オリンピック開催を直前にしてストライキが頻発（２）
 ―公共部門における大会期間中の特別手当の支給を求めて

カテゴリー：労使関係、労働条件・就業環境

フランスの記事一覧

  • 国別労働トピック：2024年5月

警察、消防、公立病院など公共部門でオリンピック・パラリンピック両大会期間中の勤務に対する特別手当の支給を求めてストライキが実施され、大会期間中のストライキ予告も出されている。警察職員には1,900ユーロの特別手当支給が2024年1月に発表されたが、内務省から具体的な支給に関する発表がないことに労組が苛立ち、ストライキの実施に踏み切った。

警察職員による抗議行動

ダルマナン内務大臣は24年1月末、イル・ド・フランス(パリ首都圏)で勤務する警察官と憲兵に対し、オリンピック競技大会(7月26日から8月11日まで)とパラリンピック競技大会(8月28日から9月8日まで)の開催期間中の勤務に一律1,900ユーロの特別手当を支給すると発表した。併せて、大会期間中に治安任務または競技の警備や関連業務に5日間以上従事する全ての警察官に対して、1日当たり50ユーロの特別手当が追加的に支給される(注1)。

ただ、大会開催まで3カ月を切った段階になっても、具体的な支給に関する発表がされておらず、警察職員の不満は、警察労組による抗議集会の呼びかけに発展し、警察組合連合は4月23日、大会関連の任務に対する特別手当支給の決定を速やかに行わない場合、聖火リレーを妨害するとの声明を発表した。労組は、経済財政省が手当の予算措置を先延ばししているため、内務省における労使合意が実行できない状態になっていると批判している(注2)。また、警察組合連合と科学警察組合など他の4つの警察組合は、4月25日にパリ近郊ヴェリジー・ヴィラクブレー(イヴリーヌ県)で抗議集会を実施した(注3)。さらに、7つの地方警察組合(SNSP(全国公共労組)、CFTC-PM-SPT(フランスキリスト教労働者同盟)、SNPM(警察官組合)、UNSA(独立組合全国連合)、FSU(統一組合連盟)、SUD(連帯統一民主労働組合)、association ANCTS(治安警察組織)）は5月7日、大会期間中の7月14日から8月15日までのストライキ通告を提出し、特別手当の支給などを要求して聖火通過中に抗議行動を起こすと発表した(注4)。

消防士による抗議行動

上院における3月5日の審議で、大会開催に伴い勤務を命じられる消防士に対する特別手当の支払いについて、国から支払われるのか各県から支払われるのかといった財源が問題となった(注5)。内務省は、既述のとおり労働組合との間で、大会期間中にパリとイル・ド・フランスに配属された警察職員に関しては、1,900ユーロの特別手当の支払いを規定する協定を締結している。パリとマルセイユでは消防士は国家公務員のため、この協約に従い国が警察官や憲兵に支払う特別手当と同様の恩恵を受けることになる。しかし、それ以外の地域の消防士は、地方自治体の判断となるため(注6)、同じ内務省管轄下の職員間で賃金と労働時間が公平性を欠いている。パリの西に位置するイブリーヌ県の1,500人の消防士が4月26日、ベルサイユの県庁前の街頭でデモを行った。彼らは地方公務員の消防士の明確な地位とオリンピック特別手当の支給を要求した(注7)。消防士たちは既に大会期間中に休暇を取得できないことが決定しているにもかかわらず、警察職員と同様の特別手当の支払いが消防士には決まっていないため抗議行動を行ったものである。

公共3部門における長期のストライキ通告

公務員最大の労組、労働総同盟(CGT)は4月10日、国家公務員、地方公務員、公立病院の3部門における4月15日から9月15日までのストライキ通知を提出した(注8)。オリンピック・パラリンピック両大会の全期間が対象となる。CGTは大会関連の勤務によって生じる制約に対する給与補償のほか、無期契約職員の採用、休暇の権利、テレワークの選択権とつながらない権利の確保を求めている(注9)。これに先立ち、2番目に大きな公務員労組、労働者の力(FO)も、公務員の給与向上を求めて、3月初めに大会全期間にわたるストライキ通告を行った。一方、フランス民主労働総同盟(CFDT、第3組合)と独立組合全国連合(UNSA、第4組合)は、大会期間中のストライキ実施は回避する立場を示した。大会期間中の長期間にわたるストライキ通告については、CGTが1月29日、パリ交通公団(RATP)に対して、2月5日から9月9日までのストライキ通知を提出している。

CGTとFOの要求に対して、公務員大臣は、大会期間中に10万人弱の公務員が勤務すると見込んでおり、その就業内容に応じて、500ユーロ、1,000ユーロ、あるいは1,500ユーロの特別手当を支給すると説明した(注10)。その上で政府が大会準備のための社会対話を十分に行っていないとする労組の主張は極めて不正確であると述べた(注11)。これに対して、CGTは2024年大会の組織委員会の僅か30人ほどの役員に対して5億8,480万ユーロの報酬が支払われていることを指摘し、公務員に対して相応しい特別手当を支給するよう要求した。

医療関係者による抗議行動

パリ首都圏の公立病院を統括するパリ病院支援機関（AP-HP）は、例年の夏季よりも約800人多いフルタイム相当の人員が必要だと見込んでいる。追加勤務に対する特別手当は、管理アシスタントや医療心理アシスタント等「カテゴリーC」の職員に対する週当たり800ユーロから、医師等「カテゴリーA」の職員に対する2,500ユーロまでの範囲となることが経営側から示されている(注12)。

これに対して、今夏は例年取得している3週間の夏期連続休暇を取得することができず、少なくとも大会期間中の3週間のうちの1週間は勤務しなければならないことを踏まえれば、経営側の提案額では不十分だと労組は考えている(注13)。AP-HP労組によると、全職員に対する2,000ユーロの特別手当支給を要求する請願書に1万人の職員が署名した。5月14日には、100人から150人のAP-HP職員が集まり、大会期間中に働く全職員に対して2,000ユーロの特別手当を支給するよう要求した(注14)。

注

（ウェブサイト最終閲覧日：2024年5月24日）

参考レート

2024年5月 フランスの記事一覧

関連情報

調査研究成果