ルーラ大統領、最低所得保障法を裁可

カテゴリー：労働条件・就業環境

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  • 国別労働トピック：2004年4月

ルーラ大統領は、1月8日、大統領宮で、国民全員に最低の所得を保障する法律を裁可し署名した。

この法律は、最低賃金法と異なり、ブラジル人すべてに最低の所得を保障し、もし所得がこの水準に達しなければ、不足分を国庫が支給する、いわゆる「マイナス税」の性格を有するものである。

法案は、労働党のサンパウロ選出上院議員エドゥアルド・スプリシー氏が、1991年に国会に提出し、13年間、議会、政府、社会を説得し、ようやく議会の承認を得て、大統領の裁可にまでこぎつけた。特に昨年は、執拗に財務相の後を追いかけ、ついに、漸進的に実施に移すならという条件付きで、その支持を取り付けたものである。

裁可の式典は、大統領、政府首脳、スプリシー議員の両親、子、縁者を招き、盛大に行われた。席上、ルーラ大統領は、資金の関係から今年に実施に移すのは無理だが、2005年から実施に移すと確約した。さらに、ルーラ大統領は、スプリシー議員を、休みを知らぬドン・キホーテと呼び、「この法律の成立の功績は、国会、特にスプリシー議員に帰せられる」と賛辞を捧げ、「ブラジルの政治家、社会の半数がこの忍耐を持っていれば、国は大いに変わっていただろう」と述べた。

ルーラ大統領は、「この船は、大海に乗り出す時に、完全なものとなるであろう」と述べて、この法律の実施が、一挙に行われるものではないことを示唆した。

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