国別労働トピック:労働条件・就業環境

2019年

2019年10月

ドイツ
政労使、「国家継続訓練戦略」を初採択 ―デジタル化時代の変化に備える
フランス
特別手当、1,000ユーロを上限として非課税措置
韓国
2020年の最低賃金引き上げ率を2.87%(前年比マイナス8%pt)に抑制
韓国
文政権の公共部門正規雇用転換計画が目標の90%を達成

2019年9月

フランス
企業における男女平等指数の公表と労働条件の男女間格差の是正

2019年7月

韓国
雇用形態別労働実態調査結果
ドイツ
政府、職業訓練生の最低賃金導入を検討 ―2020年から月額515ユーロ
アメリカ
賃金引上げ法(the Raise Wage Act)が連邦議会で審議
中国
社会保険料率の引き下げ続く
フランス
社会経済委員会と企業評議会の設立の動き ―企業内労使対話の改革の進展

2019年6月

韓国
柔軟な労働時間制度に関する実態調査 ―韓国労働研究院レポート
韓国
雇用労働部、最低賃金決定制度の改編案を発表
韓国
中核的労働基準に関する基本条約の批准をめぐり韓国とEU、ILOが対立

2019年5月

フランス
法定最低賃金(SMIC)と活動手当の引上げ ―黄色いベスト運動への対応
フランス
ワイン生産地での人手不足の深刻化
ドイツ
州公務職員の賃上げ交渉、合意へ ―7.8%の段階的引き上げ
韓国
弾力的労働時間制の単位期間を最長6カ月に延長する労使合意が成立
中国
募集時の差別行為への対策強化

2019年4月

ドイツ
2019年1月以降の業種別最低賃金
韓国
雇用労働部の2019年の優先政策課題と対応方針

2019年3月

フランス
情報通信ツールの職務上の利用と就労状況 ―労働省報告書
韓国
最低賃金の時給換算方式を明確化する最低賃金法施行令の改正

2019年2月

中国
「企業年金新法」を公布
中国
障害者雇用に向けた新たな取り組み ―北京市

2019年1月

ILO
「より輝く未来のための仕事」 ―ILO仕事の未来世界委員会報告
ミャンマー
2018年5月の最低賃金の引上げの影響
カンボジア
2019年の最低賃金、月額182ドルに
イギリス
最低賃金額、2019年4月から8.21ポンドに
韓国
弾力的労働時間制の単位期間延長問題等をめぐり文在寅政権と労働組合が激しく対立
中国
週休3日制を段階的に導入
中国
個人所得税法の改正 ―中・低所得層の負担減へ
ドイツ
デジタルプラットフォームが共同決定制度を導入
ドイツ
クラウドワーカーに関する議論と法的課題

2018年

2018年12月

韓国
青年雇用問題の改善には、労働市場の二重構造の緩和が必要
中国
企業従業員年金制度の統一に向けた取り組み

2018年11月

ドイツ
「ライダー」は自営か、労働者か ―ギグワーカーの現状と課題
韓国
労働時間の上限を週52時間に制限する改正勤労基準法に関する評価
韓国
女性の活躍促進には、人的資源管理制度・慣行の改善が必要

2018年8月

韓国
2020年までの最低賃金1万ウォン達成は実現困難に
イギリス
低賃金層における賃金低迷の要因
イギリス
役員と従業員の報酬比の公表、義務化へ ―役員報酬の抑制策として

2018年7月

韓国
定期賞与と福利厚生費の一部を最低賃金の算入範囲に含める最低賃金法の改正

2018年6月

フランス
失業保険改革の動き ―適用対象の拡大と保険料拠出額の差別化
ILO
ハラスメント禁止に関する新たな条約 ―ILO、拘束力のある条約制定を目指す

2018年5月

ドイツ
第四次メルケル政権発足 ―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子
フランス
法定最低賃金(SMIC)の引き上げ ―時給9.88ユーロへ1.23%の小幅な伸びに

2018年4月

ドイツ
金属産業の労使交渉、妥結 ―「賃上げ」と「時短⇔フル請求権」

2018年3月

イギリス
低賃金労働からの脱出は6人に1人 ―諮問機関報告書

2018年1月

フランス
マクロン政権による労働法典改革

2017年

2017年12月

フランス
大手自動車メーカーでの過労を原因とする死亡に関する調査結果

2017年11月

フランス
金融機関で若年者の離職増加の傾向
中国
人工知能発展計画と雇用問題
中国
「新一線都市」が大卒者の転入に優遇策

2017年10月

フランス
民間企業、人事管理担当者は税・社会保障負担軽減を望む ―ANDRH調査
韓国
小規模事業所における雇用の実態 ―処遇格差解消のための課題と示唆点

2017年9月

ドイツ
「労働時間」が再び優先議題に ―IGメタル次回交渉
ミャンマー
最低賃金の引上げを検討する委員会の設立

2017年8月

ドイツ
最低賃金とひとり親をめぐる議論
フランス
マクロン大統領による労働法改革が始動 ―企業の競争力を強化めざす
OECD
失業率は改善するも雇用は二極化 ―雇用アウトルック2017
中国
最低賃金の改定頻度を見直す地方も
中国
長時間労働の防止と「過労死」の労災認定
中国
出産保険を医療保険に統合

2017年7月

フランス
労働時間制度改革に関する提言 ―フランス戦略庁が労働力率引上げや失業対策など示唆
ドイツ
賃金構造の透明化促進法、夏にも施行
フランス
日曜・夜間就労に関する労使合意、小売業での成立の動向

2017年6月

フランス
法定最低賃金(SMIC)、時給9.76ユーロへ引上げ

2017年5月

ドイツ
半数近くのミニジョブが最低賃金未満 ―WSI分析

2017年4月

フランス
スマホを通じた家事代行、食材配達のビジネスモデル

2017年3月

中国
国有企業役員の業績評価基準を明示
中国
「90後」世代の就業意識
イギリス
生活賃金と最低賃金の動向

2017年2月

ドイツ
連邦労働社会省、白書「労働4.0」を発表

2016年

2016年12月

フランス
経営環境の変化に対応する企業・事業所ごとの労使合意が増加

2016年11月

韓国
最低賃金未満で働く労働者222万人
韓国
2017年最低賃金が決定 ―7.3%引上げ、6470ウォン

2016年10月

アメリカ
労働者の約半数が時給15ドル以下 ―民間シンクタンク報告
アメリカ
個人請負労働者の誤分類を正して雇用労働者に戻す試み ―連邦労働省と住宅都市開発省の提携ほか

2016年9月

中国
「過剰生産能力」の解消と雇用対策
ドイツ
国外労働者への最賃適用の是非 ―ポーランドのトラック運転手の場合

2016年7月

韓国
「大企業正規職部門」と「中小企業及び非正規職部門」の格差解消に向けた対策
ドイツ
IGメタル、4.8%の二段階賃上げで合意

2016年6月

アメリカ
シェアリング・エコノミー下の請負労働者に団体交渉権:カリフォルニア州で審議中

2016年5月

中国
社会保険料の企業負担率に見直しの動き
ドイツ
職場における男女格差をめぐる是正策
中国
「一人っ子政策」撤廃の影響
中国
年金「一元化」改革が本格的に始動
中国
「中国報酬発展報告2015」を発表

