来年の最低賃金めぐり労使対立
―6月末までに結論

韓国労総や民主労総など労働組合２５団体で構成する最低賃金連帯は3月29日、来年の最低賃金について5180ウォンを要求すると発表した。一方経営側は現行の4110ウォンの凍結を主張しており、両者の隔たりが大きいことから今後の交渉難航が予想される。

韓国の最低賃金は毎年政労使からなる最低賃金委員会の審議・議決を経て労働部長官が審議会の答申を受けて毎年8月5日までに決定する。適用時期は毎年1月1日となっており、現行の最低賃金は2010年1月1日に改訂されたもの。

最低賃金の改訂に関して労働側は、経済危機後の不況により最低賃金が低水準に抑えられており、低所得者層を保護するという同制度の趣旨が失われていると主張している。最低賃金委員会は6月末までに結論を出すことになっており、今後の行方が注目される。

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