雇用の回復と社会的保護から取り残される低所得国
―ILOモニター第11版

国別労働トピック：2023年6月

ILOは5月31日、新型コロナウイルス『COVID-19と仕事の世界(ILOモニター第11版)』の最新版を発表した。同報告書は、多重危機の状態によって発展途上国の回復が滞り、高所得国との格差が縮まらないことを示している。以下で概要を説明する。

多重危機による格差の継続

新型コロナウイルス危機とウクライナ侵攻の影響が長引いたことによって世界の所得と生計が打撃を受けている。スリランカの経済危機やトルコやシリアの地震等、一部の国ではさらに危機が重なった。特に発展途上国では、こうした多重危機への対応がインフレと金利高によって制限され、債務危機へのリスクが高まっている。

世界の失業率は最新の推計ではかなり改善し、2023年にパンデミック以前の水準にまで回復する見込みである。この回復速度は世界金融危機(2008～2009年)等の過去の危機と比較するとかなり早い。しかしこれは高所得国の力強い回復によるもので、低所得国は未だに回復していない(図表1)。

**図表1：所得水準別失業率(2019，2022，2023年)** (単位：％)
	2019	2022	2023
世界	5.5％	5.4％	5.3％
低所得国	5.2％	5.7％	5.7％
下位中所得国	5.5％	5.1％	5.1％
上位中所得国	6.0％	6.0％	5.7％
高所得国	4.8％	4.6％	4.6％

出所：ILO(2023)

ILOは、2023年の労働需要不足率(jobs gap)は世界全体で11.7％(4億5300万人)になると予測している。労働需要不足率は、ILOが新たに開発した指標で、失業者を含む、働きたいが仕事がないすべての人の割合(満たされていない雇用需要)を示したものである。所得水準別に見ると、低所得国で21.5％と最も高く、雇用が大きく不足した状態にある(図表2)。低所得国の労働需要不足率は2005年の19.1％から上昇しており、唯一長期的な上昇傾向にある(図表3)。

図表2：労働需要不足率(2023年) (単位：％)
画像：図表2