働省とEEOCが集計結果を発表
- ドイツ
- 「AIスタジオ」開設 ―職場のAI活用への労働者関与支援、連邦労働社会省など
- ドイツ
- 指導的地位にある女性の比率 ―監査役35.5％、取締役10.3％
- ドイツ
- 低賃金労働者の割合が減少 ―最低賃金の引上げが影響
2024年3月
2024年2月
- アメリカ
- 大規模労働争議が33件発生 ―2023年、労働統計局集計
- ILO
- 脆弱性が高まる中での労働市場の回復 ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2024
- ILO
- 労働関連死者数は年間約300万人、労災に遭う労働者は3億9500万人 ―ILO労働安全衛生推計
- アメリカ
- 「安全で信頼できるAIの開発と使用」で大統領令 ―労働への弊害軽減策を検討
- ドイツ
- ドイツ鉄道運転士組合(GDL)のストライキと公益産業のスト規制
- ドイツ
- 2023年の男女賃金格差18％ ―4年連続で横ばい
- アメリカ
- 2023年の労組組織率は横ばい、労働運動は活性化の傾向
- OECD
- OECD対日経済審査報告2024 ―労働分野に関する政策提言
- ベトナム
- 最低賃金を7月に平均6％引き上げ ―国家賃金評議会で合意、2年ぶり改定へ
2024年1月
- アメリカ
- 雇用・個人請負分類基準の新規則を発表 ―連邦労働省、6要素で判断
- 韓国
- 雇用労働部と女性家族部、女性経済活動白書を創刊
- アメリカ
- 22州が最低賃金を引き上げ ―2024年1月、990万人以上の労働者に影響
- ドイツ
- 法定最低賃金の引上げ率、団体協約賃金を上回る ―IAB分析
2023年
2023年12月
2023年11月
- アメリカ
- UAWと自動車大手3社が暫定合意 ―4年半で25％の賃上げなど
- アメリカ
- ハリウッドの脚本家と俳優のストライキが終結 ―AIの利用制限などに合意
- 韓国
- 雇用労働部、労働時間に関する大規模調査を実施 ―一部分野には週52時間の超過を認める方針か
- ドイツ
- 鉄鋼産業、8.5％の賃上げと週32時間(週4日)勤務を要求 ―IGメタル
2023年10月
2023年9月
- イギリス
- 雇用維持スキームの最終評価報告書 ―内国歳入庁及び財務省
- フランス
- 賃金上昇が物価上昇を上回る ―実質賃金が0.2％上昇(2023年第2四半期)
- アメリカ
- ホワイトカラー・エグゼンプションの俸給水準要件引き上げを提案 ―連邦労働省
2023年8月
- 中国
- 都市部年収の伸びが鈍化 ―2022年、国家統計局調べ
- ILO
- 第111回ILO総会を開催 ―質の高い見習い研修制度のための勧告を採択
- ILO
- エッセンシャルワークの重要性 ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2023別冊
- 中国
- 9地域が最低賃金の引き上げを発表 ―2023年7月時点
2023年7月
- フランス
- 年金制度改革の成立と全国的な抗議行動(1) ―1995年以降、最大最多のデモ活動
- フランス
- 年金制度改革の成立と全国的な抗議行動(2) ―ITUCは労働者の権利が政府によって尊重されていないと指摘
- ドイツ
- 最低賃金委員会が2024年と25年の「二段階引き上げ」を勧告
- アメリカ
- 州や市の一部が最低賃金を引き上げ ―物価上昇反映し、時給19ドル超えの市も
2023年6月
- アメリカ
- 企業年金資産の管理・運用と「ESG」をめぐる対立
- ILO
- 雇用の回復と社会的保護から取り残される低所得国 ―ILOモニター第11版
- ILO
- 2025年まで労働市場は回復しない ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2023
- OECD
- OECD、生成AIの台頭で国際指針の見直しへ
- ドイツ
- 慢性化する人材不足の対応策
- ドイツ
- 賃金ダンピング防止のための「業種別最低賃金」
2023年5月
- フランス
- 法定最低賃金(SMIC)、2.22%引き上げ ―大幅賃金上昇も物価の上昇分に及ばず
- アメリカ
- 「自動化技術の労働への影響」に関する情報提供を呼びかけ ―ホワイトハウス
- アメリカ
- AIが及ぼす職業へのインパクト ―研究者らの分析が相次ぐ
- ドイツ
- 最低賃金の分析と展望 ―WSI・IMK共同研究
- ドイツ
- 公共分野の賃金交渉が妥結
- 中国
- 「偽装雇用」を厳禁 ―公共サービスの民間委託