2016年4月

フランス
ソーシャルメディアを利用したビジネスに対する司法判断や政府の対応
韓国
政府発表「公共部門時間選択制活性化対策」

2016年3月

フランス
エールフランス、経営再建をめぐる労使対立 ―格安航空会社Transaviaの事業展開とパイロット労働条件
イギリス
「全国生活賃金」導入と雇用主の対応
フランス
法定最低賃金、9.67ユーロに引上げ ―2015年1月の影響率は11.1%
アメリカ
シェアリング・エコノミーで働く人が1000万人へ ―新しい働き方の労働者をどのように保護するか
フランス
ライドシェアがタクシー・ハイヤーに与えた影響 ―Uberの参入と政府の対応

2016年2月

ドイツ
求職者基礎保障給付額引き上げ、操短手当の受給期間延長など

2016年1月

アメリカ
男女間の賃金格差解消に向けたアジェンダ 経済政策研究所
アメリカ
問われる元請け企業の雇用者責任
ドイツ
ミニジョブの現状と課題

2015年

2015年12月

中国
「就業促進」「賃金分配」などの現状を報告 ―「中国労働保障発展報告」
中国
地方政府による女性従業員保護政策

2015年11月

イギリス
低所得層向け給付の削減をめぐる議論
ドイツ
雇用を守るために残業 ―IAB報告

2015年10月

アメリカ
元請け企業の責任を追及 ―ロスアンジェルス市の「賃金未払い取締り条例」
イギリス
「生活賃金」の現状

2015年9月

フランス
ミシュラン・ロアンヌ工場における事業所レベルの労使合意成立—設備投資や職業訓練による収益性向上と日曜就労増加等の労組側協力

2015年8月

イギリス
「より高い賃金、より低い税、より低い給付」へ ―政府、緊急予算を発表

2015年7月

中国
「政府系事業組織」の高度な専門性を考慮した管理規定を公表
ドイツ
介護と仕事の両立支援 ―新法施行と企業の実態調査
アメリカ
リベラル系シンクタンクが失業保険制度の改革を提案

2015年6月

韓国
定年延長法成立後の賃金体系改編の動き鈍く
ドイツ
女性クオータ法、成立
中国
悪質な賃金未払いに厳罰化の動き(広東省)

2015年5月

アメリカ
生活できる賃金を求める運動が過去最大規模で展開

2015年4月

韓国
雇用労働部が非正規職に関する総合対策案を発表 ―非正規職処遇改善及び労働市場活力向上法案
中国
所得分配制度の改革に向けた取り組み
イギリス
最低賃金、物価上昇率を上回る改定 ―低賃金業種では違反横行の懸念も

2015年3月

中国
年金「一元化」に向けて ―「政府系事業組織従業員年金保険制度改革に関する決定」を発表
ILO
今後5年間、引き続き失業者が増加、就業構造は大きく変化 ―ILO予測

2015年2月

韓国
韓国雇用情報院(KEIS)が男女賃金格差について分析
中国
「中央管理企業責任者の給与制度改革方案」を施行
アメリカ
働く側は自由度の高さよりも安定を好む傾向

2015年1月

ドイツ
2015年における労働分野の主な制度変更
ドイツ
2014年の協約賃上げ率は平均で3%

2014年

2014年12月

インド
ラジャスタン州労働関連法の改正 ―中央政府が承認

2014年10月

ドイツ
派遣規制を強化 ―しかしIAB調査では多くが適用外の可能性も
ドイツ
父親の育児参加を促す新しい家族政策
中国
最高人民法院、「労災保険行政案件の審理に係る若干の問題に関する規定」を発表

2014年9月

中国
多くの地域で企業賃上げガイドラインの上昇が鈍化

2014年8月

ドイツ
年金支給開始年齢を65歳から63歳へ一部引き下げ
韓国
女性雇用政策 ―女性の就業率引き上げのために

2014年7月

イギリス
低賃金・低所得就労者の増加による貧困の拡大に懸念
アメリカ
平均約15億4千万円のCEO手当は市場価値に連動せず ―経済政策研究所
中国
中国国務院が「事業単位人事管理条例」を発表

2014年6月

イギリス
待機労働契約による労働者、のべ142万人
ドイツ
企業の監査役会、女性クォーター制義務付けへ
ILO
働く母親・父親を取り巻く状況 ―実際の保護の欠如が課題、ILOが報告
中国
「社会扶助暫定規則」が施行 ―各種扶助制度を整備

2014年5月

アメリカ
ホワイトハウスが最低賃金引き上げを議会に促す
韓国
雇用労働部が「賃金体系改編マニュアル」を発行

2014年4月

イギリス
最低賃金、インフレ率を上回る引き上げ
アメリカ
中小企業事業の過半数が連邦最低賃金の引き上げを支持
ドイツ
「仕事と家庭の調和」めぐり、新たな労働時間制の導入を議論 ―「期限付きパート就労権」や「両親労働時間制」など
中国
公的年金の統合に向けた取り組み
中国
中国政府、新型都市化計画(2014~2020年)を発表

2014年3月

アメリカ
デトロイト市、職員の年金削減策で協議難航
ドイツ
失業関連の公的財政支出、過去10年で実質上半減 ―反面、低賃金層の拡大が社会問題に
韓国
政府が「働く女性のための生涯キャリア維持支援策」を発表

2014年2月

イギリス
懸念されるワーキングプアの拡大 ―雇用は好調、就業者数は記録的水準を更新
中国
北京市、社会保障関連の給付金など引き上げ ―最低賃金、失業保険、基本年金など

2014年1月

イギリス
待機労働契約に関する法制度の見直しへ
アメリカ
「ミレニアル世代」の女性、職場に不平等感 ―民間シンクタンク報告
アメリカ
雇用平等委員会、女性連邦職員の働きにくさを報告
アメリカ
カリフォルニア州、最低賃金を3年以内に10ドルへ ―低額水準の連邦最賃の動向にも影響
フランス
法定最賃、時間当たり9.53ユーロへ ―最賃レベル労働者の比率、上昇傾向
中国
企業年金、税制面で有利に ―中小企業などへ制度の拡大図る
中国
年金支給額、10%引き上げ ―「所得代替率」は下落傾向
韓国
「賃金ピーク制」支援金制度を拡大 ―60歳以上定年制の義務化に向けて

2013年

2013年12月

アメリカ
労働省、ワークシェアリング・サイトを開設
アメリカ
カリフォルニア州 ―3年以内の最低賃金10ドルへの引き上げ
ドイツ
第三次メルケル政権、SPDと連立協定 ―労働分野の政策、中道左派色が濃厚に
中国
党三中全会、定年年齢の引き上げ検討を決定 ―年金財政を懸念、「人口ボーナス」が終焉
韓国
既婚女性の20.1%が「経歴断絶女性」 ―結婚・育児などで仕事「断絶」を調査

2013年11月

中国
医療保険、地域外清算制度が9省で試行

2013年10月

韓国
女性の雇用比率、依然として足踏み ―積極的雇用改善措置の導入から6年
ILO
アジア太平洋地域の中間層が大幅拡大 ―貧困線以下の就業者も6億人、ILOが論文

