国内労働事情

企業労使モニターを対象とした「ビジネス・レーバー・モニター調査」をはじめ、企業・勤労者・労働組合等を対象としたヒアリング調査やアンケート調査を実施して、雇用や人事管理、労使関係など国内の労働事情に関する動向を機動的に収集・整理しています。

新着情報

2024年7月25日

BLT記事: 航空、鉄道、バスなど交通各社での方針策定が目立つ。毅然とした対応を盛り込む企業も ――企業のカスハラ防止に向けた最近の動き
BLT記事: 【取材】協会内方針やガイドラインで過剰で不当な要求への適切な対応方針を明示し、対応で苦慮する担当者を後押し ――日本菓子BB協会のカスハラ対策に向けた取り組み
BLT記事: 定義や行為を明示することで、業界一体となってカスハラに対峙 ――日本民営鉄道協会のカスハラ基本方針と最近の駅員などへの暴力行為の状況
BLT記事: カスハラの内容のトップは「暴言」。「客観的な判断指標の持ち方」が取り組みの課題 ――空港グランドハンドリング協会がカスタマーハラスメント対策調査結果を公表
BLT記事: 迷惑行為の被害にあった人の割合は46.8％に低下したものの、勤務先の4割で対策が見えず ――UAゼンセンが3回目となるカスタマーハラスメント対策アンケート調査の結果を公表
BLT記事: 過去3年間で4割以上が迷惑行為、4人に1人がカスハラの被害にあう ――UAゼンセンとヘルスケア労協が医療・介護現場のカスハラに関する初の共同調査を実施
BLT記事: 「顧客等からの著しい迷惑行為」の該当事例があった企業は8割超で、「パワハラ」「セクハラ」で事例があった割合を上回る ――厚生労働省の2023年度「職場のハラスメントに関する実態調査」
BLT記事: ハラスメントを受けたと感じたことがある職員で相談した人は35.8％にとどまる ――人事院「各府省におけるハラスメント相談に関する職員アンケート調査結果」
BLT記事: 男女賃金格差の是正や開示企業の拡大検討を。人材育成を軸に働く女性を支援 ――政府の「女性版骨太の方針2024」
BLT記事: 男女間賃金格差が大きい金融業などの5産業に対し、2024年中でのアクションプランの策定の着手を要請 ――政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が中間とりまとめを公表
BLT記事: 健康課題に関する調査分析を報告。20～39歳の女性では3割弱が女性特有の健康課題に対する職場の配慮として「生理休暇を取得しやすい環境の整備」を要望 ――2023年版「男女共同参画白書」
BLT記事: 100人～299人規模の企業でも一般事業主行動計画を作成した割合が7割以上に ――厚生労働省が女性活躍推進法の浸透状況に関する調査結果を公表
BLT記事: 賃上げの定着と「三位一体の労働市場改革」の継続を ――2024年の「新資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と「骨太の方針」を決定
BLT記事: 2022年の平均世帯所得は524万円で前年から3.9％減少 ――厚生労働省の2023年「国民生活基礎調査」

ビジネス・レーバー・トレンド

調査員による現場取材や調査の結果などをベースに、労働の現場で今、起こっていることを実態把握し、わかりやすく提示します。

2022年5月号より、紙の雑誌の発行を終了し、デジタル提供（無料）に移行しました。

取材記事バックナンバー（掲載年月日別一覧）

JILPT調査員の取材等に基づいて、「ビジネス・レーバー・トレンド（BLT）」、「メールマガジン労働情報（メルマガ）」で取り上げた記事のバックナンバーを掲載年月日別、テーマ別に掲載しています。

掲載年月日別一覧

テーマ別一覧

モニター調査

ビジネス・レーバー・モニター調査（BLM調査）

企業、事業主団体、労組のモニターに業況実績・見通しや人事労務面での課題などについて、定期的に調査を実施しています。トレンド研究会報告書

地域シンクタンク・モニター調査

各地域の代表的な政策研究機関に、雇用・労働分野について四半期ごとに情報提供いただき、レポートとして取りまとめています。

定点観測調査（企業・個人）

勤労者の就業実態及び意識、労働契約の実態等を数年サイクルで調査し、企業・個人におけるわが国の労働を体系的・継続的に把握しています。

調査シリーズ・資料シリーズ

時宜に応じた政策課題について機動的・効率的に調査を実施しています。

国内労働情報

調査員が収集・整理した国内労働事情に関するレポートです。