2023年4月
- アメリカ
- ストライキが増加傾向 ―2022年労働統計局集計、労組組織率は低下続く
- 中国
- 政府による女性労働権益保護の強化
- ドイツ
- 男女賃金格差18％ ―格差をめぐる最近の動向
- ILO
- 「社会正義のためのグローバル連合」新設に向けた動き ―ILO事務局長構想
2023年3月
2023年2月
2023年1月
- アメリカ
- カリフォルニア州とワシントン州が募集時の給与情報公開を義務化
- 中国
- 農民工の雇用安定に向けた意見を公表 ―人的資源・社会保障部など
- ドイツ
- 金属・電機の産別交渉、妥結 ―2年で8.5％の賃上げ
- ドイツ
- 22年の協約賃金、物価高で実質4.7％減
- アメリカ
- 23州が最低賃金を引き上げ ―「物価連動」で8.7％アップの州も
2022年
2022年12月
- 中国
- 個人年金関連の法整備が本格化 ―36都市・地域で試行実施
- アメリカ
- 議会の介入で貨物鉄道のストライキを回避
- フランス
- 物価高騰対策のための購買力確保法が成立
- フランス
- 非課税措置のボーナス支給と労組の反応 ―ボーナス増額を求めてストライキも
2022年11月
- カンボジア
- 2023年1月の最低賃金改定、月額200ドルへ
- ラオス
- 最低賃金の段階的引き上げ ―8月1日から月額120万キープへ、2023年5月には月額130万キープへ
- ドイツ
- 22年上半期の協約賃金 ―物価高騰で実質マイナスに
- ドイツ
- 化学産業の賃金交渉、6.5％で決着 ―「協調行動」の復活
2022年10月
- EU
- 適正な最低賃金に関する指令が成立
- ドイツ
- 2036年までに労働力人口の3割相当、1300万人が退職の見込み
- 中国
- 新型コロナ感染症回復者への雇用差別対策を強化
- 中国
- 高齢者介護・保育サービスに対する支援策
- アメリカ
- 個人請負の分類基準案を再提示 ―ギグ・ワーカー保護に向け、連邦労働省
- フランス
- 食事宅配会社に社会保険料追徴命令 ―配達員と雇用契約の締結を命じる判決も
- フランス
- デジタル・プラットフォームで就労するドライバーや配達員の代表選挙
- 中国
- 「非私営企業」の平均年収が10万元を突破 ―2021年、国家統計局
2022年9月
- アメリカ
- 貨物鉄道労使、協約改定交渉で暫定合意 ―ストライキを直前回避
- アメリカ
- 在宅勤務者の割合17.9％、コロナ禍前の3倍に ―国勢調査局推計
- 中国
- 7地域で「企業賃金ガイドライン」を発表
- フランス
- 多発するストライキ、インフレ高進の中の賃上げ要求
- ドイツ
- 「時間外労働」をした労働者の2割がサービス残業
- カンボジア
- 民間企業従業員の年金制度の創設
- 中国
- 中央政府の「第3子政策」を受け、各地で支援強化が進む
- 中国
- 直接的な救済に代わる就業機会を提供 ―地方の貧困対策で国家発展改革委
2022年8月
- イギリス
- 最低賃金引き上げの影響
- 韓国
- 2023年の最賃時給9620ウォン、5.0％の引き上げ
- 韓国
- 2023年の最低賃金に対する労使の見解
- ILO
- 2022年労働市場の回復は後退 ―ILOモニター第9版
- ILO
- 2021年のコロナ危機からの回復は不均衡かつ停滞 ―ILOモニター第8版
- ドイツ
- 男性の「育休」受給率、過去最高の43.5％
- フランス
- 法定最賃(SMIC)、22年3回目の引き上げ ―インフレに伴う自動引き上げ
- 中国
- 個人年金の発展促進に関する意見書を公表 ―国務院弁公庁
2022年7月
- フランス
- 頻発する格安航空会社におけるストライキ ―背景にはコスト削減と過酷な労働条件
- アメリカ
- 首都やサンフランシスコなどで最低賃金を引き上げ
- ベトナム
- 2年半ぶりに最低賃金を引き上げ
- ドイツ
- 雇用労働者の4人に1人が在宅勤務 ―連邦統計局調査
- ドイツ
- 操短特例の一部を9月末まで延長 ―ウクライナ戦争の影響で
- アメリカ
- アップルストアで労組結成へ
2022年6月
- ドイツ
- 最低賃金引上法、成立 ―10月から時給12ユーロへ
- 中国
- 2022年最低賃金改定の動き
- フランス
- 法定最賃(SMIC)を下回る産別最賃の引き上げ労使交渉
- アメリカ
- ニューヨーク市、求人時の給与情報開示を義務化へ ―賃金格差の是正めざす
- アメリカ
- 米サッカー代表チームの報酬を「男女同一」に
2022年5月
- フランス
