フォーカス：労働条件・就業環境

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2024年3月

• 諸外国はストの嵐？ ―最近の労働運動を追う

2024年2月

• ドイツにおける労働時間改革の現状

2023年10月

• フランス：コロナ禍における部分失業(就業)の特例措置の政策評価をみる

2023年9月

「ビジネスと人権」 ―米、英、独、仏、国際機関(EU、ILO、OECD)の取り組みについて

• 【序章】ビジネスと人権に関する取り組みの現状
• 【OECD】「OECD多国籍企業行動指針」を改訂 ―12年ぶり6度目
• 【ILO】「サプライチェーン上のディーセント・ワークに関する戦略（5カ年計画）」を設定
• 【EU】EUにおけるビジネスと人権に関する法整備の状況
• 【フランス】「注意義務法」に基づく訴訟・催告による救済、それを対話により紛争を解決する連絡窓口が補完
• 【ドイツ】サプライチェーン・デューデリジェンス法が1月1日施行
• 【イギリス】予告された法改正は進まず
• 【アメリカ】通商上の規制で対応

2023年8月

• ドイツの雇用維持政策の評価：コロナ禍の労働市場 ―操短手当によって高失業を免れる

2023年7月

• ドイツ：コロナ禍の雇用維持対策 ―操短手当以外の企業の取り組み

2023年3月

ベトナム：ベトナム労働法の現状

• 第１回「労働条件①」 ―労働契約、就業規則、賃金等（2023年1月18日掲載）
• 第２回「労働条件②」 ―時間外労働、有給休暇、労働契約の終了、懲戒処分（2023年2月3日掲載）
• 第３回「労使関係、その他」 ―労働者代表組織、女性保護、セクハラ、外国人労働等（2023年3月2日掲載）

2023年1月

• プラットフォーム労働者：労働市場と労使関係 ―第20回北東アジア労働フォーラムから

2022年7月

• 韓国：世界最下位を記録した韓国の出生率、その現状と政府の対応

2022年4月

特集：諸外国の国家公務員の働き方

• デンマークの国家公務員の働き方 (2022年4月15日掲載)
• 韓国の国家公務員の働き方 (2022年4月20日掲載)
• ドイツの国家公務員の働き方 (2022年8月8日掲載)
• フランスの上級国家公務員の働き方 (2022年8月23日掲載)

2021年7月

ビジネスと人権 ―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みの状況

• はじめに：国連指導原則と国別行動計画
• アメリカ：「責任ある企業行動」を支援
• イギリス：他国に先がけ2013 年に国別行動計画、2015 年に現代奴隷法を制定
• ドイツ：「サプライチェーン・デューデリジェンス法」2023年施行へ
• フランス：人権デューデリジェンス法制化のパイオニア ―企業による行動計画の策定とNGO による告発・提訴

2019年12月

• メキシコ：組合民主化の取り組み ―労働改革 2019

2019年6月

• ドイツ：デジタル化とドイツ労働市場の発展

2019年2月

• インドネシア：2019年州別最低賃金と地域別、産業別の動向
• アメリカ：AIやIoTなどの技術革新は雇用にどのような影響を与えるのか

2018年12月

• メキシコ：2019年最低賃金を発表 ―全国16％増、北部国境地域は2倍へ

諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策 ―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国

• 序文：諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策 ―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国
• スウェーデン：スウェーデンにおける仕事と育児の両立支援施策の現状 ―整備された労働環境と育児休業制度
• フランス：フランスにおける父親の育児休業制度 ―なぜ、高い就業率と特殊合計出生率が両立したのか
• ドイツ：ドイツの育児休業制度と両立支援策
• イギリス：イギリスの育児休業制度および両立支援策
• アメリカ：アメリカにおける仕事と育児の両立支援に関する諸政策
• 韓国：韓国の仕事と育児の両立支援制度

