インフレ下でOECD諸国の税・社会負担が増加

国別労働トピック：2024年6月

OECD(経済開発協力機構)は4月25日、報告書「Taxing Wages 2024」を発行し、インフレが続く中、OECD諸国で税・社会負担が増加していると分析した。世帯別にみると、単身世帯と家族世帯の税負担の差が拡大している。

単身世帯の「税のくさび」はOECD平均34.8％

報告書は、OECD諸国における「税のくさび(Tax Wedge)」を比較・分析した。「税のくさび」とは、雇用主の人件費とそれに対応する労働者の正味の手取り賃金との差を表し、税・社会保険料の負担の尺度として用いられる。個人所得税、労働者と雇用主の社会保障料の合計から、労働者が受け取った給付・手当等を差し引いた金額が、人件費に占める割合として計算される。値が高いほど、労働者の負担が大きいことを示す。

それによると、平均的な所得水準の単身者(以下単身世帯)の場合、2023年におけるOECD諸国全体の平均の「税のくさび」は34.8％だった。前年(2022年)から0.13ポイント増加した。

インフレ率の歴史的な高水準が続いている中、多くのOECD諸国では税制に物価スライド制がなく、高インフレは労働者をより高い税率区分に押し上げ、税負担が増大する傾向にあるとされる。

最高はベルギーの52.7％、日本は33.0％

国別にみると、ベルギーの52.7％が最も高く、以下、ドイツ(47.9％)、オーストリア(47.2％)、フランス(46.8％)、イタリア(45.1％)では45％を超える。一方、メキシコ(20.0％)やチリ(7.1％)は2割以下で、最も低いコロンビアは0％だった。なお、日本は33.0％で、OECD平均より若干低くなっている(図表1)。2022年との増減を国別にみると、38カ国のうち23カ国で増加し、13カ国で減少、2カ国は横ばいだった。

図表1：OECD諸国の単身世帯の「税のくさび」率、2023年 (単位：％)
画像：図表1
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出所：OECD(2024)より作成

子ども2人の片稼ぎ世帯では平均25.7％

報告書は、「税のくさび」を、8つの世帯タイプ別に分析している。

多くのOECD諸国では、税制上の優遇措置や現金給付で、子どものいる世帯の負担を軽減している。夫婦どちらかが働き子どもが2人いる片稼ぎタイプの世帯の場合、OECD平均の「税のくさび」は25.7％(前年比0.08ポイント増)だった。単身世帯との差は、前年に比べ0.04ポイント拡大している。この前年との差を国別にみると、ベルギー、カナダ、チリ、コロンビア、エストニア、ドイツ、アイルランド、イタリア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、スロバキア、スロベニア、英国の14カ国で、単身世帯よりも子どもが2人いる片稼ぎ世帯に対する税制上の優遇措置等が増加している。

なお、2023年における、子どもが2人いる片稼ぎ世帯と単身世帯の「税のくさび」の差(前者に対する後者の高さ)は、スロバキアが25.9ポイントで最も高く、以下、ルクセンブルク(20.0ポイント)、ポーランド(18.5ポイント)、チェコ(16.7ポイント)、ベルギー(15.4ポイント)、ドイツ(14.8ポイント)、オーストリア(14.4ポイント)が続く。一方、ギリシャ(1.4ポイント)、チリ(1.5ポイント)、ノルウェー(3.5ポイント)などでは低く、コスタリカ、メキシコ、トルコでは差がない。

また、子どもが2人いる共稼ぎ夫婦(1人は平均賃金、もう1人は平均賃金の67％を稼ぐ)の世帯の「税のくさび」は、OECD平均で29.5％となっている(図表2)。

図表2：世帯タイプ別にみたOECD諸国の「税のくさび」率、2023年 (単位：％)
画像：図表2