- 物価上昇によるSMIC(法定最低賃金) 、引き上げ ―5月1日に時給10.85ユーロへ
- アメリカ
- メリーランド州で有給家族・医療休暇法が成立 ―全米で10州目
- ドイツ
- ミニジョブの雇用代替効果 ―IAB分析
- ドイツ
- 男女賃金格差 ―前年と変わらず18％
- 韓国
- 非対面時代における人的資源管理のパラダイムシフト ―韓国労働研究院(KLI)報告
2022年4月
- ILO
- 2023年までコロナ危機前の水準に戻らず ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2022
- 中国
- 2021年度大学卒業者への政府の就業支援策
- 中国
- 建設業における農民工の賃金保証金への新たな規制
- アメリカ
- セクハラ関連の「紛争前強制仲裁合意」を無効に
- アメリカ
- 労働者の組織化、権限強化を提言 ―ホワイトハウスの検討部会
- アメリカ
- ニューヨークのアマゾン倉庫、労組結成案を可決
- イギリス
- 最低賃金額、2022年4月から9.50ポンド
- OECD
- コロナ禍の状況分析と日本に向けた提言 ―OECD「対日経済審査報告2021」
2022年3月
2022年1月
2021年
2021年12月
- ILO
- 女性支援をCOVID-19回復戦略の中核に ―ILO政策概説資料
- 韓国
- 2022年最低賃金引き上げ率は5.1％
- ドイツ
- ショルツ新政権発足 ―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子
- フランス
- 法定最低賃金(SMIC)の引き上げ ―物価上昇分を引き上げて時給10.48ユーロへ
- カンボジア
- 2022年1月の最低賃金改定、月額194ドルへ
2021年11月
- アメリカ
- アマゾン倉庫労働者の労組結成をめぐる動向
- アメリカ
- 「団結権保護法」制定に向けた政権対応
2021年10月
- ILO
- 家事労働者条約採択から10年 ―ILO報告書
- 中国
- 人的資源・社会保障部が「第十四次五カ年計画」を発表
- フランス
- 「衛生パス」の適用拡大 ―一般公開施設の従業員のパス取得義務化
- ドイツ
- 第2次 女性の指導的地位法、22年施行へ ―取締役会の女性クオータ義務付け
- ドイツ
- 食肉産業の業種別最賃渉 ―4段階の引き上げで合意
2021年9月
2021年8月
2021年7月
2021年6月
2021年5月
2021年4月
- フランス
- 職場の執務スペースでの飲食に関する労働法典規制の一時的解除 ―企業のコロナ感染防止策
- ILO
- K字型回復で格差拡大の懸念 ―ILOモニター第7版
- OECD
- 緩和的金融政策・財政政策が引き続き必要 ―OECD経済見通し中間報告
2021年3月
2021年2月
2021年1月
- フランス
- ロックダウンの再導入 ―テレワークの義務づけと部分的失業申請者数の急拡大
- 韓国
- 新型コロナウイルス感染症と子供ケアの変化
- イギリス
- 最低賃金額、2021年4月から8.91ポンド
- EU
- 適正な最低賃金に関するEU指令案
2020年
2020年12月
- ドイツ
- 労社相、在宅勤務権構想を発表 ―最低年24日を保障
- フランス
- テレワークに関する新たな労働協約 ―パンデミックなど例外的な状況下での実施に関する規定
- 韓国
- 雇用維持支援金の申請事業所数が9月末で前年通期の約53倍に増大
- 中国
- コロナの影響で就業が困難となった農民工への支援に関する政府の意見
2020年11月
- ドイツ
- コロナ禍で金属産業に打撃 ―IGメタル、週4日勤務制の要求へ
- アメリカ
- 「ギグ・ワーカーは個人請負」 ―カリフォルニア州住民投票で賛成多数
- ILO
- 雇用の減少及び、財政政策の効果を分析 ―ILO緊急報告
- 韓国
- 在宅勤務の活用実態に関する調査結果
2020年10月
- 中国
- 農民工の権益保護と「農民工賃金給付保障条例」の施行
- フランス
- 労使合意が成立した企業では、より高い賃金水準を保障
- OECD
- 国際比較を通して見た日本 ―OECD雇用見通し
- 韓国
- 2021年の最低賃金引き上げ率は1.5％
2020年9月
2020年8月
2020年7月
- ドイツ
- 男女賃金格差、前年より1ポイント改善
- フランス
- 職場でのウイルス感染拡大防止のための実施要領と企業の対応
- フランス
- 破棄院、ウーバーと運転手の間に雇用関係を認める判決
- OECD
