取材記事バックナンバー 掲載年月日別一覧

JILPT調査員の取材等に基づいて、ビジネス・レーバー・トレンド(BLT)」、「メールマガジン労働情報(メルマガ)」で取り上げた記事のバックナンバーを掲載年月日別に掲載しています。

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2024年2月

2024年2月26日NEW

BLT記事
「きさげ作業」でレーザ加工機の高精度化に貢献、ものづくりの楽しさを後進に伝える
BLT記事
世界に先駆けて鉛を使わないビスマスによるめっき液の量産適用に成功。技術変化が激しいなか、外国人社員も含めて後進指導に邁進
BLT記事
製鉄に欠かせないコークスの品質向上に尽力。先輩から「見て覚えた」技能を後輩に「考えさせながら継承」
BLT記事
「教育訓練休暇給付金」や訓練のための融資制度の創設などを予定 ――雇用保険制度の見直しに向けた政府の動き
BLT記事
推定組織率は16.3%で前年を下回る過去最低水準に ――厚生労働省が2023年「労働組合基礎調査」結果を公表
BLT記事
70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は29.7%で前年から微増 ――厚生労働省の2023年「高年齢者雇用状況等報告」
BLT記事
民間企業に雇用される障がい者数が20年連続で過去最高を更新 ――厚生労働省が2023年「障害者雇用状況」集計結果を公表
BLT記事
外国人労働者数が初の200万人超え ――厚生労働省「外国人雇用状況」届出状況
BLT記事
養成講習・更新講習のアップデートや企業での利用促進に向けた周知を ――厚生労働省の「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」が報告書をとりまとめ
BLT記事
改善基準告示改正のトラック運転の拘束時間短縮で、3割弱が「ダイヤが厳しくなる」、約1割が「運行が維持できなくなる」と回答 ――運輸労連の「職場安全点検調査結果」

2024年1月

2023年12月

2023年12月25日

BLT記事
集中労働相談を2021年から3年連続で実施。関連団体との連携や地方連合会、構成組織との情報共有も ――連合による外国人労働者の課題に向けた取り組み
BLT記事
6割強の事業所が外国人従業員に対する何らかの就労・教育支援を実施 ――UAゼンセン「外国人労働者の雇用・生活状況に関する調査報告書」
BLT記事
技能実習制度に替わる新制度を導入、特定技能制度への円滑な移行や一定要件による転籍も可能に ――政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が最終報告書をまとめる
BLT記事
発注者側に経営トップの関与や定期的な協議の実施を求める ――内閣官房と公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表
BLT記事
災害時の報告、防止措置、教育、健康診断などでの労働者同様の適用を求める ――厚生労働省「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書
BLT記事
賃上げ実施企業が9割近くにのぼり、「1人平均賃金の改定額」が1993年以来の9,000円台に ――厚生労働省の2023年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果
BLT記事
不合理な待遇格差解消のため4割の派遣先事業所に料金引き上げの要望あり ――厚生労働省の2022年「派遣労働者実態調査」
BLT記事
雇用者の7割超が勤務時間外にもかかわらず部下・同僚・上司から連絡をうける ―――連合「つながらない権利に関する調査2023」

2023年11月

2023年11月27日

BLT記事
2021年にボランティア活動をした人は約17%。60歳以上では2割超に ――内閣府「市民の社会貢献に関する実態調査報告書」からみるボランティア活動の現状
BLT記事
67歳~76歳の高齢者が行う社会参加活動はスポーツ、趣味が中心で、高齢者・子育て支援を行う人は1割以下 ――厚生労働省「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第18回調査結果から
BLT記事
メディア業界などの調査分析を報告。精神障害事案が増加傾向に ――2023年版「過労死等防止対策白書」
BLT記事
持続的な賃上げに向け、価格転嫁や新規開業の環境整備、同一労働同一賃金を ――「2023年版労働経済白書」
BLT記事
これからの労働基準法制のあり方を検討。働き方の多様化やフリーランスへの対応についても言及 ――厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会報告書」
BLT記事
1992年の制定以降で初めて改定。配慮した夜勤体制やICT化による業務効率化の推進を打ち出す ――厚生労働省が「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を改定
BLT記事
3年以内離職率は高校卒が37%で、大学卒が32% ――厚生労働省が新規学卒者の離職状況(2020年3月卒業者)を公表
BLT記事
2022年の年間給与の対前年増加率は、2015年以降で最高 ――国税庁の2022年分「民間給与実態統計調査」結果報告