2013年9月

イギリス
「待機労働契約」が拡大
中国
上海市、貧困世帯向けの新政策 ―医療費過重の世帯に生活保障金
韓国
企業の労働費用、前年比3.7%増加 ―雇用労働部調査

2013年8月

アメリカ
デトロイト市の破綻「ミシガン州政府の助成金カットが主因」 ―元ミシガン州AFL・CIO会長にインタビュー

2013年7月

中国
働く中国の女性に変化の兆し ―背景に「仕事と家庭の両立」重視
中国
医療保険制度、都市と農村を統合へ ―政府、経済体制改革の重点として指摘
中国
上海市、「居住証」発行でポイント制 ―地域間格差の助長を懸念の声も

2013年6月

アメリカ
福利厚生手当額の差が拡大 ―労組員と非労組員、過去10年で
中国
男女賃金格差が拡大

2013年5月

イギリス
最低賃金、10月から1.9%増 ―若者向けは1%増
中国
依然として大きい年金の官民格差 ―制度一元化が政府の最終目標
中国
公開選抜制度で公務員の昇進に変化
OECD
女性の社会進出で、経済成長後押しを ―対日審査報告書を発表

2013年4月

ドイツ
公共調達法に労働条項を設定、13州に拡大へ ―規制方法、協約遵守から最低賃金に

2013年3月

フランス
雇用安定化に向けた労使合意 ―短期雇用の減少と労働条件の柔軟化

2013年2月

アメリカ
2012年のフルタイム労働者の週あたり賃金1.4%上昇
ドイツ
ドイツの労働コスト上昇、貿易不均衡の緩和に ―IMK報告「賃上げは重要」
ドイツ
少子高齢化に備え、包括政策を検討 ―今春に策定、労使代表も参加

2013年1月

ドイツ
貧困率が上昇、大都市が全国平均を上回る
フランス
法定最低賃金(SMIC)の改定 ―低所得者重視の改定方法へ変更も検討
中国
全国総工会が福利保障指数を発表
中国
所得倍増計画、カギ握る格差縮小 ―党大会で目標、2020年までに達成―

2012年

2012年12月

イギリス
「生活賃金」3%以上の引き上げ率 ―労働者全体の平均賃上げ率を上回る
ドイツ
金属労使、操短手当の拡充を要求 ―政府、静観の構え
中国
国務院、最低生活保障制度で意見書 ―審査を厳格化、就労支援を強化へ―

2012年11月

フランス
11年12月最低賃金の改定169万人に影響 ―雇用労働者の11.1%に相当
ドイツ
ミニジョブ、報酬上限額の引き上げを閣議決定 ―月額400ユーロから450ユーロへ
中国
最低賃金の伸び、鈍化し始める ―労働需給は逼迫、背景に工場移転への懸念

2012年10月

アメリカ
低賃金で医療保険・年金なしの「バッドジョブ」増加 ―2つの報告書が浮き彫り
ドイツ
12年上半期、多くの部門で3.5%以上に ―連邦統計局、労働協約賃上げ率を発表

2012年9月

ドイツ
家事労働者の法的保護 ―国内法を調査、ILO条約との適合で

2012年8月

ドイツ
低賃金労働者が10年で約2割増 ―「雇用の奇跡」の陰で
フランス
超過勤務手当の税・社会保険料減免措置を縮小 ―前政権の看板政策を転換

2012年7月

アメリカ
サプライチェーン・マネージメントにおける外注化の進展で労働条件が劣悪化 ―NPOが報告書
ドイツ
金属産業の派遣労働者に特別手当 ―IGメタルと派遣事業主団体が合意

2012年6月

韓国
政府、労働時間短縮による雇用創出に意欲 ―上限規制の見直しや時間外労働の監督強化へ―

2012年5月

ドイツ
派遣労働者に最低賃金、1月に導入 ―派遣法を改正、約90万人が対象
フランス
雇用・労働市場対策、GDPの4.6%に ―2009年、膨らむ財政支出
中国
派遣労働、業務の明確化と罰則の強化へ ―労働契約法の改正案、全人代に提出―
中国
最低賃金、中部各地域で上昇 ―沿岸部と労働者獲得競争の様相―

2012年4月

アメリカ
企業の労務費、労組「ある」と「ない」で大差 ―医療保険などの手当が影響
ドイツ
公務労働者、2年協定で6.3%に段階的引き上げ ―ベルディ、賃上げ交渉に合意

2012年3月

イギリス
最低賃金、若者向けは据え置きに ―雇用に配慮、制度導入後で初めて

2012年2月

ドイツ
労働者の63%、約30日の年休を完全消化

2012年1月

アメリカ
緊急失業保険給付プログラム延長と給付要件厳格化の議論
ドイツ
労組、12年交渉で賃上げ強く要求 ―「雇用優先」から転換
中国
派遣労働、曖昧な定義による混乱や悪質企業が横行 ―国有企業多い吉林省、中央に先行して対策実施へ

2011年

2011年12月

ドイツ
週末・夜間に働く者が増加、補償も「代休」から「金銭」へ
ドイツ
メルケル政権、最低賃金政策を転換 ―連立政権内で調整へ
中国
沿岸部・東部を中心に引き上げ ―11年の最低賃金

2011年11月

中国
河南省が「新最低賃金法」を施行 ―決定要因にCPIを採用

2011年10月

アメリカ
労組「ある」企業、「ない」企業に時給で約10ドル上回る ―労働省調査
イギリス
最低賃金額、10月より6.08ポンドに
中国
「工資条例」の導入、延期が濃厚に

2011年9月

フランス
超過勤務手当への所得税免除廃止など見送りへ ―首相、財政赤字削減策を発表

2011年8月

イギリス
未熟練業務の民間委託などで官民の賃金格差が拡大 ―統計局
韓国
フライドチキンと早期退職

2011年7月

ドイツ
父親の育児休業取得率、23.6%

2011年6月

ILO
金融危機で差別リスク高まる ―ILO「仕事における平等」報告

2011年5月

アメリカ
CEOの2010年配収総額、労働者の343倍に
フランス
従業員への利益還元、増配企業に義務化

2011年4月

イギリス
若年層の雇用への影響に配慮 ―最低賃金額の改定
ドイツ
派遣の低賃金協約無効判決 ―追加賃金の支払いで社会保険料も変更に
中国
最低賃金基準を引き上げ ―福建、山西、天津など

2011年3月

ドイツ
IGメタル、フォルクスワーゲン社と3.2%の賃上げで合意

2011年1月

EU
欧州委、労働時間指令改正に向けて労使から意見を聴取
ドイツ
2010年協約総括、全体的に賃上げはわずか ―WSI報告

2010年

2010年12月

ドイツ
公共調達で協約遵守を義務づけ ―過半数の州で実施

2010年11月

イギリス
「戦後最大」規模の歳出削減策、公表 ―低所得層に高負担との批判も
ドイツ
景気回復で熟練労働者不足が深刻に ―40万人が不足
韓国
「国家雇用戦略2020」を発表