- 世界経済の回復への道のりは不透明 ―OECD、経済見通し
2020年6月
- 韓国
- 雇用保険未加入者等に新型コロナウイルス緊急雇用安定支援金を支給
- 韓国
- 外国人非合法労働市場の形成と類型 ―韓国労働研究院レポートより
- ILO
- 広範囲なウイルス「検査・追跡」の実施と若者を対象とした政策措置が必要 ―ILO報告
- フランス
- 公的年金制度に対する抗議運動が大規模ストに発展 ―改革審議はコロナ対策で一時棚上げに
- フランス
- 介護職の人手不足改善のための提言 ―エルコムリ前労働大臣による報告書
- ドイツ
- 操業短縮手当の補填率、引き上げへ ―4カ月目から70％、7カ月目から80％
- ILO
- ILO、新型コロナウイルスが労働に与える影響に関する分析を発表
2020年4月
- 韓国
- 韓国の非正規労働者の規模と特徴 ―韓国労働研究院レポートより
- OECD
- OECD、新型コロナウイルス封じ込め対策に伴う初期の経済的影響分析を発表
- ドイツ
- 男性の育児休業の取得、過去最高の35.8％
2020年3月
- ILO
- 自営・小規模企業における雇用に焦点を当てた政策が必要
- ドイツ
- 操業短縮手当の支給要件を緩和へ ―新型コロナウイルスで打撃を受けた企業を支援
- イギリス
- 生活賃金改定 ―ロンドンで10.75ポンド、ロンドン以外で9.30ポンド
2020年2月
- 中国
- 新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴う労働者保護
- OECD
- 活力ある”高齢社会を目指して ―OECD報告書“Working better with Age”
- 韓国
- 政府が中小企業における週52時間労働制の定着に向けた補完対策を発表
2020年1月
- ドイツ
- 配達人の保護強化法案 ―クリスマス前に成立へ
- ILO
- 創立100周年記念宣言及び初のハラスメント禁止条約を採択 ―第108回ILO年次総会
- ILO
- 世界の労働所得の約半分が上位10%の就労者に集中 ―ILO統計局データより
- OECD
- 「仕事の未来」に向けてすべきこととは ―雇用アウトルック2019
2019年
2019年12月
2019年11月
2019年10月
- ドイツ
- 政労使、「国家継続訓練戦略」を初採択 ―デジタル化時代の変化に備える
- フランス
- 特別手当、1,000ユーロを上限として非課税措置
- 韓国
- 2020年の最低賃金引き上げ率を2.87％(前年比マイナス8％pt)に抑制
- 韓国
- 文政権の公共部門正規雇用転換計画が目標の90％を達成
2019年9月
2019年7月
- 韓国
- 雇用形態別労働実態調査結果
- ドイツ
- 政府、職業訓練生の最低賃金導入を検討 ―2020年から月額515ユーロ
- アメリカ
- 賃金引上げ法(the Raise Wage Act)が連邦議会で審議
- 中国
- 社会保険料率の引き下げ続く
- フランス
- 社会経済委員会と企業評議会の設立の動き ―企業内労使対話の改革の進展
2019年6月
2019年5月
- フランス
- 法定最低賃金(SMIC)と活動手当の引上げ ―黄色いベスト運動への対応
- フランス
- ワイン生産地での人手不足の深刻化
- ドイツ
- 州公務職員の賃上げ交渉、合意へ ―7.8％の段階的引き上げ
- 韓国
- 弾力的労働時間制の単位期間を最長6カ月に延長する労使合意が成立
- 中国
- 募集時の差別行為への対策強化
2019年4月
2019年3月
2019年2月
2019年1月
- ILO
- 「より輝く未来のための仕事」 ―ILO仕事の未来世界委員会報告
- ミャンマー
- 2018年5月の最低賃金の引上げの影響
- カンボジア
- 2019年の最低賃金、月額182ドルに
- イギリス
- 最低賃金額、2019年4月から8.21ポンドに
- 韓国
- 弾力的労働時間制の単位期間延長問題等をめぐり文在寅政権と労働組合が激しく対立
- 中国
- 週休3日制を段階的に導入
- 中国
- 個人所得税法の改正 ―中・低所得層の負担減へ
- ドイツ
- デジタルプラットフォームが共同決定制度を導入
- ドイツ
- クラウドワーカーに関する議論と法的課題
2018年
2018年12月
2018年11月
2018年8月
2018年7月
2018年6月
2018年5月
2018年4月
2018年3月
2018年1月
- フランス
- マクロン政権による労働法典改革
2017年
2017年12月
2017年11月
- フランス
