取材記事バックナンバー 掲載年月日別一覧
JILPT調査員の取材等に基づいて、「ビジネス・レーバー・トレンド（BLT）」、「メールマガジン労働情報（メルマガ）」で取り上げた記事のバックナンバーを掲載年月日別に掲載しています。
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2024年12月
2024年12月4日
2024年11月
2024年11月25日
- BLT記事
- 「Webエンジニア」の半数近くに重度を含むうつ・不安障害の疑い。3割超の芸術・芸能従事者（スタッフ）が1週間あたりの拘束時間が60時間以上 ――2024年版「過労死等防止対策白書」
- BLT記事
- 実施率は10％～20％台。現状での課題はコミュニケーション面などが主 ――テレワークに関する各種調査の結果から
- BLT記事
- 「1人平均賃金の改定額」は1万1,961円で、1992年以来の高水準 ――厚生労働省が「2024年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を発表
- BLT記事
- 建設業などでフリーランス法の浸透の遅れが明らかに ――公正取引委員会と厚生労働省が「フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）」の結果を公表
- BLT記事
- 3年以内離職率が高校卒で2年連続上昇、大学卒は3年連続 ――厚生労働省が新規学卒者の離職状況（2021年3月卒業者）を公表
2024年10月
2024年10月30日
2024年10月25日
- BLT記事
- 労働時間規制を守る長距離輸送方式として「リレー輸送」を構築 ――朝日通商の働き方改革の取り組み
- BLT記事
- 日勤週休3日制度・夜勤専従制度の分業制を導入することで人手不足を解消 ――ウェルフェア三重の働き方改革の取り組み
- BLT記事
- 全国一律で時給額を高く設定することで人材確保に成功 ――コストコホールセールジャパンの取り組み
- BLT記事
- 育成型採用と働き方改革 ――メンバーズの取り組み
- BLT記事
- 2010年代からの人手不足は過去に比べ「長期かつ粘着的」。広範な産業・職業で労働力需給ギャップ ――厚生労働省の「2024年版労働経済白書」
- BLT記事
- 労働者の不足感が高い状況は今回も変わらず、D.I.は高止まりに ――厚生労働省が「労働経済動向調査（2024年8月）」結果を公表
- BLT記事
- 「何人も、あらゆる場において、カスタマー・ハラスメントを行ってはならない」と明文化 ――東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が成立
- BLT記事
- 若年正社員の定着のために、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所が大幅に増加 ――厚生労働省の2023年「若年者雇用実態調査」結果
- BLT記事
- 昨年の年間給与は460万円で3年続けて増加 ――国税庁の2023年分「民間給与実態統計調査」結果報告
2024年9月
2024年9月27日
2024年9月25日
- BLT記事
- 賃上げ率は5.33％で33年ぶりの5％台 ――厚生労働省「2024年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」
- BLT記事
- 大手企業の賃金アップ率は5.58％ ――経団連「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」の最終集計
- BLT記事
- 中小企業の平均妥結額は1万712円、アップ率は4.01％ ――経団連「2024年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計
- BLT記事
- 全国平均は51円増の1,055円に、16都道府県が1,000円を超える ――2024年度の地域別最低賃金改定
- BLT記事
- 国家公務員の月例給を平均1万1,183円引き上げるよう勧告、引き上げ幅は33年ぶりの高い水準に ――2024年度の人事院勧告
- BLT記事
- 「当事者の意思の尊重と参加」を大事にした「こころの健康」に向けた対策を ――厚生労働省が2024年版厚生労働白書を公表
- BLT記事
- 国の重点対策に時間外労働の上限規制の遵守徹底や企業への再発防止指導などを盛り込む ――「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定
- BLT記事
- 仕事上のストレスで、割合が最も上昇したのは「顧客、取引先等からのクレーム」 ――厚生労働省「2023年労働安全衛生調査（実態調査）」結果
