法定最低賃金(SMIC)の引き上げ
―時給9.88ユーロへ1.23%の小幅な伸びに

カテゴリー:労働法・働くルール労働条件・就業環境

フランスの記事一覧

  • 国別労働トピック:2018年5月

フランスの法定最低賃金(SMIC)(注1)は2018年1月から時給9.88ユーロに引上げることを発表した(注2)。例年、ほぼ同時期に最賃影響率(最低賃金額を改定した後に、改定後の最低賃金額を下回る労働者の割合)に関する統計数値が発表されているが、2017年1月の改定によって賃金引上げとなった雇用労働者が165万人で、労働者全体の10.6%であることがわかった。

2008年以降、小幅な伸びに留まる

フランスの法定最低賃金(SMIC)の引上げが12月20日公表された。2018年1月から施行される最賃額は9.88ユーロ。2017年1月改定の9.76ユーロからは1.23%の小幅な伸びにとどまった。2001年以降の最賃額と引上げ幅の推移をみると、2008年以降、小幅な引上げとなっている(図表1)。なお、フランスの最低賃金の引上げは物価上昇に基づいて決定される(注3)ため、物価上昇が激しい場合には年に複数回引上げられることもある。

図表1:最賃額と引上げ割合の推移(2001年~2018年)
図表1:画像

出所:政府発表資料より作成

ホテル・レストランで高い影響率

2017年1月1日の改定によって賃金が引き上げられることになった労働者は約165万人であり、民間部門雇用労働者の10.6%に相当する(注4)(1987年以降の推移を図表2に示した)。

図表2:最賃影響率の推移(1987年~2017年)
図表2:画像

出所:政府発表資料より作成

影響率を従業員規模別にみた場合、10人未満の小規模事業所では24.3%、10人以上では7.4%、その中でも500人以上の事業所では4.5%となっており、規模が大きいほど最賃引き上げの影響率が小さくなる。雇用形態別では、フルタイムの影響率が7.5%であるのに対して、パートタイムは24.2%と、パートタイム労働者の影響率が大きい。パートタイム労働者の割合も従業員規模による違いがあり、10人以上では19.4%であるのに対して、10人未満では35.3%となっている。

業種別では製造業が13.1%、建設業が24.1%、サービス業が25.0%となっている。サービス業の中でもホテル・レストランが最も高く、54.1%であった。

(ウェブサイト最終閲覧日:2018年5月23日)

参考レート

関連情報

GET Adobe Acrobat Reader新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。