2010年10月

ドイツ
IGメタルの交渉妥結 ―賃上げ3.6%、非正規の均等待遇など

2010年8月

アメリカ
約4割の労働者が、業績連動型給与が生産性向上に役立つと考えていない ―ケリー・サービス社調査
韓国
2011年の最低賃金、5.1%アップへ

2010年6月

中国
最低賃金引き上げ相次ぐ
ドイツ
企業のファミフレ施策、経済危機前とほぼ同水準 ―連邦家族省発表
韓国
来年の最低賃金めぐり労使対立 ―6月末までに結論

2010年5月

ドイツ
操短手当、再び2012年3月末まで延長

2010年4月

イギリス
最低賃金、10月から5.93ポンドに引き上げ
ドイツ
介護労働者の最低賃金、委員会案が固まる

2010年2月

フランス
就業者の満足度調査:不満のトップは賃金
イギリス
派遣労働者規則、11年10月施行へ

2010年1月

アメリカ
コロラド州、米国最賃制度史で初の引下げ ―物価スライドで4セント引下げ
ドイツ
操短手当、2010年も継続へ

2009年

2009年12月

ドイツ
特殊法定最低賃金、新たに三業種で発効
中国
『女性従業員労働保護条例』改定をめぐって議論

2009年10月

中国
都市部労働者の平均賃金1万4638元に
フランス
フルタイム労働者の労働時間は35時間を超える

2009年9月

アメリカ
コロラド州、米最賃制度史上初の引き下げの可能性

2009年8月

アメリカ
連邦最低賃金70セント引き上げ、7.25ドルへ
アメリカ
男女の賃金格差(労働統計局発表) ―フルタイム労働者の平均で20%の格差
フランス
日曜の労働解禁法が成立

2009年7月

アメリカ
アメリカのフルタイム労働者の労働時間、一日平均8.1時間 ―労働統計局発表

2009年6月

イギリス
最低賃金額の改定、不況の影響で微増に
ドイツ
操短手当の最長支給期間、24カ月に延長へ
中国
都市部の平均賃金
EU
EU労働時間指令改正案、廃案に

2009年4月

イギリス
労使、雇用維持のための賃金助成など提案 ―政府、消極的な反応
ドイツ
連邦参議院、最賃関連2法案を可決 ―改正法成立へ
ILO
経済危機対応のハイレベル会合を開催 ―ILOアジア・太平洋地域、各国政労使が協議
ILO
OECD、ILOの両機関、危機対応策を提示 ―G8労働大臣会合
OECD
OECD、ILOの両機関、危機対応策を提示 ―G8労働大臣会合

2009年3月

韓国
経済危機に対して、労使民政が協調体制へ ―オランダ型「ワークシェアリング」の導入に向けた合意

2009年2月

ドイツ
追加景気対策で雇用維持企業を支援 ―自動車各社、操業短縮制度の活用へ
ドイツ
連邦議会、最賃関連2法案を可決 ―労働者派遣業への適用、断念

2009年1月

ドイツ
最賃関連2法案の成立に暗雲 ―国会審議難航、廃案の可能性も
フランス
日曜日労働の解禁法案、国会提出 ―強気の大統領、与党内の反対論押し切る
EU
欧州議会、オプトアウトの廃止へ ―労働時間指令改正案を可決
ILO
最低賃金と団体交渉について分析 ―ILO世界賃金報告

2008年

2008年12月

アメリカ
ボーイング社のスト、57日間で終結

2008年11月

EU
派遣労働指令が成立、労働時間指令改正案は協議が難航

2008年10月

中国
労働争議が急増
ドイツ
労働時間口座の保護強化を閣議決定 ―企業倒産や転職でも貯蓄保証

2008年9月

イギリス
差別禁止法制を整理・強化へ ―次期国会に、平等法案提出
中国
最近の最低賃金事情
韓国
最低賃金、時間あたり6.1%増の4000ウォンに引き上げ
OECD
「労働市場における差別」を初めて分析 ―2008年版OECD雇用アウトルック

2008年8月

フランス
労働時間改革の法案可決 ―週35時間制、骨抜きの声も

2008年7月

ドイツ
労働者の監視をめぐる企業スキャンダル相次ぐ
ドイツ
「両親手当」の導入により父親の育児休業取得が増加
ドイツ
ドイツの男女間所得格差、EU諸国のうち最高水準
アメリカ
州別最賃、引き上げの動き ―連邦最賃引き上げの影響か
中国
『労働契約法実施条例』(草案)発表される
ILO
「公正なグローバル化のための社会正義に関する宣言」を採択 ―第97回総会、10年ぶりの宣言 
EU
派遣労働者指令案、労働時間指令改正案に各国政府が合意

2008年6月

ドイツ
最低賃金の論争、一段と加速 ―欧州司法裁判所判決の波紋広がる

2008年5月

イギリス
最賃、平均賃上げ率より低率 ―政府、今年の改定額を発表

2008年4月

ドイツ
業種別最賃の拡大に暗雲 ―郵便最賃に違法判決

2008年3月

ドイツ
2008年は「メガ賃金イヤー」 ―労組、高い賃上げ要求で攻勢

2008年2月

イギリス
柔軟な働き方、企業・個人に浸透 ―政府、3年ごとの「ワーク・ライフ・バランス調査」発表
EU
女性により良い仕事を ―欧州委員会、男女平等に関する年次報告
アメリカ
経済政策に論点が移行 ―次期大統領候補の指名選挙 
中国
工資条例など制定へ

2008年1月

ドイツ
社民党、最低賃金で一段の攻勢 ―企業幹部の高報酬、保守政党からも批判

2007年

2007年12月

アメリカ
フォードでも新労働協約成立
中国
就業服務・就業管理規定の施行
イギリス
連立政権、労働政策でジグザグ ―社民党の方針修正を反映

2007年11月

アメリカ
クライスラーで辛くも新労働協約成立

2007年10月

アメリカ
GM労働協約交渉、37年ぶりに全国規模のスト
フランス
労働市場改革をめぐる労使交渉開始:焦点は労働契約改革

2007年9月

アメリカ
最低賃金の適用範囲をめぐって論議
イギリス
郵便事業会社、11年ぶりに全国スト

2007年8月

中国
広東省が賃上げ率ガイドラインを発表

2007年7月

アメリカ
連邦最低賃金、10年ぶりに引き上げ ―経緯と背景
フランス
超過勤務促進策7月に法案提出 ―第2次フィヨン内閣発足

2007年6月

ドイツ
金属産業、4.1%の賃上げで妥結

2007年3月

韓国
2006年の賃金上昇率4.8%、労組のない企業が高い上昇率
韓国
7割以上の女性が職場の性差別を経験
韓国
職種による所得格差が拡大
マレーシア
2007年度賃上げ水準は高位に保持
ドイツ
派遣労働の現状
マレーシア
労働安全衛生局、労災現場調査に新部門、年内設立へ
台湾
CLA、新労働政策の優先事項を発表

2007年2月

EU
2007年欧州機会均等の年、サミット開催
韓国
公務員管理職の女性登用比率を2011年までに10%へ
マレーシア
日系企業対象中小企業セミナー開催される:テーマ「賃金実態調査」
シンガポール
賃金上昇率、昨年は平均3.6%
フランス
大統領選挙:ロワイヤル氏とサルコジ内相、労働契約改革をめぐり対立