- 金融機関で若年者の離職増加の傾向
- 中国
- 人工知能発展計画と雇用問題
- 中国
- 「新一線都市」が大卒者の転入に優遇策
2017年10月
2017年9月
- ドイツ
- 「労働時間」が再び優先議題に ―IGメタル次回交渉
- ミャンマー
- 最低賃金の引上げを検討する委員会の設立
2017年8月
- ドイツ
- 最低賃金とひとり親をめぐる議論
- フランス
- マクロン大統領による労働法改革が始動 ―企業の競争力を強化めざす
- OECD
- 失業率は改善するも雇用は二極化 ―雇用アウトルック2017
- 中国
- 最低賃金の改定頻度を見直す地方も
- 中国
- 長時間労働の防止と「過労死」の労災認定
- 中国
- 出産保険を医療保険に統合
2017年7月
2017年6月
2017年5月
2017年4月
2017年3月
- 中国
- 国有企業役員の業績評価基準を明示
- 中国
- 「90後」世代の就業意識
- イギリス
- 生活賃金と最低賃金の動向
2017年2月
2016年
2016年12月
2016年11月
2016年10月
2016年9月
2016年7月
2016年6月
2016年5月
2016年4月
2016年3月
- イギリス
- 「全国生活賃金」導入と雇用主の対応
2016年2月
2016年1月
- アメリカ
- 問われる元請け企業の雇用者責任
- ドイツ
- ミニジョブの現状と課題
2015年
2015年12月
2015年11月
- イギリス
- 低所得層向け給付の削減をめぐる議論
2015年10月
- イギリス
- 「生活賃金」の現状
2015年9月
2015年8月
2015年7月
2015年6月
- ドイツ
- 女性クオータ法、成立
2015年5月
2015年4月
2015年3月
2015年2月
- アメリカ
- 働く側は自由度の高さよりも安定を好む傾向
2015年1月
2014年
2014年12月
2014年10月
2014年9月
2014年8月
2014年7月
2014年6月
- イギリス
- 待機労働契約による労働者、のべ142万人
2014年5月
2014年4月
- イギリス
- 最低賃金、インフレ率を上回る引き上げ
2014年3月
- アメリカ
- デトロイト市、職員の年金削減策で協議難航
2014年2月
2014年1月
- イギリス
- 待機労働契約に関する法制度の見直しへ
2013年
2013年12月
- アメリカ
- 労働省、ワークシェアリング・サイトを開設
2013年11月
2013年10月
2013年9月
- イギリス
- 「待機労働契約」が拡大
2013年8月
2013年7月
2013年6月
- 中国
- 男女賃金格差が拡大
2013年5月
2013年4月
2013年3月
2013年2月
2013年1月
2012年
2012年12月
2012年11月
2012年10月
2012年9月
2012年8月
2012年7月
2012年6月
2012年5月
2012年4月
2012年3月
2012年2月
2012年1月
2011年
2011年12月
2011年11月
2011年10月
- イギリス
- 最低賃金額、10月より6.08ポンドに
2011年9月
2011年8月
- 韓国
- フライドチキンと早期退職
2011年7月
- ドイツ
- 父親の育児休業取得率、23.6％
2011年6月
2011年5月
- フランス
- 従業員への利益還元、増配企業に義務化
2011年4月
2011年3月
2011年1月
2010年
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年8月
2010年6月
- 中国
- 最低賃金引き上げ相次ぐ
2010年5月
2010年4月
2010年2月
- フランス
- 就業者の満足度調査：不満のトップは賃金
- イギリス
- 派遣労働者規則、11年10月施行へ
2010年1月
- ドイツ
- 操短手当、2010年も継続へ
2009年
2009年12月
2009年10月
2009年9月
2009年8月
- フランス
- 日曜の労働解禁法が成立
2009年7月
2009年6月
- イギリス
- 最低賃金額の改定、不況の影響で微増に
- 中国
- 都市部の平均賃金
2009年4月
2009年3月
2009年2月
2009年1月
2008年
2008年12月
- アメリカ
- ボーイング社のスト、57日間で終結
2008年11月
2008年10月
- 中国
- 労働争議が急増
2008年9月
- 中国
- 最近の最低賃金事情
2008年8月
2008年7月
2008年6月
