約4割の労働者が、業績連動型給与が生産性向上に役立つと考えていない
―ケリー・サービス社調査
8月4日、人材アウトソーシング企業ケリー・サービス社(ミシガン州トロイ市)は、09年10月から10年1月中旬にかけて行った北米、ヨーロッパ、アジア・太平洋の労働者を対象に行ったウェブ調査の結果を発表した。調査全体では29ヵ国、13万4000人、米国では1万3000人が回答した。回答者は政府機関を含む全産業。
これによれば、米国で現在の給与が業績と連動しているとしたのは25%(男性30%、女性23%)だった。今後、個人やグループ、企業の業績と給与が連動した場合、生産性が高まるわけではないとした回答は、わからないとした回答を合わせると69%とほぼ大半を占めた(高まらない39%、わからない30%)。業績連動型になれば生産性が高まるとした回答は31%(男性39%、女性27%)に留まった。
一方で、プロフィット・シェアリングや従業員持株制度が生産性を高めるとした回答は51%にのぼった(高めないとした回答は28%、わからないが20%)。
参考
- One-Fourth of U.S. Workers' Pay Tied
- To Performance, Firm's Survey Find, Daily Labor Report, Aug.18, 2010
- ケリー・サービス社ウェブサイト(2010年8月19日閲覧)
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