都市部の平均賃金
国家統計局が発表したところによると、2008年の都市部労働者の平均賃金は2万9229元であった。昨年と比較すると4297元増加しており上昇率は17.2%となっている。また一日当たりの平均賃金は111.99元となっている。
ここでいう平均賃金とは、賃金総額をその事業所の年内の平均従業者数で割った数値を指す。現行の統計制度では、統計範囲に国有事業所、都市部の集団事業所等は含まれるが、私営企業と個人経営の事業者は含まれていない。賃金総額とは事業所が一定期間内に直接、事業所の全ての従業員に支給する労働報酬の総額を指し、賞与、超過勤務手当、特別に支給される賃金等がすべて含まれ、また貨幣支給か実物支給かにかかわらずいずれも賃金総額に含まれる。
省別に見ると、平均賃金が全国平均を上回ったのは9つの省(自治区、直轄市)で、これが都市部労働者全体の3割にあたり、一方全国平均を下回ったのは22の省(自治区、直轄市)で全体の7割を占めている。四大地域別に見ると、平均賃金が高い順に、東部、西部、東北部、中部となり、それぞれ3万4316元、2万5602元、2万5101元、2万4390元であった。
業種別では、最も賃金が高かったのは証券業の17万2123元で、逆に最も低かったのは木材加工業の1万5663元となっている。金融危機の影響を大きく受けた紡織業および服飾・製靴・製帽業における平均賃金はそれぞれ1万6222元、1万8572元だった。
また事業所の登録類型から見ると、株式有限公司の平均賃金が最も高くて3万5324元であり、全国平均の1.21倍。次が外資系企業で、平均賃金は3万2653元であり、全国平均の1.12倍にあたる。国有事業所の平均賃金は三番目の3万1005元で、全国平均の1.06倍。最も低いのは集団事業所で、平均賃金は1万8338元で、全国平均のわずか62.7%にとどまっている。
資料出所
- 国家統計局、海外委託調査員
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