賃金引上げ法(the Raise Wage Act)が連邦議会で審議

国別労働トピック：2019年7月

連邦最低賃金を15ドルに引き上げる法案、the Raise Wage Act(H.R.582, S.150)が2019年3月6日に連邦下院議会、教育・賃金委員会(Education and Labor Committee)の決定により、下院本会議の審議に移ることになった。

2009年から10年間にわたり7.25ドルから引き上げられていない連邦最低賃金引上げが実現するかどうかが問われることになる。

the Raise Wage Act

2019年1月19日、バージニア州選出下院議員であり、連邦下院議会、教育・賃金委員会委員長のボビー・スコットが賃金引上げ法案を190人の民主党議員の署名をもって下院議会に提出した。

法案は2024年までに段階的に最低賃金を現行の7.25ドルから15ドルに引き上げるとともに、7.25ドルよりも低く抑えられているチップを受け取るレストラン等の労働者の最低賃金を標準的な労働者の最低賃金とそろえることを提案している。

民主党主導による審議

アメリカの連邦最低賃金は公正労働基準法(FLSA)によって定められている。そのため連邦最低賃金を引き上げるためには議会承認のうえで法律改正が必要になる。その手続きは次のようになっている。

①法案提出と法案番号付与
②下院議会委員会での議論、パブリック・ヒアリング、修正、委員による投票
③下院議会での議論と修正、下員議員による投票
④議会予算局(CBO)による調整
⑤上院議会委員会での議論、パブリック・ヒアリング、修正、委員による投票
⑥上院議会での議論と修正、上員議員による投票
⑦大統領による承認
⑧公布、施行

連邦下院議会、教育・賃金委員会は28対20の賛成多数で法案を下院議会に送ることを可決したが、現在は②の段階を通過したにすぎない。

委員会の投票結果は委員会を構成する民主党と共和党の議員数、いわゆるパーティーラインをそのまま反映している。2018年11月の中間選挙の結果を受けて、連邦下院議会および下院議会委員会は、賃金引上げ法を支持する民主党が多数派となった。一方、上院議会は共和党が優勢である。したがって、下院議会が法案を可決したとしても、上院議会委員会および上院議会が法案を可決するためには、共和党上院議員から賛同を得ることが不可欠な状況である。しかしながら、下院議会、教育・賃金委員会の投票結果からは共和党議員の賛同が依然として得られておらず、法案の成立が不透明な状況となっていることがうかがえる。

中小企業支援は見送り

2009年に最低賃金が引き上げられた際には中小企業に対する支援策が織り込まれていた。それは、設備投資費に関する税控除額の引き上げを主体とするものだった。今回も同様に委員会では共和党委員から中小企業支援に関連した修正案が出されていた。その内容は、従業員数10人未満もしくは年商100万ドル未満の企業を最低賃金引上げの適用から除外するというものなど、10に及んだ。しかし、民主党委員は修正案すべてに反対し、原案通りに下院議会に送られることになった。適用除外に関する修正には共和党委員一人も反対票を投じている。

地方から始まる最賃引上げの動き

アメリカには連邦と州および市などの行政区に別個に最低賃金が存在する。州および市などの行政区の最低賃金は連邦よりも高い金額を設定することができる。現在、29の州およびコロンビア特別区が連邦よりも高い。地域組織、労働者権利擁護組織、労働組合を中心として、最低賃金引き上げを求める運動が全米各地で展開している。それにこたえる形で、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、イリノイ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、コロンビア特別区では最低賃金を15ドルに引き上げる州法をすでに可決しているほか、複数の市や行政区でも同様の条例を成立させている。

これまで、オバマ政権下では2014年にホワイトハウスが連邦議会に対して最低賃金引上げを促す声明をうけた民主党議員による法案提出、2016年大統領選挙時の民主党予備選挙、バーニーサンダース候補による15ドル賃金の政策提言があったが、連邦最低賃金は10年にわたり変更されていない。

(調査部海外情報担当　山崎憲)