職種による所得格差が拡大

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カテゴリー：労働条件・就業環境、統計

韓国の記事一覧

• 国別労働トピック：2007年3月

韓国の所得格差は、職業グループ間で拡がっていることをこのほど国会統計局（NSO) は発表した。その中では「管理職」グループの所得が2006年に最も高い伸びを示している。国会議員や地方議会議員、企業幹部、局長以上の政府高官などで構成される「管理職グループ」の所得は平均で10.2％上昇しているのに対し、軍人、農夫、林業職、漁師は前年比10.2％の減少と対照的である。

管理職に次いで所得の伸びが高かったグループは「技能者」で6.4％増、以下、「技術者及び半熟練技術者」5.9％、「販売・サービス職」4.7％、「資格専門職」4.5％となっている。半熟練技術者にはコンピュータ及び医療機器オペレータ、放送技師、興行・スポーツ関係、社会サービス関係の職種が含まれている。

管理職グループは最も所得の高いグループでもあり、平均月額は398万ウォンに達する。次いで高いのは医師や弁護士などの資格専門職で342万ウォン、以下、技術者及び半熟練技術者306万ウォン、企業等事務職276万ウォン、軍人、農夫、林業職、漁師232万ウォン、機器オペレータ222万ウォン、技能者194万ウォン、販売・サービス174万ウォンとなっており、肉体労働者が最も低く110万ウォンである。

一方、韓国の失業世帯主は2005年の14.0パーセントから2006年14.6％に増加していることも分かった。また、世帯主の平均月額所得は、前年比5.5％増の232万ウォン（約2,540ドル）となっている。

出所

• 韓国労働部HP

参考レート

• 1米ドル(USD)=115.90円(※みずほ銀行ウェブサイト2007年3月6日現在)
• 100韓国ウォン(KRW)=12.24円(※みずほ銀行ウェブサイト2007年3月6日現在の参考相場（仲値）)