2007年1月

ブラジル
人種間賃金格差
マレーシア
マレーシア経営者連盟、給与動向調査を発表
シンガポール
労組、雇用主のCPF負担増を要求
べトナム
政府、テトボーナスに関する調査を実施
EU
欧州の雇用 2006年
台湾
台湾労働者の現状報告 ―雇用市場および職業生活に関する最近の調査結果
台湾
労働法改正案をめぐる論争 ―CLAが男女雇用平等法の改革を要請
台湾
労働基準法による外国人家政婦と介護労働者の保護

2006年

2006年12月

韓国
男女間の賃金格差が縮小へ
台湾
「情報通信産業等の労働者の健康」に関する政府調査結果
中国
労働社会事業発展のための「第11次5カ年計画」(注)発表される
中国
労働・社会保障事業の発展に関する『第11次5カ年(15)』計画綱要(2006年~2010年)
デンマーク
病気や労災の予防プロジェクトに30億クローネを計上
EU
サービス指令案、欧州議会で可決
ドイツ
フォルクスワーゲン社とIGメタル、労働時間延長で合意
オランダ
最近のオランダの社会・雇用政策
フィリピン
海外で就労するフィリピン人メイドの最低月給を400米ドルに引き上げ
アメリカ
ペンシルバニア州第一審裁判所 ウォルマート未払い賃金分として7850万ドルの支払いを命ずる

2006年11月

中国
公務員を中心とした賃金制度の本格的な見直し
スペイン
労災事故における初の実刑判決
イギリス
男女雇用均等に関するアクションプラン(行動計画)を発表

2006年9月

ベトナム
第4次賃金改革の動向
アメリカ
シカゴ市、大型小売店を対象に最低賃金を引き上げ
スウェーデン
総選挙に向けて「雇用のマニフェスト」と「利益のマニフェスト」

2006年8月

台湾
労働者の権利保護と保障に関する政府の取り組み
アメリカ
全米各地で看護師が集団訴訟
中国
中国における女性労働の実情 ―企業管理協会、ILO共同調査報告を中心に
イギリス
EU労働時間指令のオプト・アウト(適用除外)を維持
EU
EU域内諸国の法定最低賃金に11倍の格差
ドイツ
団体協約における開放条項の利用状況
韓国
初の医師労組が誕生
台湾
学生アルバイトの労働条件と法的権利のための政府によるキャンペーン

2006年7月

中欧・東欧
チェコ/最近の賃金動向 ―2005年の賃金上昇率がチェコ分離・独立後の最低水準
フィリピン
児童のおよそ12人に1人が就労
台湾
女性の雇用促進のため育児休暇助成金を設置の方向
ドイツ
両親手当制度の導入
マレーシア
出産休暇の延長をめぐる議論

2006年6月

ドイツ
最低賃金制度の導入をめぐる議論
イタリア
ビアジ改革により不安定雇用は増加せず
フィリピン
最低賃金引き上げ法案、下院で承認
シンガポール
全国賃金評議会、賃金ガイドラインを発表
EU
サービス指令案、競争力相理事会で政治合意

2006年5月

オーストラリア
組織率が22.4%まで低下-賃金、組合員数等に関する調査結果
中国
農民工が抱える問題 ―「中国農民工調査報告」より
マレーシア
女性の地位向上に関する目標は未達成
台湾
台湾における女性の地位と待遇 ―政府発表報告書から
ドイツ
金属産業の賃金交渉が妥結

2006年4月

メキシコ
メキシコで炭坑事故発生
タイ
タクシン首相退陣デモがエスカレート、政局は混乱
スペイン
男女平等法案、閣議で可決
スウェーデン
非正規雇用を正規雇用に
タイ
バンコクの最低賃金200バーツ引き上げ構想

2006年3月

中国
公務員法の改正と公務員の職業意識
イタリア
2005年の賃金の伸び、インフレを上回る
マレーシア
大企業で初めてマレーシア航空が内部告発者保護制度を導入
タイ
社会保険制度、民間歯科医院での治療にも適応
EU
欧州議会、サービス指令案を可決
ドイツ
「ミニジョブ」の使用者負担、増加
スペイン
政府が「機会平等法」の草案を発表 ―さらに難航が続く労働市場改革への取組み
台湾
行政院労工委員会、労働災害防止策を強化
台湾
迫られるパートタイマーの賃金見直し

2006年2月

アメリカ
大企業に医療費負担を求める「ウォルマート法案」、メリーランド州で可決
オランダ
2006年の主要な社会・雇用政策
オランダ
2005年の団体交渉による賃金の上昇率、1984年以来の低水準(0.8%)を記録
イタリア
Censisの2005年報告書
マレーシア
全労働者にメンタルヘルス診断の受診を
スウェーデン
企業取締役会への女性の登用割合を義務付ける法律案
台湾
台湾における長時間労働の実態 ―民間人材仲介企業の調査結果より
フランス
加速する「時長(時短の見直し)」
ドイツ
コンビ賃金方式-低賃金労働市場をめぐる論議
オランダ
2005年の団体交渉による賃金の上昇率、1984年以来の低水準(0.8%)を記録
ベトナム
政府、外資企業の最低賃金引き上げを決定

2006年1月

イタリア
INPS、40年間で初めての黒字
マレーシア
MEFが会員企業の調査結果を発表 ―生産性・業績連動型給与制度の定着、昇給率低下(2006年)、実務経験より能力重視の採用活動
中国
労働契約法草案、労働者の利益保護を強調
中欧・東欧
ハンガリー/スズキ自動車工場で労働条件の改善求めるデモ
台湾
労働保険給付、一時払いから年金払いへの変更を検討
EU
欧州企業の83%が職場における多様性が企業利益に貢献すると回答
タイ
労組、契約労働の廃止を提案

2005年

2005年12月

ブラジル
平均給与、依然低水準で推移
デンマーク
労働環境行動計画2010
イタリア
付属的労働、実施への第一歩
マレーシア
職業性疾病の見過ごし問題
タイ
児童手当、出産手当など社会保険給付を拡充
中国
第11次5カ年計画案、共産党中央委員会を通過
EU
EUの雇用・社会問題・機会均等政策
スウェーデン
失業保険制度の改革
ブラジル
CUTが富裕税1.5%を提案
ドイツ
メルケル新政権発足と課題
ドイツ
CSUとSPDの連立協約
オランダ
公務員の労働協約改定交渉

2005年11月

フランス
ドビルパン首相が新たな家族政策を発表:女性の雇用への復帰促進と同時に、出生率の更なる向上が狙い
マレーシア
公務員対象にボーナスを支給
スウェーデン
両親保険の改革
ブラジル
慣例化する公務員スト
中国
大学生の就職先として見直される中国企業 ―国有企業改革の進展と人材の動き
中国
2005年第3四半期の労働経済情勢発表される
ドイツ
新政権発足へ向けての政策協議
インドネシア
津波後の生活・雇用の復興の取り組み
ベトナム
ベトナムにおける商業部門の賃金政策及び賃金改革の方向性

2005年10月

ドイツ
ドイツ連邦議会選挙の結果
イタリア
女性経営者の増加
マレーシア
障害年金不正受給問題への対応
オーストラリア
AIRC、今年に入り2回目の最低賃金引き上げを要求
ブラジル
最低賃金の引き上げ案、上院で可決、下院で否決
デンマーク
未申告労働
フランス
失業率は9.9%に低下しても、「就労を社会政策の中心におく」政府の方針は堅持
OECD
OECD多国籍企業行動指針、5年ぶりの見直し
スウェーデン
2006年総選挙と労働政策
ベトナム
政府、外資企業の最低賃金引き上げを検討
タイ
台湾のタイ人出稼ぎ労働者、労働環境などを理由に暴動