2008年5月
2008年4月
2008年3月
2008年2月
- 中国
- 工資条例など制定へ
2008年1月
2007年
2007年12月
- アメリカ
- フォードでも新労働協約成立
2007年11月
- アメリカ
- クライスラーで辛くも新労働協約成立
2007年10月
2007年9月
- アメリカ
- 最低賃金の適用範囲をめぐって論議
- イギリス
- 郵便事業会社、11年ぶりに全国スト
2007年8月
2007年7月
2007年6月
- ドイツ
- 金属産業、4.1％の賃上げで妥結
2007年3月
- 韓国
- 職種による所得格差が拡大
- マレーシア
- 2007年度賃上げ水準は高位に保持
- ドイツ
- 派遣労働の現状
- マレーシア
- 労働安全衛生局、労災現場調査に新部門、年内設立へ
2007年2月
- シンガポール
- 賃金上昇率、昨年は平均3.6％
2007年1月
- ブラジル
- 人種間賃金格差
- マレーシア
- マレーシア経営者連盟、給与動向調査を発表
- シンガポール
- 労組、雇用主のCPF負担増を要求
- べトナム
- 政府、テトボーナスに関する調査を実施
- EU
- 欧州の雇用 2006年
2006年
2006年12月
- 韓国
- 男女間の賃金格差が縮小へ
- オランダ
- 最近のオランダの社会・雇用政策
2006年11月
- スペイン
- 労災事故における初の実刑判決
2006年9月
- ベトナム
- 第4次賃金改革の動向
2006年8月
- アメリカ
- 全米各地で看護師が集団訴訟
- 韓国
- 初の医師労組が誕生
2006年7月
- フィリピン
- 児童のおよそ12人に1人が就労
- ドイツ
- 両親手当制度の導入
- マレーシア
- 出産休暇の延長をめぐる議論
2006年6月
- ドイツ
- 最低賃金制度の導入をめぐる議論
- イタリア
- ビアジ改革により不安定雇用は増加せず
- フィリピン
- 最低賃金引き上げ法案、下院で承認
- シンガポール
- 全国賃金評議会、賃金ガイドラインを発表
2006年5月
- オーストラリア
- 組織率が22.4％まで低下－賃金、組合員数等に関する調査結果
- マレーシア
- 女性の地位向上に関する目標は未達成
- ドイツ
- 金属産業の賃金交渉が妥結
2006年4月
- メキシコ
- メキシコで炭坑事故発生
- スペイン
- 男女平等法案、閣議で可決
- スウェーデン
- 非正規雇用を正規雇用に
2006年3月
- イタリア
- 2005年の賃金の伸び、インフレを上回る
- ドイツ
- 「ミニジョブ」の使用者負担、増加
2006年2月
- オランダ
- 2006年の主要な社会・雇用政策
- イタリア
- Censisの2005年報告書
- マレーシア
- 全労働者にメンタルヘルス診断の受診を
- スウェーデン
- 企業取締役会への女性の登用割合を義務付ける法律案
- フランス
- 加速する「時長（時短の見直し）」
- ベトナム
- 政府、外資企業の最低賃金引き上げを決定
2006年1月
- イタリア
- INPS、40年間で初めての黒字
2005年
2005年12月
- ブラジル
- 平均給与、依然低水準で推移
- デンマーク
- 労働環境行動計画2010
- イタリア
- 付属的労働、実施への第一歩
- マレーシア
- 職業性疾病の見過ごし問題
- スウェーデン
- 失業保険制度の改革
- ブラジル
- CUTが富裕税1.5％を提案
- ドイツ
- メルケル新政権発足と課題
- ドイツ
- CSUとSPDの連立協約
- オランダ
- 公務員の労働協約改定交渉
2005年11月
- マレーシア
- 公務員対象にボーナスを支給
- スウェーデン
- 両親保険の改革
- ブラジル
- 慣例化する公務員スト
- ドイツ
- 新政権発足へ向けての政策協議
- インドネシア
- 津波後の生活・雇用の復興の取り組み
2005年10月
- ドイツ
- ドイツ連邦議会選挙の結果
- イタリア
- 女性経営者の増加
- マレーシア
- 障害年金不正受給問題への対応
- オーストラリア
- AIRC、今年に入り2回目の最低賃金引き上げを要求
- デンマーク
- 未申告労働
- スウェーデン
- 2006年総選挙と労働政策
- ベトナム
- 政府、外資企業の最低賃金引き上げを検討
2005年9月
- イタリア
- 堅調な年金基金
- スウェーデン
- 使用者の傷病手当負担の増加が労働環境の改善に寄与
- EU
- 欧州の最低賃金
- メキシコ
- 所得税改革に労組が反対
2005年8月
- イタリア
- 退職手当の改革
