企業の労務費、労組「ある」と「ない」で大差
―医療保険などの手当が影響

カテゴリー:労働条件・就業環境

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  • 国別労働トピック:2012年4月

労働組合に組織化された企業とそうでない企業の従業員の賃金の金額自体はそれほど大きな差がない。しかし、企業が負担する労務費で見るとはその差が広がる。医療保険の掛け金などの手当の額が違うからだ。労働省労働統計局が3月14日に発表した1万3400人を対象とした調査で、こんな実態があらためて明らかになった。

調査によると、2011年1年間で、賃上げ率は、組織化された企業の従業員で0.8%、それ以外の企業の従業員で2.8%だった。一方、企業の負担する労務費の実額を見ると、組織化された企業の1人あたりの労務費は手当を含んだ総額で一時間あたり38.23ドル、一方、労働組合に組織化されていない企業は27.58ドルだった。賃金は、労働組合に組織化された企業が一時間あたり23.04ドル、労働組合に組織化されていない企業が19.04ドルと大きな差がない。しかし、手当だけをみると、労働組合に組織化された企業が一時間あたり15.19ドル、一方、労働組合に組織化されていない企業が7.74ドルとなっている。手当の主なものは、医療保険と退職年金の掛け金であり、働く側からすれば、労働組合に組織化されていない企業の労働条件は労働組合に組織化された企業に対して、老後と病気の備えにおいて劣っていることになる。

この数字は、3月14日に発表された、労働省労働統計局よる1万3400人を対象にした調査に基づいている。

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