Censisの2005年報告書

カテゴリー:労働条件・就業環境

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  • 国別労働トピック:2006年2月

Censis(社会投資研究センター)が公表したイタリアの社会状況に関する2005年報告書によると、労働は、イタリア人にとってますます過重で煩わしいものになっている。イタリア人の33.8%が、晩や夜間、週末などの時間帯に職場あるいは自宅で働くのが常態になっている。これに加えて、19.8%の労働者が、常態ではないにせよこうした時間帯に働かなければならないことがある。この2つを併せると、実に100人中53人に相当する約863万8000人もの労働者が、こうした時間帯に労働に従事していることになる。こうした「非典型的な」労働の時間帯としてもっとも使われているのが土曜日で、29.5%ものイタリア人労働者がこの日に働いている。これに、晩の労働(11%)、日曜日の労働(6.5%)そして夜間労働(5.6%)が続く。変わりつつある社会的な要請に適合させるために、就労の時間帯が弾力化しているのである。

雇用の増加に関しては、もっぱら従属労働がこれを牽引している。2004年第2四半期と比較すると、2005年の同時期には従属労働の雇用が2.4%増加した。一方、独立労働(2.7%減)とパートタイムの従属労働は減少している。経済全体の動きを象徴しているのは、雇用数が、2000年を100とすると、2005年6月は96.3に減少していることである。増加したのは管理職および中間管理職(9.7%増)と肉体労働者(4.4%増)であり、役職者は減少した(13.4%減)。

一方、働く女性に関しては、数の点からみていまだに少数派である。労働に関するイタリア人女性の真の問題は、活動率、つまり、生産活動に具体的に参加しようという彼女たちの意思が希薄なことである。彼女たちが家庭という壁の中で長期間留まっていることは、イタリアにおける女性の活動率が37.1%に止まっていることをみれば明らかである。この数値はマルタ共和国(30.6%)を上回るにすぎない。イタリア国内における女性の活動率の地域格差が大きいことも問題である。男性よりも女性の活動率の伸びが大きいのは事実である。実際、2000年から2004年までに男性の活動率が0.8%上昇しただけであったのに対し、女性の活動率は4.3%増加している。ただ、女性労働者の内訳をみると、45%が事務職で、事業主や自由専門職は5.1%にすぎない。ポジションの配分においては、女性はいまだに周辺的な立場にあるといえよう。

参考

  • Corriere della Sera 2005年12月2日付

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