2018年11月

• メキシコで左派大統領が誕生 ―最賃引上げなどの労働政策がひとつの柱に

2018年4月

• ノルウェーにおけるLGBTの就労をめぐる状況

2018年2月

• アルゼンチン：労働改革は難航、改正法案の国会審議は3月以降に先送り

2018年1月

諸外国に広がるシェアリング・エコノミー

• 諸外国に広がるシェアリング・エコノミー：序文
• アメリカ：「雇われない労働」と「元請け下請け関係」―どちらの方向へ進むのか？
• イギリス：シェアリングエコノミー従事者の権利をめぐる議論
• ドイツ：シェアリングエコノミーの広がりと政策対話を通じた解決の模索
• フランス：シェアリングエコノミーの拡大と法律上の問題、労働者保護上の課題
• 中国：シェアリングエコノミー(分享経済)と労働
• 日本：シェアリングエコノミーに関する法的課題

2017年11月

カナダとデンマークのLGBTの就労をめぐる状況

• カナダ：カナダにおけるLGBTの就労をめぐる状況
• デンマーク：デンマークにおけるLGBTの就労をめぐる状況

2017年10月

• ブラジル：ブラジルで労働規制が大幅に緩和

2017年7月

• アメリカ：米・AFL-CIOがメキシコの労働条件改善求める ―NAFTA再交渉

2017年4月

• ドイツ：白書「労働4.0」 ―デジタル化に対応した「良き労働」の実現に向けて

欧米諸国のLGBTの就労をめぐる状況

• アメリカ：法的保護の地域格差と大企業の取り組みの進展
• イギリス：LGBTの就労をめぐる状況
• ドイツ：職場にみるLGBTをめぐる主な法制度と支援状況s
• フランス：LGBTに関する法整備状況と政府・企業の対応

2017年3月

• オンブズパーソンによる職場の苦情処理と問題解決

2016年1月

アジア諸国の日系企業をとりまく投資環境の変化と労使関係

• アジア諸国の日系企業をとりまく投資環境の変化と労使関係：序文
• 東南アジア諸国連合(ASEAN)：ASEAN経済統合と労働法制
• ベトナム：労働法をめぐる問題
• 中国：社会変容の中の日系企業
• インド：労使関係の課題

• アジア：アジア諸国の最低賃金

2013年6月

第65回労働政策フォーラム（2013年2月28日開催報告）

• イギリス・フランス・スウェーデン・ドイツ・日本：欧州諸国における職場のいじめ・嫌がらせの現状と取り組み

2011年5月

• 海外ではワーク・ライフ・バランスをどう支援しているか —フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカの支援策比較

2011年4月

• サムハル(Samhall) —スウェーデンにおける保護雇用の取り組み

2010年3月

• ドイツの失業対策 —「雇用の奇跡」と労働時間 —

2008年7月

• ドイツの「労働時間貯蓄制度」 —新たなモデルの行方

2006年9月

• 検証：企業が負担する社会保障コスト —少子高齢化時代に果たす役割を睨んでの国際比較（日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス）

2005年12月

ワーク・ライフ・バランス

• 国際動向概論（北欧・フランス・アメリカ）／ワーク・ライフ・バランスの取組みの国際的動向
• EU：EUのワーク・ライフ・バランス政策
• イギリス：ワーク・ライフ・バランスの政策支援と現状
• ドイツ：国力強化のために家族に優しい環境を整備

2005年11月

メンタルヘルス

• EU：職業性ストレスに関する取り組み
• イギリス：メンタルヘルス事情
• アメリカ：増大する職場のストレス
• ドイツ：ドイツにおける「労働とストレス」 —長時間労働による影響を論議
• フランス：「モラル・ハラスメント」規制を法制化

2005年5月

労働時間と働き方

• EU：労働時間政策とワーク・ライフ・バランス
• イギリス：長時間労働慣習打破への取り組み
• ドイツ：労働時間の「下げ止まり」と「延長」の是非をめぐる論議
• フランス：労働時間をめぐる動き～週35時間労働制の見直し

2005年2月

賃金制度

• イギリス：成果主義賃金をめぐる動向
• アメリカ：アメリカの賃金制度
• ドイツ：ドイツの賃金制度 ―能率・成果給の仕組み
• フランス(1)：フランスの賃金制度
• フランス(2)：フランスの最低賃金

2004年5月

労働時間制度

• イギリスの労働時間制度
• アメリカの労働時間制度
• ドイツの労働時間制度
• フランスの労働時間制度