2005年9月

ILO
19年ぶりに採択へ「石綿(アスベスト)の使用における安全に関する条約」(第162号)
イタリア
堅調な年金基金
スウェーデン
使用者の傷病手当負担の増加が労働環境の改善に寄与
台湾
新しい個人労働者年金口座基金
タイ
社会保障基金と30バーツ医療基金の統合問題
中国
「中小企業」発展戦略と複雑化する労使関係の現状
中・東欧
ハンガリーの最低賃金水準は西欧の5分の1以下 ―欧州統計局調査
イギリス
バー労働者を煙から救え ―酒場労働者を受動喫煙から救うTUCキャンペーン
EU
欧州の最低賃金
ドイツ
労働協約自治システムをめぐる労使の論争
インド
ホンダ子会社の労使紛争―その背景にあるもの
メキシコ
所得税改革に労組が反対
フィリピン
看護師への転身を希望する医師は、6000人 ―高賃金を求めて海外へ。国内は、医師不足と医療体制崩壊の危機
ベトナム
口頭契約で働く被用者の8割は社会保険未加入 ―外資系企業賃金調査結果から

2005年8月

イタリア
退職手当の改革
マレーシア
マレーシアの公務員、週休2日制へ
シンガポール
拡大する賃金格差
台湾
給与伸び率の低下と従業員の不満感
アメリカ
NHLの労使紛争終結へ
ブラジル
労働党政権の混乱
中国
国有企業改革の進展と人材市場の動き ―国有企業の組織改革の進展
中国
深刻化するホワイトカラー労働者への給与不払い
中・東欧
ハンガリー政府が最低賃金制度の改定を提案
スペイン
難航の様子をみせる「労働市場改革」への取組み
タイ
最低賃金8月1日より引き上げへ
イギリス
労働時間をめぐる最近の動き
ドイツ
総選挙前倒しと各党の労働政策
スペイン
難航の様子をみせる「労働市場改革」への取組み

2005年7月

ドイツ
病気欠勤日数を休暇と相殺 ―ドイツ手工業会議所が主張
イタリア
女性の地位に関する世界経済フォーラムの報告書
イタリア
イタリアの公務員の給与
マレーシア
労災給付件数、11年間で約60%低下
スウェーデン
フィンランド製紙産業の労使紛争に対し、スウェーデン労組が同情ストを断行
台湾
労働者退職年金制度の新旧制度移行期の支払清算をめぐる諸問題
台湾
変化する社会に対する労働者の声

2005年6月

アメリカ
著しい低下を見せる労働者の仕事満足度(10年前比)
ブラジル
社会保障制度が財政を圧迫
EU
欧州ジェンダー平等研究所の創設
タイ
社会保障基金、ノンフォーマル労働者にも拡大
ベトナム
平均賃金の上昇に伴い、貧困基準改定される ―OECDは「貧困を減らすのに成功した国」として評価
中国
「2004年度労働と社会保障の発展に関する統計公報」発表される
中国
広東省で新「賃金支払い条例」が施行される
EU
労働時間指令の改正案をめぐる論議
フランス
無給労働日の「連帯の日」の混乱とEU憲法拒否の関係
オランダ
2004年の政労使合意の下での団体交渉
インドネシア
5月1日、ジャカルタでは…
イタリア
イタリアからみたEUの社会経済政策
スウェーデン
政府調達に関する労働協約の条件
スウェーデン
地方自治体職員の賃金交渉が終結
台湾
介護サービス産業の発展と課題
台湾
男女共同参画法と機会均等推進機関の設立要求
デンマーク
ポーランドの建設会社(Nova-Bau社)の賃金をめぐる紛争
イギリス
ブレア労働党勝利も三期目は前途多難

2005年5月

中国
対日感情と中国進出日本企業の労務管理
メキシコ
拡大する低賃金労働
メキシコ
賃金政策への不満と難航する賃金交渉
スペイン
急速に進む少子高齢化―移民問題も絡み、問題は複雑化
アメリカ
在宅保育労働者の組織化進む
オーストラリア
労組組織率が22.7%まで低下 ―統計局が賃金や付加給付、組合員数等に関する統計を公表
EU
子供を持つ女性の就業率は低く、パートタイム比率は高い ―EU25カ国における仕事と家庭生活の調和に関する調査(2003年)
イタリア
労使による補足的保障制度案
スウェーデン
地方政府の賃金交渉、民間部門の厳しい批判を受ける
台湾
新労働者退職制度に基づく労働者退職管理委員会の設立
台湾
「安全な作業環境づくり」と労働政策
EU
欧州委員会、成長と雇用のための統合ガイドラインを発表
ドイツ
「1ユーロジョブ」に対する批判

2005年4月

中国
「中国私営企業発展報告」第6回調査結果発表される
中・東欧
世界経済フォーラムの情報通信分野ランキング ―中東欧ではエストニアがトップに
EU
欧州委員会、人口動態の変化とその影響に関する報告書を発表
スウェーデン
2004年の両親休暇取得率、父親は18.7%
タイ
女性の地位、アジアでトップ
アメリカ
法令遵守(コンプライアンス)が厳しく問われるウォルマート
オランダ
「就労能力に応じた仕事と所得」法、2006年に導入
イタリア
職場でのいじめが違法行為に
スウェーデン
[委託調査員特別報告] 労働時間改革-パラダイム・シフト
オーストラリア
熟練労働者不足問題

2005年3月

オーストラリア
ACTU、労使関係委員会に「仕事と家庭の両立に関する試案」を提出
中国
人口移動と進展する戸籍制度改革
マレーシア
マレーシア経営者連盟が2004年賃金調査結果を発表 ―多くの企業が生産性連動型賃金を導入
アメリカ
抜本的な公的年金改革案を提示 ―ブッシュ大統領一般教書演説
ブラジル
2004年、雇用も収入も低下
インド
アウトソーシング・ビジネスにおけるインドの優位性
イタリア
新しい労働認証制度
イタリア
労災保険未加入の主婦・主夫に対し罰則
スペイン
社会対話路線の再開
スウェーデン
サバティカル休暇制度の導入
台湾
女性の活用と定年退職制度に関する調査報告 ―中年女性労働者の労働市場参加への促進
ベトナム
政府、国営企業における賃金改革を推進

2005年2月

ドイツ
ジーメンス、営業所に「週37時間制」導入
中国
企業の社会的責任(CSR)への政策対応に関する調査報告
デンマーク
地方自治体職員労組が使用者側と部分的な労使協約について合意
フランス
社会統合法の成立
イタリア
女性と労働
メキシコ
メキシコ連邦労働法改正の動き
スペイン
SMI(職業間最低賃金)の改定をめぐる問題
スウェーデン
EU労働市場の自由化とラトビア人建設労働者の賃金をめぐる紛争
台湾
民営化・合併計画の断行に国有企業労働組合等が抗議
EU
EUレベルのホテル・レストラン産業の労使がCSRに関する共同文書に調印
メキシコ
メキシコ連邦労働法改正の動き