- BLT記事
- 女性活躍推進法の10年間延長を提言 ――厚生労働省の「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」が報告書をまとめる
- BLT記事
- 男性の育児休業取得者の割合が前年度から13ポイント上昇して3割台に ――厚生労働省が2023年度「雇用均等基本調査」結果を公表
- BLT記事
- 若年層の87.7％が育児休業の取得を希望、男性だけでみても8割を超える ――厚生労働省「イクメンプロジェクト」が若年層の育児休業取得に関する意識を調査
- BLT記事
- 多様な個人の労働参加の促進と経済成長のための労働生産性の向上を ――厚生労働省の雇用政策研究会が報告書をとりまとめ
- BLT記事
- 昨年の労働争議の「総争議件数」は292件に増加 ――厚生労働省の2023年「労働争議統計調査」結果
2024年9月18日
2024年9月13日
2024年9月11日
2024年8月
2024年8月29日
2024年8月7日
2024年8月2日
2024年7月
2024年7月25日
- BLT記事
- 航空、鉄道、バスなど交通各社での方針策定が目立つ。毅然とした対応を盛り込む企業も ――企業のカスハラ防止に向けた最近の動き
- BLT記事
- 【取材】協会内方針やガイドラインで過剰で不当な要求への適切な対応方針を明示し、対応で苦慮する担当者を後押し ――日本菓子BB協会のカスハラ対策に向けた取り組み
- BLT記事
- 定義や行為を明示することで、業界一体となってカスハラに対峙 ――日本民営鉄道協会のカスハラ基本方針と最近の駅員などへの暴力行為の状況
- BLT記事
- カスハラの内容のトップは「暴言」。「客観的な判断指標の持ち方」が取り組みの課題 ――空港グランドハンドリング協会がカスタマーハラスメント対策調査結果を公表
- BLT記事
- 迷惑行為の被害にあった人の割合は46.8％に低下したものの、勤務先の4割で対策が見えず ――UAゼンセンが3回目となるカスタマーハラスメント対策アンケート調査の結果を公表
- BLT記事
- 過去3年間で4割以上が迷惑行為、4人に1人がカスハラの被害にあう ――UAゼンセンとヘルスケア労協が医療・介護現場のカスハラに関する初の共同調査を実施
- BLT記事
- 「顧客等からの著しい迷惑行為」の該当事例があった企業は8割超で、「パワハラ」「セクハラ」で事例があった割合を上回る ――厚生労働省の2023年度「職場のハラスメントに関する実態調査」
- BLT記事
- ハラスメントを受けたと感じたことがある職員で相談した人は35.8％にとどまる ――人事院「各府省におけるハラスメント相談に関する職員アンケート調査結果」
- BLT記事
- 男女賃金格差の是正や開示企業の拡大検討を。人材育成を軸に働く女性を支援 ――政府の「女性版骨太の方針2024」
- BLT記事
- 男女間賃金格差が大きい金融業などの5産業に対し、2024年中でのアクションプランの策定の着手を要請 ――政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が中間とりまとめを公表
- BLT記事
- 健康課題に関する調査分析を報告。20～39歳の女性では3割弱が女性特有の健康課題に対する職場の配慮として「生理休暇を取得しやすい環境の整備」を要望 ――2023年版「男女共同参画白書」
- BLT記事
- 100人～299人規模の企業でも一般事業主行動計画を作成した割合が7割以上に ――厚生労働省が女性活躍推進法の浸透状況に関する調査結果を公表
- BLT記事
- 賃上げの定着と「三位一体の労働市場改革」の継続を ――2024年の「新資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と「骨太の方針」を決定
- BLT記事
- 2022年の平均世帯所得は524万円で前年から3.9％減少 ――厚生労働省の2023年「国民生活基礎調査」
2024年7月24日
2024年6月
2024年6月25日
- BLT記事
- 定昇相当込みの賃上げ率が5.08％で、5％台を維持 ――連合の最新の賃上げ回答集計結果
- BLT記事
- 大手企業の回答・妥結額は1976年以降で最高の水準に ――経団連の2024年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況
- BLT記事
- 中小企業の7割超で賃上げを実施・予定、正社員で4％以上の賃上げを行う企業は3割台に ――日本商工会議所・東京商工会議所の「中小企業の賃金改定に関する調査」
- BLT記事
