ホワイトハウスが最低賃金引き上げを議会に促す

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カテゴリー：労働条件・就業環境

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• 国別労働トピック：2014年5月

7.25ドルに留まる連邦最低賃金を10.10ドルに引き上げるように促す声明を4月25日に、ホワイトハウスが出した。

上院はアイオワ州選出ハーキン議員、下院はカリフォルニア州選出ミラー議員がそれぞれ連邦最低賃金引き上げの法案を提出しているが、現在のところ、審議が停止している。

2800万人が恩恵に預かると試算

ホワイトハウスによれば、7.25ドルの連邦最低賃金を10.10ドルに引き上げれば、連邦最低賃金以下で働く、およそ1900万人の労働者の賃金が引き上げられる。最賃と同程度で働いている900万人も構造的に賃金が引き上げられるとしており、合計で2800万人が恩恵に預かると分析している。分析を行ったのは、大統領経済諮問委員会。

州によって変動するものの、連邦最賃の引き上げは、最賃水準のフルタイム労働者の8カ月分の家賃、36週間分の食料品代、108回分のガソリン満タン給油費用、66カ月分の電気代に相当する。

連邦最賃を上回る州が21

連邦最賃の引き上げが足踏みを続ける一方で、州別最低賃金は引き上げの動きが続いている。

現在のところ、21州およびコロンビア特別区で連邦最賃を上回る州別最賃法が制定されている。

ワシントン州の9.32ドル、オレゴン州の9.1ドルがそのうちでもっとも高く、コネチカット州とメリーランド州では、向こう4年間で10.1ドルへ引き上げる法改正が可決されている。

これ以外の州では、連邦最低賃金引き上げにより、たとえば、テキサス州で300万人、カリフォルニア州で220万人、ニューヨーク州で170万人が影響を受けると、ホワイトハウスは予測している。

（山崎　憲）

参考

• Chris, Opfer, White House Says Minimum Wage Hike Would Boost Income for 28 Million Workers, Daily Labor Report Apr. 25.

参考レート

• 1米ドル(USD)=101.83円(※みずほ銀行ウェブサイト2014年5月15日現在)