「非私営企業」の平均年収が10万元を突破
 ―2021年、国家統計局

カテゴリー：労働条件・就業環境、統計

中国の記事一覧

  • 国別労働トピック：2022年10月

中国国家統計局はこのほど、全国都市部における国有企業など「非私営企業」における2021年の平均年収に関する統計を発表した。それによると、コロナ禍で落ち込んでいた平均年収の対前年比の伸び率が回復し、初めて10万元を突破した。ただし、業種や地域によって平均年収や水準に大きなばらつきがみられる。　

年収の伸び率が回復

コロナ禍で「非私営企業」(国有企業、集団企業、共同経営、株式制、外商投資企業、香港マカオ台湾投資企業等を含む)における従業員1人当たりの平均年収(注1)の伸び率(対前年比)は、2020年に7.6％増と前年の9.8％増を2.2ポイント下回った。しかし、2021年には回復し、9.7％増(前年比2.1ポイント増)の10万6,837元だった(図表1)。物価上昇分を除いた実質の賃金上昇率は8.6％増となっている。「非私営企業」の形態別に見ると、最も平均年収が高かったのは外商投資企業で、12.4％増の12万6,019元と平均を上回った。

図表1:全国都市部における非私営企業の平均年収の推移(2009～2021年)
画像：図表1

出所：中国国家統計局(2022)。

情報通信関連と金融で伸びが顕著

業種別にみると、2020年の前年比伸び率が最も高かったのは、「情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業」で、13.5％増の20万1,506元だった。次いで、「金融業」が13.1％増の15万843元となっている(図表2)。

図表2：非私営企業の業種別平均年収(2019年～2021年)
業種 2021年 2020年 2019年
年収(元) 前年比 年収(元) 前年比 年収(元)
情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業 201,506 13.5％ 177,544 10.0％ 161,352
科学研究・技術サービス業 151,776 8.5％ 139,851 4.8％ 133,459
金融業 150,843 13.1％ 133,390 1.5％ 131,405
衛生・社会事業 126,828 9.9％ 115,449 6.0％ 108,903
電気・熱供給・ガス・水道生産・供給業 125,332 7.4％ 116,728 8.3％ 107,733
文化・体育・娯楽業 117,329 4.7％ 112,081 4.1％ 107,708
教育 111,392 4.6％ 106,474 9.0％ 97,681
公共管理・社会保障・社会組織 111,361 6.6％ 104,487 10.7％ 94,369
交通運輸・倉庫・郵政業 109,851 9.2％ 100,642 3.7％ 97,050
鉱業 108,467 12.2％ 96,674 6.2％ 91,068
卸売・小売業 107,735 11.6％ 96,521 8.4％ 89,047
賃貸・商業サービス業 102,537 10.3％ 92,924 5.4％ 88,190
製造業 92,459 11,7％ 82,783 5.9％ 78,147
不動産業 91,143 8.8％ 83,807 4.6％ 80,157
建築業 75,762 8.3％ 69,986 6.7％ 65,580
水利・環境・公共施設管理業 65,802 3.0％ 63,914 4.5％ 61,158
住民サービス、修理その他サービス業 65,193 7.4％ 60,722 0.8％ 60,232
農業、林業、牧畜、漁業 53,819 10.9％ 48,540 23.4％ 39,340
宿泊・飲食業 53,631 9.8％ 48,833 -3.0％ 50,346

出所：中国国家統計局(2022)。

平均年収額の上位3業種は「情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業」、「科学研究・技術サービス業」、「金融業」で、その順位はコロナ禍前と変わっていない。近年、デジタル化に取り組む企業が増え、コロナ禍で在宅勤務やオンライン教育、オンラインショッピングなどが急速に普及している。こうした当該分野の人材需要の拡大が、賃金の大幅な上昇につながったとみられる。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を直接受けた対人接触型サービス業の平均年収の伸び率も回復した。コロナ禍で大打撃を受けた「宿泊・飲食業」の平均年収は2020年に3.0％減の4万8,833元となったが、2021年には9.8％増の5万3,631元と大幅な上昇に転じた。ただし、「宿泊・飲食」、「住民サービス・修理その他サービス業」等の労働集約型サービス業は、他の業種と比べて平均年収が低い。

北京市は19万元台の高水準

上海市、湖北省、チベット自治区を除く地域では、2021年の全国都市部の非私営企業従業員1人当たりの平均年収を発表している(図表3)。

それによると、最も高いのは北京市で、前年比9.2％増の19万4,651元となった。天津市、浙江省、広東省、江蘇省、青海省などが10万元台で続く。最下位の河南省は7万4,872元で、北京市と比較して11万9,779元の差があった。対前年比の伸び率を見ると、浙江省、江蘇省、福建省、海南省、山西省が10％を超えている。

図表3：非私営企業の地域別平均年収(2020年～2021年) (単位：元)
地域 2021年 2020年 伸び率
北京市 194,651 178,178 9.2％
天津市 123,528 114,682 7.7％
浙江省 122,309 108,645 12.6％
広東省 118,133 108,045 9.3％
江蘇省 115,133 102,621 12.2％
青海省 109,346 101,401 7.8％
寧夏回族自治区 105,266 97,438 8.0％
重慶市 101,670 93,816 8.4％
雲南省 98,730 93,133 6.0％
福建省 98,071 88,149 11.3％
海南省 97,471 86,609 12.5％
四川省 96,741 88,559 9.2％
山東省 94,768 87,749 8.0％
貴州省 94,487 89,228 5.9％
新疆ウイグル自治区 94,281 86,343 9.2％
安徽省 93,861 85,854 9.3％
陝西省 90,996 83,520 9.0％
内モンゴル自治区 90,426 85,310 6.0％
広西チワン族自治区 88,170 82,751 6.5％
遼寧省 86,062 79,472 8.3％
湖南省 85,438 79,122 8.0％
甘粛省 84,500 79,730 6.0％
江西省 83,766 78,182 7.1％
吉林省 83,028 77,995 6.5％
河北省 82,526 77,323 6.7％
山西省 82,413 74,739 10.3％
黒龍江省 80,369 74,554 7.8％
河南省 74,872 70,239 6.6％

出所：人社通、各地域の人的資源・社会保障局(2022)。

注

参考資料

  • 中国国家統計局新しいウィンドウ
  • 人社通、人民網、中国中央人民政府、日本貿易振興機構、各ウェブサイト

参考レート

2022年10月 中国の記事一覧

関連情報

調査研究成果