- 都内の組合の平均妥結額は1万6,179円で前年から4割超増加 ――東京都の「2024年春季賃上げ要求・妥結状況」中間集計結果
- BLT記事
- 賃上げに補助金を支給、価格転嫁対策に協力する企業への優遇措置も ――各都道府県の賃金引き上げ支援施策（厚生労働省のとりまとめ）
- BLT記事
- 死亡者数は過去最少となるも、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加 ――厚生労働省が2023年の労働災害発生状況を公表
- BLT記事
- 災害発生の頻度を表す「度数率」が2.14で前年から上昇 ――厚生労働省「2023年労働災害動向調査」
- BLT記事
- 死傷者数が1,106人で前年から279人増加 ――厚生労働省が2023年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）をとりまとめ
- BLT記事
- 育児・介護などとの両立が必要なフリーランスに対し、発注者側が配慮すべき内容などを例示 ――厚生労働省「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」が報告書をとりまとめ
- BLT記事
- 健康管理に関する意識の向上など個人事業者等自身が行うべき事項を示すとともに、注文者等に健康診断の受診費用の配慮などの情報提供を促す ――厚生労働省の「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」
- BLT記事
- 実質賃金が2年連続で前年度比マイナス ――厚生労働省「毎月勤労統計調査」2023年度分結果確報
- BLT記事
- 約半数の企業が指導を丁寧に行うことを意識、育成には時間や指導者不足に加え早期離職の課題も ――企業の新入社員・若手社員に対する期待や指導等について東京商工会議所がアンケート調査
- BLT記事
- 過半数の企業が新卒採用活動の長期化を予測。採用・選考活動の終了予定時期を見通せない企業も2割強――東京商工会議所「2025年新卒者の採用、インターンシップに関する調査」結果
2024年6月21日
2024年6月12日
2024年6月5日
2024年5月
2024年5月29日
- メルマガ記事
- ２０２４春季生活闘争の中間総括を確認／ＪＡＭの中央委員会
2024年5月27日
- BLT記事
- 賃上げ率が1991年以来、33年ぶりとなる5％台に到達の見通しも ――労働組合の回答集計でみる賃上げ額・賃上げ率の最新状況
- BLT記事
- 大手には及ばないが4.66％と1992年以来の高い賃上げ率を達成し、物価上昇分を上回る ――中小企業の賃上げに向けた環境整備と回答状況
- BLT記事
- 早期満額決着や要求を上回る回答も ――主要企業150社の賃上げ回答一覧
- BLT記事
- 2024年度にベアを実施する企業は70.7％で前年度から6ポイント程度増加 ――財務省が「地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）」の結果を公表
- BLT記事
- 労務費の増加分を、4割以上価格転嫁できた企業は約3割にとどまる ――日本商工会議所の価格転嫁に関する調査結果
- BLT記事
- 昨年の春闘では妥結した企業の72.3％がベースアップを実施し、ベア額は7,000円超 ――中央労働委員会の「2023年賃金事情等総合調査」
2024年4月
2024年4月25日
- BLT記事
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する措置や、介護離職防止のための支援策を強化 ――予定される「仕事と育児・介護の両立支援対策」の充実策の内容
- BLT記事
- 家内労働者数は約9万4,000人。約4割の委託者で1年前に比べ仕事量が減少 ――厚生労働省が家内労働の現状を審議会で報告
- BLT記事
- 一般労働者の賃金が2.1％増加となり、1994年以来の2％超え ――厚生労働省「2023年賃金構造基本統計調査」
- BLT記事
- 派遣労働者の賃金が1.7％上昇して1万5,968円に ――厚生労働省が2022年度の「労働者派遣事業報告書」を公表
- BLT記事
- 民営事業所で雇用されている障がい者数が110万人超える ――厚生労働省が2023年「障害者雇用実態調査」結果を公表
- BLT記事
- 不妊治療中の従業員が受けられる支援に取り組んでいる企業の割合は26.5％ ――厚生労働省が「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果を公表
2024年4月5日
2024年3月
2024年3月25日
- BLT記事
- 安心して働ける環境のまま自律的にキャリア形成を図る意識を醸成 ――職務・役割に重きを置いた人事制度を導入している企業の実態調査
