国内労働事情

企業労使モニターを対象とした「ビジネス・レーバー・モニター調査」をはじめ、企業・勤労者・労働組合等を対象としたヒアリング調査やアンケート調査を実施して、雇用や人事管理、労使関係など国内の労働事情に関する動向を機動的に収集・整理しています。

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2026年9月28日NEW

BLT記事
保育士の働き方・処遇の改善に向けた取り組み ――自治労社会福祉評議会、東京都内の公立保育所の例をもとに
 
適正な教員数と授業時数の実現で、持続可能な教育現場を ――日教組の取り組み
 
やりがいを感じる人が多い一方、不満度が高い給与の水準 ――保育士の就業実態や意識に関する各種調査の結果から
 
精神疾患で離職する公立小中高校の教員がいずれも増加。公立学校の採用試験は過去最低の倍率に ――文部科学省調査などからみる学校現場の実情
 
国家公務員の給与改定について、昨年を上回る1万5,056円の引き上げを勧告 ――2026年度の人事院勧告
 
平均妥結額は1万8,167円、2年連続で1万8,000円台に ――厚生労働省「2026年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」
 
妥結額は3年連続で1万9,000円台、アップ率は3年連続の5%台に ――経団連の2026年春季労使交渉の大手企業業種別妥結結果
 
中小企業の平均妥結額は1万2,201円で、3年連続1万円台に ――経団連の2026年春季労使交渉の中小企業業種別妥結結果
 
平均97万6,043円で前年比3.12%増、3年連続で過去最高を更新 ――厚生労働省「2026年民間主要企業夏季一時金妥結状況」
 
大手企業の夏季賞与の平均妥結額は前年比約6万8,500円増の104万2,537円 ――経団連の2026年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況
 
全国加重平均で56円引き上げの1,177円に。引き上げ額は過去2番目の高さ ――2026年度の地域別最低賃金改定
 
「AI・半導体」など17の戦略分野を選定。労働市場改革の裁量労働制では、現場実態・労使の立場をふまえた見直し検討を打ち出す ――政府が「日本成長戦略」を決定
 
約3割の女性が仕事・キャリアでの学び直しに意欲。だが、1年以内に学ばなかった人が8割以上 ――「2026年版男女共同参画白書」が女性の学び直しの現状などを特集
 
「精神障害」の労災保険給付の請求件数が4,958件と前年度から1,100件以上増加 ――厚生労働省の2025年度「過労死等の労災補償状況」
 
過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者・退職した労働者がいた事業所の割合は13.5% ――厚生労働省の2025年「労働安全衛生調査(実態調査)」結果
 
教育訓練投資額は「人材開発支援助成金」の受給企業が非受給企業を上回る ――厚生労働省の2025年度「能力開発基本調査」
 
労働争議の「総争議」件数は前年比17件増の295件 ――厚生労働省の2025年「労働争議統計調査」
 
育児休業を開始した男性の割合が50.9%と5割以上に ――厚生労働省「2025年度雇用均等基本調査」
 
70.2%の人が、今後「共育て」が必要との考え方に賛同 ――厚生労働省「共育(トモイク)プロジェクト」が「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」を公表
 
生活が「大変苦しい」「やや苦しい」との回答割合が児童のいる世帯で6割超、母子世帯で8割超に ――厚生労働省の2025年「国民生活基礎調査」からみる世帯の生活意識

ビジネス・レーバー・トレンド

調査員による現場取材や調査の結果などをベースに、労働の現場で今、起こっていることを実態把握し、わかりやすく提示します。

2022年5月号より、紙の雑誌の発行を終了し、デジタル提供(無料)に移行しました。

取材記事バックナンバー(掲載年月日別一覧)

JILPT調査員の取材等に基づいて、「ビジネス・レーバー・トレンド(BLT)」、「メールマガジン労働情報(メルマガ)」で取り上げた記事のバックナンバーを掲載年月日別、テーマ別に掲載しています。

モニター調査

ビジネス・レーバー・モニター調査(BLM調査)NEW

企業、事業主団体、労組のモニターに業況実績・見通しや人事労務面での課題などについて、定期的に調査を実施しています。トレンド研究会報告書

地域シンクタンク・モニター調査NEW

各地域の代表的な政策研究機関に、雇用・労働分野について四半期ごとに情報提供いただき、レポートとして取りまとめています。

定点観測調査(企業・個人)

勤労者の就業実態及び意識、労働契約の実態等を数年サイクルで調査し、企業・個人におけるわが国の労働を体系的・継続的に把握しています。

調査シリーズ・資料シリーズ

時宜に応じた政策課題について機動的・効率的に調査を実施しています。

国内労働情報

調査員が収集・整理した国内労働事情に関するレポートです。

その他の報告書・レポート