2023年10月

2023年10月25日

BLT記事
IoTを活用した生産の「見える化」で、従業員の「向上心」も引き出す ――日進工業のスマート工場の取り組み
BLT記事
24時間・365日ノンストップの生産現場を実現し、新たな取り組みや業務改善に人員を投入 ――土屋合成のデジタル技術活用による作業自動化
BLT記事
大手企業は新領域のビジネス創出を推進するなかでIT人材を育成。中小企業は業界団体がDX推進事業や動画による学びのコンテンツを用意 ――日本印刷産業連合会、全日本印刷工業組合連合会
BLT記事
非正規労働者が働きながらでも学びやすい職業訓練を提供し学び直しの支援を ――厚生労働省の「公的職業訓練の在り方に関する研究会」報告書
BLT記事
生成AIを活用したDX推進のためには主体的に学び続ける姿勢とその環境整備が重要だと指摘 ――経済産業省「デジタル時代の人材政策に関する検討会」報告書
BLT記事
手取りを減らさない取り組みを行った事業主に労働者1人あたり最大50万円を支給 ――厚生労働省が「年収の壁・支援強化パッケージ」を10月から実施
BLT記事
過去2番目に低い「総争議」件数を記録 ――厚生労働省が2022年の労働争議統計調査結果を公表
BLT記事
課題に対応することが自組織の活動促進につながる ――連合がビジネスと人権に関する考え方をまとめる

2023年9月

2023年9月27日

BLT記事
チームワーク主義による「人づくり」で社員の早い成長を促す ――オリジナルグッズ制作会社のアイグッズ
BLT記事
全従業員のビジョンと会社の経営計画を連動させ、より従業員が成長・挑戦できる環境を実現 ――DXソリューション事業を展開するあつまる
BLT記事
自由に使える水曜日「cocone my time / my day」制度導入で、勤務日の週1日を自由に過ごせるように制度改正 ――ウェルビーイングに取り組むココネ
BLT記事
キャリアコンサルティングが役に立ったとする労働者の約半数が「仕事への意識の高まり」を実感 ――厚生労働省の2022年度「能力開発基本調査」
BLT記事
公務での人材確保や働き方の多様化に対応するための具体策を提示、「選択的週休3日」導入も勧告 ――人事院が公表した「公務員人事管理に関する報告」と職員の勤務時間改定の勧告
BLT記事
月例給は29年ぶりの約4,000円アップ ――人事院の2023年度給与勧告
BLT記事
公務員に求められる知識・スキルの可視化などに向けた検討を ――公務員白書がデジタルを活用した人材マネジメントに向けた論点を提示
BLT記事
各都道府県の改定額の答申が出揃う。全国平均は1,004円に ――2023年度の地域別最低賃金改定
BLT記事
ポストコロナの令和時代に求められる「つながり・支え合い」のあり方を提言 ――2023年版厚生労働白書
BLT記事
賃上げ率は3.60%で1994年以来の3%台に ――2023年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」
BLT記事
管理職に占める女性の割合が12.7%で前回調査からわずかに上昇 ――厚生労働省の2022年度「雇用均等基本調査」結果
BLT記事
メンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者がいる事業所割合は10.6% ――厚生労働省の2022年「労働安全衛生調査(実態調査)」
BLT記事
2022年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は約2万件 ――賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(2022年)
BLT記事
監督指導を行った事業場の4割超で違法な時間外労働 ――長時間労働が疑われる事業場に対する2022年度の監督指導結果
BLT記事
改善基準告示に違反する事業場が5割強 ――自動車運転者を使用する事業場に対する2022年の監督指導、送検等の状況
BLT記事
実習実施者の7割以上で法令違反が認められる ――外国人技能実習生の実習実施者に対する2022年の監督指導、送検等の状況