2005年1月

イギリス
ストレスレベルを測定するための管理標準を発表 ―仕事上のストレスの増大が背景に
インド
アウトソーシング企業の実態調査
ブラジル
2005年5月から最低賃金を300レアルに引上げ
EU
欧州理事会/男女均等指令、労働時間指令の改正などについて討議
イタリア
労働安全衛生に関する統一法
イタリア
呼び出し労働の始動
スウェーデン
傷病手当法改正案に対する強い反対
アメリカ
航空業界で高まる労働不安
フランス
週35時間から実質週40時間労働へ。改正案の発表 ―選択労働時間協定開始や時間貯蓄口座の利用可能性の拡大が盛り込まれる

2004年

2004年12月

スウェーデン
2003年の女性の賃金上昇率、男性を上回る3.9%
アメリカ
NHLのロックアウト長期化/今シーズンの開幕危ぶまれる
フィリピン
製糖企業のスト鎮圧で、子供を含む7名が死亡
スウェーデン
航空運輸労組と郵便労組の賃金改定交渉
台湾
台湾における労働安全衛生に関する新たな調査方針
中国
「出稼ぎ労働者不足に関する調査報告」―民工荒の実態
EU
雇用社会問題相理事会の開催
ドイツ
フォルクスワーゲンとオペルの労使交渉
オランダ
政府の社会保障制度改革案、激しい抗議にあう

2004年11月

中国
中華全国総工会による北京市労働者医療互助合作保険事業
アメリカ
労使対立で混迷のホテル業界/労働協約改定闘争がヤマ場
ブラジル
収入低下で所得格差が縮小
中国
「中国の社会保障状況と政策」白書発表される
中国
中国の社会保障状況と政策(仮訳) 
イギリス
EU労働時間指令修正案を巡る反応
メキシコ
失業者と非公式労働者の実態
スウェーデン
出産給付金・育児休暇給付金
EU
労働時間指令の改正
フランス
議論が続く「時長」―35時間労働制の見直し
ドイツ
ドイツの百貨店グループ「カールシュタット・クヴェレ」の事業再編
ILO
国際労働問題シンポジウム「グローバル経済化と国際労働移動-移民労働者のディーセント・ワーク」
スウェーデン
2005年予算案における雇用関連予算
台湾
台湾における労使紛争及び紛争解決

2004年10月

イタリア
大企業で目立つ労働ポスト削減
OECD
OECD「雇用アウトルック2004」 ―時代ニーズに対応した新雇用戦略への積極的検討
台湾
行政院「業種別賃金調査」にみる労働市場の動向
台湾
情報技術産業(IT)従事者の現状
中国
中国「労働法」公布から10年間の成果と課題
デンマーク
デンマークにおける企業の社会的責任(CSR)
中欧・東欧
エストニア:IT人材育成が進む、医療分野では遅れ
イタリア
労働協約に関して紛争増加の予想
イタリア
労働監督制度の再編と労働市場改革
韓国
中高年雇用対策の一つとして注目される「賃金ピーク制」導入の動き
マレーシア
改正雇用法案:企業にセクハラ担当の指名を義務化
タイ
2005年の最低賃金、再び引上げへ
ベトナム
政府、外資企業の最低賃金引き上げを検討
アメリカ
有名企業への雇用差別をめぐる集団訴訟相次ぐ
ドイツ
失業給付と社会扶助の統合 ―詳細が明らかに
オランダ
労働時間延長問題

2004年9月

中欧・東欧
労働費用と生産性:ユーロスタットレポートより
ベトナム
ホーチミン市が移住労働者に対する住宅援助を要請
アメリカ
時間外労働割増賃金の改正
中国
補充養老年金としての企業年金の積極展開への期待
ILO
海外社会労働事情研究会「グローバル化の中のアジアの労働問題」野寺康幸・前ILOアジア太平洋総局長が講演
イタリア
労働協約、協約賃金および労働紛争に関するISTATの報告書
韓国
2004年7月からの改正労基法の施行に伴う週休2日制の実施状況
スペイン
新政権、労使との「社会協定」にサイン
中国
中華人民共和国労働・社会保障部令第20号(日本語訳)
中国
中華人民共和国労働・社会保障部令第23号(日本語訳)
EU
EUマルチステークホルダー・フォーラムがCSR勧告を発表
フランス
週35時間労働制の見直し議論が活発化
インド
新首相、新年度予算審議前に労働組合代表と初会談
マレーシア
人的資源省とマレーシア労組会議(MTUC)が生産性連動型賃金制度導入をめぐって対立

2004年8月

EU
欧州労使関係研究所賃金調査:依然として高い男女賃金格差
ベトナム
ホーチミン市が労働災害の削減を呼びかける
フランス
時短の流れに逆流現象 ―無給労働の「連帯の日」問題
ドイツ
ドイツで労働時間延長の動き ―大企業で顕在化
ILO
第92回ILO総会が閉幕
韓国
2004年の賃上げ及び労働協約改訂交渉の妥結状況
韓国
2004年9月から1年間の最低賃金は月64万1840ウォン(13.1%引上げ)
スペイン
新労働相、一連の政策提案を発表
アメリカ
最大の性差別訴訟、ウォルマート側控訴へ

2007年7月

アメリカ
依然の残る男女賃金格差
ベトナム
2003年の賃金動向
アメリカ
SBC社の労使交渉、ようやく決着
オーストラリア
労使関係委員会、アワード最低賃金引き上げを決定
オーストラリア
臨時労働者の労働条件改善をめぐる動き
ブラジル
最低賃金260レアルに決定
中国
2003年最低賃金基準と「最低賃金規定」の施行
中国
中華人民共和国労働法(日本語訳)
中国
中華人民共和国労働社会保障部第21号「最低賃金規定」(日本語訳)
韓国
2004年の賃上げ交渉で賃金の凍結に合意する企業の増加傾向
スペイン
EU拡大とスペイン労働市場改革の新たな試練
台湾
均等法施行後の男女の均等待遇の推進状況
EU
欧州委員会:2004年の雇用勧告

2004年6月

オーストラリア
上院社会問題委員会、貧困に関する報告書を提出
ブラジル
給与生活者、25年連続貧困化
デンマーク
民間部門の労使交渉(2004年)合意へ
イタリア
強制的年次休暇に関する規制
韓国
自動車産業における2004年の賃上げ及び労働協約改訂交渉の本格化
韓国
民主労総系金属労連傘下の統一重工業で労使交渉妥結
EU
2004年春欧州理事会:「リスボン雇用戦略」の進捗フォーローアップ

2004年5月

オーストラリア
有給出産休暇制度に関する調査結果 ―職場における女性の機会均等局報告書
中国
農村労働力と経済発展
フランス
根強く存続する職業上の男女間格差
スウェーデン
病気欠勤者数、減少に転じる
タイ
女性労働運動家、工場労働の女性従業員の現状を報告、改善を求める
中国
市場経済化促進のための2004年度政府政策方針
ドイツ
金属業界、2004年度賃金協約交渉妥結
フィリピン
最低賃金をめぐる動き
シンガポール
賃金改革部会、指針を発表

