国内労働事情

企業労使モニターを対象とした「ビジネス・レーバー・モニター調査」をはじめ、企業・勤労者・労働組合等を対象としたヒアリング調査やアンケート調査を実施して、雇用や人事管理、労使関係など国内の労働事情に関する動向を機動的に収集・整理しています。

新着情報

2024年6月25日NEW

BLT記事
定昇相当込みの賃上げ率が5.08%で、5%台を維持 ――連合の最新の賃上げ回答集計結果
BLT記事
大手企業の回答・妥結額は1976年以降で最高の水準に ――経団連の2024年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況
BLT記事
中小企業の7割超で賃上げを実施・予定、正社員で4%以上の賃上げを行う企業は3割台に ――日本商工会議所・東京商工会議所の「中小企業の賃金改定に関する調査」
BLT記事
都内の組合の平均妥結額は1万6,179円で前年から4割超増加 ――東京都の「2024年春季賃上げ要求・妥結状況」中間集計結果
BLT記事
賃上げに補助金を支給、価格転嫁対策に協力する企業への優遇措置も ――各都道府県の賃金引き上げ支援施策(厚生労働省のとりまとめ)
BLT記事
死亡者数は過去最少となるも、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加 ――厚生労働省が2023年の労働災害発生状況を公表
BLT記事
災害発生の頻度を表す「度数率」が2.14で前年から上昇 ――厚生労働省「2023年労働災害動向調査」
BLT記事
死傷者数が1,106人で前年から279人増加 ――厚生労働省が2023年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)をとりまとめ
BLT記事
育児・介護などとの両立が必要なフリーランスに対し、発注者側が配慮すべき内容などを例示 ――厚生労働省「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」が報告書をとりまとめ
BLT記事
健康管理に関する意識の向上など個人事業者等自身が行うべき事項を示すとともに、注文者等に健康診断の受診費用の配慮などの情報提供を促す ――厚生労働省の「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」
BLT記事
実質賃金が2年連続で前年度比マイナス ――厚生労働省「毎月勤労統計調査」2023年度分結果確報
BLT記事
約半数の企業が指導を丁寧に行うことを意識、育成には時間や指導者不足に加え早期離職の課題も ――企業の新入社員・若手社員に対する期待や指導等について東京商工会議所がアンケート調査
BLT記事
過半数の企業が新卒採用活動の長期化を予測。採用・選考活動の終了予定時期を見通せない企業も2割強――東京商工会議所「2025年新卒者の採用、インターンシップに関する調査」結果

ビジネス・レーバー・トレンド

調査員による現場取材や調査の結果などをベースに、労働の現場で今、起こっていることを実態把握し、わかりやすく提示します。

2022年5月号より、紙の雑誌の発行を終了し、デジタル提供(無料)に移行しました。

取材記事バックナンバー(掲載年月日別一覧)

JILPT調査員の取材等に基づいて、「ビジネス・レーバー・トレンド(BLT)」、「メールマガジン労働情報(メルマガ)」で取り上げた記事のバックナンバーを掲載年月日別、テーマ別に掲載しています。

モニター調査

ビジネス・レーバー・モニター調査(BLM調査)NEW

企業、事業主団体、労組のモニターに業況実績・見通しや人事労務面での課題などについて、定期的に調査を実施しています。トレンド研究会報告書

地域シンクタンク・モニター調査

各地域の代表的な政策研究機関に、雇用・労働分野について四半期ごとに情報提供いただき、レポートとして取りまとめています。

定点観測調査(企業・個人)

勤労者の就業実態及び意識、労働契約の実態等を数年サイクルで調査し、企業・個人におけるわが国の労働を体系的・継続的に把握しています。

調査シリーズ・資料シリーズ

時宜に応じた政策課題について機動的・効率的に調査を実施しています。

国内労働情報

調査員が収集・整理した国内労働事情に関するレポートです。

その他の報告書・レポート