2023年8月

2023年7月

2023年7月25日

BLT記事
労働災害による死傷者数が過去20年で最多。目立つ「転倒」や腰痛など「動作の反動・無理な動作」による事故 ――厚生労働省の公表資料からみる最新の労働災害の発生状況
BLT記事
「精神障害」の労災請求件数が2年連続、支給決定件数が4年連続の増加 ――2022年度「過労死等の労災補償状況」
BLT記事
カスハラや感染の危険性高い業務継続を労災認定基準に追加 ――適切認定や迅速審査に向けた厚生労働省専門検討会の報告書
BLT記事
化学物質管理や高年齢労働者の災害対策などを補強 ――連合が「第6次労働安全衛生取り組み指針」を策定
BLT記事
面接指導の対象となる長時間労働の労働者がいる事業場が微増 ――連合の第11回「労働安全衛生に関する調査」
BLT記事
4割の看護職員が職場にメンタル障がいで休む・治療を受けている職員がいると認識 ――日本医労連・全大教・自治労連の「2022年看護職員の労働実態調査」結果と日本医労連の「看護師の入退職に関する実態調査」結果から
BLT記事
1日あたりの勤務時間数は減少するも、平均在校時間は依然として10時間以上 ――文部科学省の最新調査からみる教員の長時間勤務の現状と働き方改革に向けた動き
BLT記事
介護従事者の負担軽減やサービスの質の維持・向上をテクノロジー導入目的の第一義とすることなどを明示 ――NCCUが介護事業者46法人と「介護現場におけるテクノロジーの導入・活用に関する集団協定」を締結
BLT記事
9割の労組が労使関係は「安定的」と認識 ――厚生労働省の2022年「労使間の交渉等に関する実態調査」
BLT記事
2021年の平均世帯所得は545万円で、過去10年ほぼ横ばいで推移 ――厚生労働省の2022年「国民生活基礎調査」結果でみる世帯所得の状況

2023年6月

2023年6月26日

BLT記事
プライム市場上場企業の女性役員比率目標を30%以上に設定――「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」
BLT記事
若者・子育て世代への所得支援で少子化の反転めざす――「こども未来戦略方針」
BLT記事
職業人生の展望を描いて就業継続し、能力伸長できる環境整備を強調 ――厚生労働省「第4次男女雇用機会均等対策基本方針案」
BLT記事
短時間以外の勤務時間の選択や残業免除申請の3歳以降の延長を提言 ――厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」最終報告
BLT記事
リモート勤務など柔軟な働き方の制度の実践で、離職率の向上や応募数が増加する企業も ――内閣府男女共同参画局「仕事と生活の調和推進のための調査研究」報告書
BLT記事
リ・スキリングでの国による在職者個人への直接支援の拡充などを提言 ――新しい資本主義実現会議が「三位一体の労働市場改革の指針」をとりまとめ
BLT記事
基本手当の給付日数の延長や自己都合離職の給付期限期間の撤廃には慎重な見方も ――厚生労働省「雇用保険制度研究会」が中間整理を公表
BLT記事
「三位一体の労働市場改革」で構造的賃上げの実現を目指す ――2023年「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)が閣議決定
BLT記事
多くの学生が内定を得る一方、企業は採用拡大のなかで採用・選考終了が見通せない状況 ――民間企業、経済団体、労働組合の調査結果からみる来春卒業予定の学生の就職活動状況
BLT記事
新規求職申込件数と就職件数がコロナ禍前の水準まで改善 ――2022年度のハローワークを通じた障がい者の就職の状況
BLT記事
テクノロジーの活用により求人企業開拓や求職者確保の効率化に効果 ――厚生労働省「雇用仲介におけるテクノロジー活用についての調査結果」から

2023年5月

2023年5月25日

BLT記事
賃上げ率は30年ぶりの高水準。5月時点でも3%台後半を維持 ――労働組合の回答集計でみる賃上げ額・賃上げ率の最新状況
BLT記事
直近の集計が単純平均で6,491円(2.47%)に ――国民春闘共闘委員会
BLT記事
主な業界ごとにみる賃上げの状況 ――主要企業130社の賃上げ回答一覧
BLT記事
しっかりとした日常活動を行う労働組合が粘り強く交渉して実現した中小の賃上げ ――JAM 安河内賢弘会長に聞く 中小金属労組における賃上げの最新状況
BLT記事
価格転嫁の協議をしやすい環境は整いつつあるが、転嫁の実行面では課題残る ――JAM「2022年企業状況と取引実態に関する調査結果」
BLT記事
公益企業における2023春闘の結果
BLT記事
現行の技能実習制度を廃止して人材確保・育成を目的とする制度の創設などを提言 ――「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告
BLT記事
雇用の「質の向上」に向けた事業主の責務を明確化 ――厚生労働省が障害者雇用対策基本方針を改正
BLT記事
契約内容の明示や60日以内の支払いを義務づける ――フリーランス新法が成立
BLT記事
自律的なリスキリングに向けた労使の取り組みや転職しやすい環境整備などを提言 ――労働政策審議会労働政策基本部会が報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」をとりまとめ
BLT記事
選択的週休3日や勤務間インターバル11時間の確保を提言 ――人事院研究会が国家公務員のめざすべき働き方を最終報告

2023年4月

2023年3月

2023年2月

2023年1月

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