2004年4月

ブラジル
ルーラ大統領、最低所得保障法を裁可
中国
2003年の賃金動向
中欧・東欧
国家経済における従業員数と収入(期間:2003年1-10月)
フィリピン
「休日」のガイドライン策定について労相が発表
スウェーデン
各産業で対決色の濃い労使交渉始まる
アメリカ
スーパーマーケットスト、終結
EU
EU委員会、「労働時間指令」の見直しを提起
フランス
ビルビル報告書:「新たな雇用契約形式のプロジェクト実施契約(長期CDD)を提案」
韓国
「雇用創出のための社会協約案」と政労使の取り組み

2004年3月

オーストラリア
連邦性差別委員がセクシュアル・ハラスメント事件分析結果を報告
中国
帰国知識層の賃金が下降
インドネシア
フリーポート鉱山において頻発する事故と労働災害
イタリア
2004年から自由専門職改革
ベトナム
男女の賃金格差
ブラジル
就労者の平均収入が過去最大の減少
中国
労働災害の現状と政府の対策
ドイツ
金属業界の賃金協約交渉開始
インドネシア
海外出稼ぎ労働者(TKIs)の保護をめぐる国際ワークショップ開催
イタリア
プロジェクト労働に関する規制
韓国
2004年の賃上げおよび労働協約改訂交渉における主な争点
ブラジル
年金保障制度改革案、国会を通過

2004年2月

イギリス
男女間の賃金格差、縮小
マレーシア
第3四半期成長率、予想を上回る5.1%
スペイン
労働災害
ブラジル
雇用情勢の悪化と平均収入の低下が進行
ブラジル
企業は下請け化で、正式雇用を回避
中国
中国共産党、農村余剰労働力の労働移動政策を転換
イギリス
イギリスのEU労働時間規制「適用除外」が廃止の危機
EU
EU委員会の「仕事の質の向上」に関する報告
インドネシア
2004年の最低賃金:ジャカルタ6.3%、東ジャワ平均9%引き上げ、バタムは交渉難航
スウェーデン
工業部門の7労働組合3.5%の賃上げ要求
タイ
最低賃金の引き上げと各産業の昇給率の動き:好調な経済状況を反映
ベトナム
公務部門における諸制度改革
中欧・東欧
ハンガリーの雇用・失業・賃金に見られる最近の傾向
韓国
2003年下半期の労使関係の動向と外資系企業における労使紛争の特徴
タイ
労組、人材派遣の労働者の福利厚生の向上を政府に要求

2004年1月

アメリカ
医療保険制度(メディケア)改革法案が成立
ブラジル
収入の低下続く(1996年以来)
イギリス
進む労働市場の二極化
タイ
教員給与引き上げに関するデモ
アメリカ
南カリフォルニア交通機関のスト終結
ブラジル
労働争議が頻発
中国
中国共産党第16期中央委員会第3回全体会議、失業問題と社会保障制度に対する政策強化を決定
イギリス
堅調続く労働市場
フィリピン
域内で依然として高水準の最低賃金、その一方で年々低下する国際競争力
シンガポール
持ち運び型医療保険制度、4月から実施

2003年

2003年12月

スウェーデン
2政府機関、傷病手当給付期間1年に短縮を提言
アメリカ
全米自動車労組(UAW)がビッグスリーとの新労働協約を締結
アメリカ
全米鉄鋼労組(USWA)、グッドイヤー社の新協約交渉、漸く決着
オーストラリア
自由貿易と労働基準をめぐって
ブラジル
政府は労働時間短縮で雇用拡大を検討
中国
企業年金制度をめぐる状況
イギリス
2003年労働争議:争議の性格は変化したが、その商業的損失は今も大きい
EU
社会協同組合を通じた障害者雇用策
ドイツ
IGメタル、組合大会で新委員長ペータース氏、新副委員長フーバー氏を選出
インドネシア
鉱山会社のKPC、長引くストライキ
韓国
退職給付制度改革をめぐる動き
OECD
2003年度 OECD雇用・大臣会合が開催される
シンガポール
CPF拠出率変更を受け、企業年金の導入を検討
スウェーデン
スト後の地方政府ケア部門労働者、待遇改善進む
ブラジル
若者の失業増加
タイ
タイにおける失業保険制度導入をめぐる動き

2003年11月

フランス
INSEE調査:広がる所得格差
スウェーデン
2005年に公共部門で時短を試験的導入
タイ
タイ政府、低額医療保険制度の改善に向けた増額支出へ
ベトナム
近隣省農村からの移住者問題に
ブラジル
日系人の日本での就労問題 ―ブラジルからの視点
フランス
退職年金改革法:憲法評議会が有効と判断
インドネシア
海外に出稼ぎするインドネシア人労働者への保護政策、改善されず
OECD
OECD『雇用アウトルック2003年版』、公表される
フィリピン
2002年の産業別賃金動向
スウェーデン
政府とLO、財政政策について合意
タイ
好調なタイ経済とバンコク最低賃金の引き上げ
アメリカ
雇用差別とその社会への影響
アメリカ
年金プラン変更に年齢差別禁止規定違反の判決
オーストラリア
ACTU、コールセンター産業の請負労働者に関するアワードを締結
EU
派遣労働者保護指令案をめぐって
フランス
高齢者支援のための休日廃止案に労働団体は抗議の声
韓国
週休2日制関連法案の成立と政労使の反応

2003年10月

スウェーデン
労働大臣、妊娠・育児中の労働者の雇用保障に強い関心
ベトナム
カインホア省造船工場で労災多発
ベトナム
ホーチミン市近郊への出稼ぎ労働者に必要な支援とは
オーストラリア
「キャンペーン2003」の行方
ブラジル
労働党政権への評価
フランス
ゼネラル・エレクトリック:子会社の組合が従業員の差別を告訴
中欧・東欧
ハンガリーにおける最低賃金の上昇、主に零細・小企業に影響
ILO
インフォーマル経済におけるディーセントワーク(インフォーマル経済委員会議事録)
インドネシア
児童労働の撲滅を4~5年以内に:ILO勧告
韓国
現代自動車の賃上げ・労働協約改訂交渉の妥結とその影響
スウェーデン
電気技師のスト終結
タイ
ジナ・フォーム社の労働争議が決着
アメリカ
全国労働協約の改定をめぐる主要産業の動き
EU
議長国イタリア、優先課題を公表

2003年9月

フランス
特集5:フランスにおけるWelfare to Work政策
タイ
貧困撲滅へ向けた取り組み
タイ
30バーツ医療制度の諸問題
アメリカ
医療保険法(メディケア)改正案、両院を通過
オーストラリア
ACTU、労使関係委員会に仕事と家庭の両立に関するテストケースを提起表
中国
国務院、労災保険条例を公布
中国
労働社会保障部、都市非常勤労働者の就労、社会保障に対する指導的意見を発令
イギリス
消防労組の労使紛争、ようやく終結
EU
欧州委員会、職場における機会均等キャンペーンを展開
フランス
7月1日にSMICを5.3%引き上げ
ドイツ
IGメタル、東独地域の週35時間労働要求をめぐるストで全面敗北
イタリア
全国継続労働取引制度─労働情報制度(SIL)
スペイン
移民と労働市場
タイ
外国人労働者問題
オーストラリア
ACTU、「労働の未来」報告書を公表
ブラジル
ブラジル労働法の概要と同法の改正
韓国
2003年の賃上げおよび労働協約改訂交渉の進捗状況

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