- BLT記事
- 「Pay for Job, Pay for Performance」のコンセプトのもと、管理職には職務等級制度、非管理職には役割等級制度を導入 ――住友商事の新人事制度
- BLT記事
- 多様なキャリア・ライフプランの実現を支援するプラットフォーム ――双日が設立した「双日プロフェッショナルシェア（SPS）」
- BLT記事
- 「ジョブ型人材マネジメントに基づく人事制度」を導入し、2022年4月には一般社員にも適用 ――富士通におけるジョブベースの人材マネジメント
- BLT記事
- グローバル共通のジョブ型人材マネジメントシステムを国内の全社員に導入 ――シスメックス
- BLT記事
- 個々のポジションごとのジョブディスクリプションを非管理職含む全社員に導入 ――日立製作所のジョブ型人財マネジメント
- BLT記事
- 役割の大きさで等級を決めて評価を実施、報酬に連動させることで職員のモチベーション向上に ――山梨中央銀行の新人事制度
- BLT記事
- 適所適材を実現する役割基軸の人事制度を導入 ――積水化学工業
- BLT記事
- 職務主義人事制度導入への三菱ケミカル労働組合の対応
- BLT記事
- 高度かつ専門的な博士人材にはジョブ型雇用で高い処遇を ――経団連「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」
- BLT記事
- 経済の好循環の起点となる賃上げの実現が柱。リ・スキリングによる能力向上支援などに重点 ――2024年度の政府予算と厚生労働省予算
- BLT記事
- 新設の育成就労制度における就労開始前の評価方法や、本人の意向による転籍要件を明示 ――政府が「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」を閣議決定
- BLT記事
- 2024年度に「賃上げを実施予定」の企業割合が6割を超え、昨年度から3.1ポイント増加 ――日本商工会議所・東京商工会議所の「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」
- BLT記事
- 2年連続で実質賃金が前年比マイナス ――厚生労働省「毎月勤労統計調査2023年分結果確報」
2024年3月22日
2024年3月6日
2024年2月
2024年2月26日
- BLT記事
- 「きさげ作業」でレーザ加工機の高精度化に貢献、ものづくりの楽しさを後進に伝える
- BLT記事
- 世界に先駆けて鉛を使わないビスマスによるめっき液の量産適用に成功。技術変化が激しいなか、外国人社員も含めて後進指導に邁進
- BLT記事
- 製鉄に欠かせないコークスの品質向上に尽力。先輩から「見て覚えた」技能を後輩に「考えさせながら継承」
- BLT記事
- 「教育訓練休暇給付金」や訓練のための融資制度の創設などを予定 ――雇用保険制度の見直しに向けた政府の動き
- BLT記事
- 推定組織率は16.3％で前年を下回る過去最低水準に ――厚生労働省が2023年「労働組合基礎調査」結果を公表
- BLT記事
- 70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は29.7％で前年から微増 ――厚生労働省の2023年「高年齢者雇用状況等報告」
- BLT記事
- 民間企業に雇用される障がい者数が20年連続で過去最高を更新 ――厚生労働省が2023年「障害者雇用状況」集計結果を公表
- BLT記事
- 外国人労働者数が初の200万人超え ――厚生労働省「外国人雇用状況」届出状況
- BLT記事
- 養成講習・更新講習のアップデートや企業での利用促進に向けた周知を ――厚生労働省の「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」が報告書をとりまとめ
- BLT記事
- 改善基準告示改正のトラック運転の拘束時間短縮で、3割弱が「ダイヤが厳しくなる」、約1割が「運行が維持できなくなる」と回答 ――運輸労連の「職場安全点検調査結果」
2024年2月21日
- メルマガ記事
- ５％の月例賃金改善を要求／ＮＴＴ労組の春闘方針
2024年2月16日
2024年2月14日
2024年2月9日
2024年2月7日
2024年1月
2024年1月31日
2024年1月26日
2024年1月24日
2024年1月17日
- メルマガ記事
- 物価上昇から働く者の生活を守る観点も強調／自動車総連の中央委員会
- メルマガ記事
- 定昇相当分含め６％の賃上げに取り組む／ＪＥＣ連合闘争方針
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