2006年の賃金上昇率4.8％、労組のない企業が高い上昇率

カテゴリー：労働条件・就業環境、統計

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  • 国別労働トピック：2007年3月

韓国労働部がこのほど発表した企業の賃金調査（従業員100人以上企業6,330社を対象）によると、2006年の韓国企業の賃金は4.8％の上昇となった。これは2000年7.6％、2002年6.7％、2004年5.2％、2005年4.7％と賃金上昇率が低下傾向にあった中での上昇となった。

また2006年に賃金カット又は凍結した企業は18.4％であり、これも2002年13.8％、2004年24.0％、2005年24.5％という増加傾向から一転減少という結果となった。賃金カット又は凍結した企業（2006年）の多くは（84％以上）は従業員300人未満の中小企業である。他方、労組の有無別では、労組のない企業の賃金上昇が大きいものとなっている。労組のない企業の賃金上昇率は5.2％に対し、労組のある企業の上昇率は4.5％となっている。これは労組の存在が上昇率の違いにつながったという結果を示している。

出所

  • 韓国労働部

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