- マレーシア
- マレーシアの公務員、週休2日制へ
- シンガポール
- 拡大する賃金格差
- アメリカ
- NHLの労使紛争終結へ
- ブラジル
- 労働党政権の混乱
- 中・東欧
- ハンガリー政府が最低賃金制度の改定を提案
- イギリス
- 労働時間をめぐる最近の動き
- ドイツ
- 総選挙前倒しと各党の労働政策
2005年7月
- イタリア
- イタリアの公務員の給与
- マレーシア
- 労災給付件数、11年間で約60％低下
2005年6月
- ブラジル
- 社会保障制度が財政を圧迫
- オランダ
- 2004年の政労使合意の下での団体交渉
- インドネシア
- 5月1日、ジャカルタでは…
- イタリア
- イタリアからみたEUの社会経済政策
- スウェーデン
- 政府調達に関する労働協約の条件
- スウェーデン
- 地方自治体職員の賃金交渉が終結
- イギリス
- ブレア労働党勝利も三期目は前途多難
2005年5月
- メキシコ
- 拡大する低賃金労働
- メキシコ
- 賃金政策への不満と難航する賃金交渉
- アメリカ
- 在宅保育労働者の組織化進む
- イタリア
- 労使による補足的保障制度案
- スウェーデン
- 地方政府の賃金交渉、民間部門の厳しい批判を受ける
- ドイツ
- 「1ユーロジョブ」に対する批判
2005年4月
- スウェーデン
- 2004年の両親休暇取得率、父親は18.7％
- イタリア
- 職場でのいじめが違法行為に
- スウェーデン
- [委託調査員特別報告] 労働時間改革－パラダイム・シフト
- オーストラリア
- 熟練労働者不足問題
2005年3月
- オーストラリア
- ACTU、労使関係委員会に「仕事と家庭の両立に関する試案」を提出
- ブラジル
- 2004年、雇用も収入も低下
- イタリア
- 新しい労働認証制度
- イタリア
- 労災保険未加入の主婦・主夫に対し罰則
- スペイン
- 社会対話路線の再開
- スウェーデン
- サバティカル休暇制度の導入
- ベトナム
- 政府、国営企業における賃金改革を推進
2005年2月
- フランス
- 社会統合法の成立
- イタリア
- 女性と労働
- メキシコ
- メキシコ連邦労働法改正の動き
- メキシコ
- メキシコ連邦労働法改正の動き
2005年1月
- インド
- アウトソーシング企業の実態調査
- イタリア
- 労働安全衛生に関する統一法
- イタリア
- 呼び出し労働の始動
- スウェーデン
- 傷病手当法改正案に対する強い反対
- アメリカ
- 航空業界で高まる労働不安
2004年
2004年12月
- スウェーデン
- 2003年の女性の賃金上昇率、男性を上回る3.9％
- フィリピン
- 製糖企業のスト鎮圧で、子供を含む7名が死亡
- スウェーデン
- 航空運輸労組と郵便労組の賃金改定交渉
2004年11月
- ブラジル
- 収入低下で所得格差が縮小
- イギリス
- EU労働時間指令修正案を巡る反応
- メキシコ
- 失業者と非公式労働者の実態
- スウェーデン
- 出産給付金・育児休暇給付金
- EU
- 労働時間指令の改正
- スウェーデン
- 2005年予算案における雇用関連予算
2004年10月
- イタリア
- 大企業で目立つ労働ポスト削減
- デンマーク
- デンマークにおける企業の社会的責任（CSR）
- 中欧･東欧
- エストニア：IT人材育成が進む、医療分野では遅れ
- イタリア
- 労働協約に関して紛争増加の予想
- イタリア
- 労働監督制度の再編と労働市場改革
- マレーシア
- 改正雇用法案：企業にセクハラ担当の指名を義務化
- ベトナム
- 政府、外資企業の最低賃金引き上げを検討
- オランダ
- 労働時間延長問題
2004年9月
- 中欧･東欧
- 労働費用と生産性：ユーロスタットレポートより
- アメリカ
- 時間外労働割増賃金の改正
- スペイン
- 新政権、労使との「社会協定」にサイン
- フランス
- 週35時間労働制の見直し議論が活発化
2004年8月
- ベトナム
- ホーチミン市が労働災害の削減を呼びかける
- ILO
- 第92回ILO総会が閉幕
- スペイン
- 新労働相、一連の政策提案を発表
- アメリカ
- 最大の性差別訴訟、ウォルマート側控訴へ
2007年7月
- アメリカ
- 依然の残る男女賃金格差
- ベトナム
- 2003年の賃金動向
- アメリカ
- SBC社の労使交渉、ようやく決着
- オーストラリア
- 労使関係委員会、アワード最低賃金引き上げを決定
- オーストラリア
- 臨時労働者の労働条件改善をめぐる動き
