労組、雇用主のCPF負担増を要求

カテゴリー：労働条件・就業環境

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  • 国別労働トピック：2007年1月

シンガポール全国労働組合会議（NTUC）は、中央積立基金（CPF）の雇用主負担（現在は従業員賃金の13％）を3％引き上げるとした提案を政府に対して行った。この提案についてウン・エンヘン人的資源相は、「政府としても前向きに検討する価値がある」として一定の評価を与える姿勢を明らかにした。同相はまた、「負担増は経済や労働者に対する影響が大きい」とし、雇用者側からも意見を聴取するという。CPF拠出率は当人負担を含めかつて36％に固定されていた経緯があるが、経済情勢等を考慮して30～36％の幅で調整する柔軟なシステムに改められていた。

リム・ブンヘンNTUC書記長は、「今回の提案は労働者の期待が大きい」ことを強調、できるだけ早期の引き上げを求めている。しかし引き上げ幅については、極端なものでなく段階的で小幅引き上げが望ましいと柔軟姿勢を見せている。またNTUCは、手取り額を増やす狙いから低所得労働者のCPF拠出率引き下げも提案している。

出所

  • 12月19日付ストレーツ・タイムズ、NNA

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