CPF拠出率変更を受け、企業年金の導入を検討

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カテゴリー：高齢者雇用、労働条件・就業環境

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• 国別労働トピック：2003年12月

中央積立基金（CPF）（注1）の使用者側拠出率が10月から引き下げられるのに伴い、従業員の退職後の資産形成を支援するため、個別に企業年金プランの導入を検討する企業が出始めている。拠出率を変動制にする世界初の試みもある。

CPFの使用者拠出率は55歳以下の従業員について10月から3％ポイント引き下げられ13％になる。従業員拠出率と合わせた全体の拠出率は現行の36％から33％になる。使用者のコスト負担を軽減することで、中国やインドなど低コスト国への資本移動を防ぎ、雇用の維持を図るためだ。

これを受け、一部の企業やコンサルタント会社が、企業年金制度の導入を認めている所得税法第5項の規定に注目している。同規定を利用した企業年金の導入計画はまだ初期段階にあり、いずれの計画も最終的には内国歳入庁（IRAS）の承認が必要である。

検討されている案は2つに大別できる。1つは、拠出率を変動制にする案で、拠出率を企業収益に連動させる。実現すれば世界で初めてとなる。もう1つは、自力で企業年金プランを設立することが困難な小規模事業者（従業員50人未満）が集まり、共同出資基金「マスター・トラスト」を設立する案。基金の管財・管理業務は外部委託される。

引き下げられるCPF3％分の扱いに関して、現行で企業が導入できるプランとしては、

1. 拠出率3％の引き下げ分を利益として保持するか株主に還元する、
2. 3％分を従業員に現金支給する、
3. 3％分をCPF口座に直接振り込む、
4. CPFの規定に沿った拠出率を維持しつつ、上記所得税法第5項で認められた年金プランを導入する

――といったオプションがある。

ただし、現金支給については、使用者の支給分は税控除の対象とならず、従業員は課税される。また3％分を口座に振り込む場合も、使用者に税控除は認められず、従業員も課税される。一方、第5項で認められた年金プランの場合は、雇用主の拠出金は税控除の対象となり、従業員は税負担を免れる。

CPFカット分を従業員に還元する企業は2割

引き下げられるCPFの3％分の扱いに関して、人材コンサルタントのヘイ・グループが９月に224社を対象に実施した調査で、従業員に還元する企業は５社のうち１社しかないことが分かった。

調査によると、96％（有効回答214社中193社）が10月からCPF拠出率を法定の13％へ引き下げる。そのうちCPF引き下げに伴う負担減を従業員に還元するのは39社だけで、63％は還元の予定はない。17％は考慮中。

39社が回答した具体的な還元方法には、

1. 一時ボーナス（28％）、
2. 可変ボーナスの増額（21％）、
3. 手当増額（13％）、
4. CPF補填（10％）、
5. 研修・レクリエーション費用（10％）、
6. 月次可変給に転換（8％）

――がある。