企業取締役会への女性の登用割合を義務付ける法律案
スウェーデン政府は、ジェンダー政策目標の1つとして、権力への男女の均等なアクセスを掲げている。意思決定機関の代表への男女の均等な参加は民主主義の中核であり、社会のすべての領域において保証されなければならないとしている。
女性の登用進む公的部門
公的部門においては、政府は継続的に、中央政府機関や国有企業の評議委員会等における男女の均等代表の促進に取り組んできた。このため、委員会等代表の女性比率は、1988年の3%から2000年には32%に上昇した。政府機関および中央政府の上級管理職に占める女性の数も増加している。
企業取締役会でも女性比率が上昇
政府はまた、ジェンダー均衡の不平等を是正するための方策を開発・実施するため、民間部門とも持続的な対話を行ってきた。政府は手始めに、かつて取締役会に占める女性の割合を25%以上にするよう強制しようとした。この警告によって、企業の取締役会は適任の女性探しに着手した可能性が高く、この3年間に女性取締役の割合が6%から16%に上昇した。そのためこの問題は一時沈静化したように見えた。
政府のさらなる女性登用案
しかし最近、再びこの問題に注目が集まり、政府は今年6月までに、一定規模以上の企業に対し、取締役会のジェンダー比率を男女ともに少なくとも40%以上とするよう義務づける法案を作成しようとしている。従業員100人以上の企業、600~700社が対象として言及されている(もし企業規模の制限を設けないとすると、約1000社)。目標(女性役員比率)達成には、多少の経過措置(最長5年の猶予期間が有力)が講じられそうだ。
経営側は自営権に反すると反発
スウェーデン企業連盟(SN)は、女性役員の割当制に強く反発。この問題に関して公式に協議することにさえ反対している。SNは、割当制は民間の所有権の原則や経営者が自社の経営を行う権利に完全に反していると主張する。
参考
- 当機構委託調査員レポート、スウェーデン政府ウェブサイト
2006年2月 スウェーデンの記事一覧
- 2006年の労働市場
- 企業取締役会への女性の登用割合を義務付ける法律案
関連情報
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