男女賃金格差
 ―前年と変わらず18％

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カテゴリー：労働条件・就業環境

ドイツの記事一覧

• 国別労働トピック：2022年5月

連邦統計局の3月発表資料によると、2021年の男女賃金格差(未調整)は18％で、前年(2020年)と変わらなかった。具体的には、男性1時間当たりの平均賃金が23.20ユーロであったのに対して、女性は同19.12ユーロと、4.08ユーロ(前年は4.16ユーロ)少なかった。

15年かけて5ポイント縮小

連邦統計局は毎年3月の「イコール・ペイ・デイ(Equal pay day)」に合わせて、男女賃金格差の数値を発表している。格差を可視化することで、労働市場における男女の平等を達成しようとする試みの一環だが、ドイツでは、2006年に23％だった男女賃金格差が、15年かけて2021年までに5ポイント縮小した(図1)。

図1:ドイツの男女賃金格差の推移(2006年、2014～2021年)

• 出所：Destatis (2022)

約７割は構造的要因

なお、この18％の賃金格差という数値の前提は、労働者の年齢、学歴、職歴を考慮せず、性別のみを考慮した場合である。

連邦統計局によると、男女の賃金格差の約7割は、「低賃金職種に女性が多い」、「育児介護など家族責任を理由としたキャリアの断絶が多い」、「女性が再就職する時にフルタイムでなくパートタイムやミニジョブ^(注1)等を選択する場合が多い」といった構造的要因によるものが主である。このような構造的要因を取り除いた男女(同一の産業・同一資格・同一職務・同一労働時間)で比較した場合の賃金格差は、上述の格差18%の3割(6％)となる。

コロナ禍が男女の平等促進を阻害する可能性

ハンスベックラー財団経済社会研究所(WSI)が2022年2月に発表した研究報告によると、現在働く母親の6割以上がパートタイム雇用で働いており、育児責任の大部分を女性が担っている。

教育達成度については、ドイツの女性は平均して男性より高い水準に達しており、2019年には、ドイツの女性の41%、ドイツの男性の39%が高校卒業(相当)資格もしくは大学入学資格を保有していた。しかし、職場においては、女性の保有資格が男性と同等であったとしても、男性と比較して女性が昇進する割合ははるかに低い。2020年のドイツの上場企業160社の監査役会に占める女性割合はわずか11％のみであった。

WSIは、需要に対する実際の保育提供時間の少なさや、フルタイムで働く母親の支援策の重要性を指摘し、新型コロナウイルスによる感染拡大は、家庭における女性の育児負担を増大させ、今後さらに事態を悪化させる可能性があると指摘している。

注

1. ミニジョブは僅少労働とも言われ、パートタイム雇用の一種とされる。雇用機会の拡大を目的に、煩雑な手続きなく気軽に働ける制度として導入された。平均月収が450ユーロ以下か、年間労働日数が3カ月以下の場合、所得税と社会保険料の労働者負担が免除される。ただし、使用者負担は免除されず、税金、医療、年金保険料の賃金の3割を別途支払う義務がある。(本文へ)

参考資料

• ドイツ連邦統計局 (Destatis) Pressrelease #088 from 7 March 2022、WSI（2022）REPORT Nr.72, Februar
• https://www.personalwirtschaft.de/news/verguetung/so-hoch-ist-der-lohnunterschied-zwischen-frauen-und-maennern-133465/ ほか。

参考レート

• 1ユーロ(EUR)=137.23円(2022年5月10日現在 みずほ銀行ウェブサイト)