- ブラジル
- 最低賃金260レアルに決定
2004年6月
- オーストラリア
- 上院社会問題委員会、貧困に関する報告書を提出
- ブラジル
- 給与生活者、25年連続貧困化
- デンマーク
- 民間部門の労使交渉（2004年）合意へ
- イタリア
- 強制的年次休暇に関する規制
2004年5月
- 中国
- 農村労働力と経済発展
- フランス
- 根強く存続する職業上の男女間格差
- スウェーデン
- 病気欠勤者数、減少に転じる
- フィリピン
- 最低賃金をめぐる動き
- シンガポール
- 賃金改革部会、指針を発表
2004年4月
- ブラジル
- ルーラ大統領、最低所得保障法を裁可
- 中国
- 2003年の賃金動向
- フィリピン
- 「休日」のガイドライン策定について労相が発表
- スウェーデン
- 各産業で対決色の濃い労使交渉始まる
- アメリカ
- スーパーマーケットスト、終結
2004年3月
- オーストラリア
- 連邦性差別委員がセクシュアル・ハラスメント事件分析結果を報告
- 中国
- 帰国知識層の賃金が下降
- インドネシア
- フリーポート鉱山において頻発する事故と労働災害
- イタリア
- 2004年から自由専門職改革
- ベトナム
- 男女の賃金格差
- ブラジル
- 就労者の平均収入が過去最大の減少
- ドイツ
- 金属業界の賃金協約交渉開始
- イタリア
- プロジェクト労働に関する規制
- ブラジル
- 年金保障制度改革案、国会を通過
2004年2月
- イギリス
- 男女間の賃金格差、縮小
- マレーシア
- 第3四半期成長率、予想を上回る5.1%
- スペイン
- 労働災害
- ブラジル
- 雇用情勢の悪化と平均収入の低下が進行
- ブラジル
- 企業は下請け化で、正式雇用を回避
- スウェーデン
- 工業部門の7労働組合3.5％の賃上げ要求
- ベトナム
- 公務部門における諸制度改革
- 中欧・東欧
- ハンガリーの雇用・失業・賃金に見られる最近の傾向
2004年1月
- アメリカ
- 医療保険制度（メディケア）改革法案が成立
- ブラジル
- 収入の低下続く（1996年以来）
- イギリス
- 進む労働市場の二極化
- アメリカ
- 南カリフォルニア交通機関のスト終結
- ブラジル
- 労働争議が頻発
- イギリス
- 堅調続く労働市場
- シンガポール
- 持ち運び型医療保険制度、4月から実施
2003年
2003年12月
- スウェーデン
- 2政府機関、傷病手当給付期間1年に短縮を提言
- オーストラリア
- 自由貿易と労働基準をめぐって
- ブラジル
- 政府は労働時間短縮で雇用拡大を検討
- 中国
- 企業年金制度をめぐる状況
- インドネシア
- 鉱山会社のKPC、長引くストライキ
- シンガポール
- CPF拠出率変更を受け、企業年金の導入を検討
- スウェーデン
- スト後の地方政府ケア部門労働者、待遇改善進む
- ブラジル
- 若者の失業増加
2003年11月
- フランス
- INSEE調査：広がる所得格差
- スウェーデン
- 2005年に公共部門で時短を試験的導入
- ベトナム
- 近隣省農村からの移住者問題に
- フランス
- 退職年金改革法：憲法評議会が有効と判断
- フィリピン
- 2002年の産業別賃金動向
- スウェーデン
- 政府とLO、財政政策について合意
- アメリカ
- 雇用差別とその社会への影響
- オーストラリア
- ACTU、コールセンター産業の請負労働者に関するアワードを締結
2003年10月
- スウェーデン
- 労働大臣、妊娠・育児中の労働者の雇用保障に強い関心
- ベトナム
- カインホア省造船工場で労災多発
- オーストラリア
- 「キャンペーン2003」の行方
- ブラジル
- 労働党政権への評価
- インドネシア
- 児童労働の撲滅を4～5年以内に：ILO勧告
- スウェーデン
- 電気技師のスト終結
- アメリカ
- 全国労働協約の改定をめぐる主要産業の動き
2003年9月
- フランス
- 特集5：フランスにおけるWelfare to Work政策
- タイ
- 貧困撲滅へ向けた取り組み
- イギリス
- 消防労組の労使紛争、ようやく終結
- フランス
- 7月1日にSMICを5.3％引き上げ
- スペイン
- 移民と労働市場
- タイ
- 外国人労働者問題
- オーストラリア
- ACTU、「労働の未来」報告書を公表
- ブラジル
- ブラジル労働法の概要と同法の改正
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