取材記事バックナンバー 掲載年月日別一覧
JILPT調査員の取材等に基づいて、「ビジネス・レーバー・トレンド（BLT）」、「メールマガジン労働情報（メルマガ）」で取り上げた記事のバックナンバーを掲載年月日別に掲載しています。
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2025年8月
2025年8月1日
2025年7月
2025年7月25日
- BLT記事
- 部会、業種、地場など、複数の「共闘」の効果を活用しながら、医療や介護、福祉に従事する労働者の賃金格差の是正を図る ――UAゼンセン・総合サービス部門「医療・介護・福祉部会」の労働条件改善に向けた取り組み
- BLT記事
- ベースアップ評価料による賃上げと人事院勧告によるプラス改定の両方の獲得をめざす ――自治労の衛生医療評議会に聞く医療・衛生現場の賃上げ・処遇の現状
- BLT記事
- 2024春闘は平均8,000円超と例年より高い賃上げとなるも、2025春闘で同水準の賃上げは見込めず ――日本介護クラフトユニオンに聞く介護業界の賃上げ・処遇の現状
- BLT記事
- 12年間で6,000円弱しか上がっていない看護職員の基本給。離職防止に向け、処遇改善の重要性を強調 ――日本看護協会が賃金実態調査結果を発表
- BLT記事
- 看護師の離職増と採用難が深刻化、患者のケアに悪影響も ――日本医労連「看護職員の入退職に関する実態調査」
- BLT記事
- やりがいがあっても低賃金・人手不足・ハラスメントで働き続けられない。全産業平均との賃金格差は月11万円に ――全労連介護・ヘルパーネットが調査
- BLT記事
- 2035年には就業者の育児・介護・ダブルケアの就業者が1,285万人に ――パーソル総合研究所の「ケア就業者に関する研究」結果
- BLT記事
- 公立学校教員の教職調整額を段階的引き上げ。教育委員会の長時間労働対策の計画公表義務化も ――給特法などの改正法が成立
- BLT記事
- 「電気機器」「鉄鋼・非鉄金属」「化学」などが5％のアップ率 ――経団連の「2025春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」
- BLT記事
- 大手企業の夏季賞与平均妥結額は前年比約4万円増の99万848円 ――経団連「2025年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況（加重平均）」
- BLT記事
- 2029年度までに物価上昇を年1％程度上回る賃上げのノルムを定着させる ――「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」を閣議決定
- BLT記事
- 賃上げを起点とした成長型経済の実現が柱 ――「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針2025）
- BLT記事
- 「女性に選ばれる地方」の実現に向け、全国各地での女性の起業支援など打ち出す ――政府の「女性版骨太の方針2025」
- BLT記事
- 出身地域で固定的な性別役割分担意識があったと感じている人の割合は、東京圏以外の出身者のほうが高いことが明らかに ―内閣府男女共同参画局が「2025年版男女共同参画白書」をとりまとめ
- BLT記事
- 「精神障害」の労災支給決定件数が6年連続の増加 ――厚生労働省の2024年度「過労死等の労災補償状況」
- BLT記事
- 度数率は2.10で前年から0.04ポイント低下 ――厚生労働省「2024年労働災害動向調査〈事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査〉」の結果
- BLT記事
- ハローワークを通じた障がい者の就職件数が過去最高を更新 ――厚生労働省が2024年度のハローワークを通じた障がい者の職業紹介状況などをとりまとめ
- BLT記事
- 差別・合理的配慮の提供に関する相談件数は前年度から8割近く増加 ――厚生労働省「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（2024年度）」
- BLT記事
- 総合労働相談件数は5年連続で120万件を超える ――厚生労働省「2024年度の個別労働紛争解決制度の施行状況」
- BLT記事
- 企業内の労働組合に加入していない労働者の未加入の理由のトップは「メリットが見出せない」 ――厚生労働省の2024年「労使コミュニケーション調査」結果
- BLT記事
- OFF-JTを実施した事業所は7割超、コロナ禍での急落から回復傾向に ――厚生労働省の2024年度「能力開発基本調査」
- BLT記事
- 「勤務継続に不安がある」が約3割、「数年以内に辞めたい」が約1割 ――内閣人事局「2024年度国家公務員の働き方改革職員アンケート結果」
2025年6月
2025年6月25日
- BLT記事
- 賃上げ率は2年連続で5％台を達成。ベア分は物価上昇を上回る水準を確保 ――労働組合の回答集計でみる賃上げ額・賃上げ率の最新状況
- BLT記事
- 中小の賃金底上げに向け、自動車総連が7年ぶりに要求基準を金額で設定、基幹労連も初めて格差改善分の要求水準を示す ――中小組合の格差是正の取り組みと結果
- BLT記事
- すべての地方連合会の代表が集まり、回答結果を報告 ――連合が2025春季生活闘争に関する地方連合会合同記者会見を初めて開催
- BLT記事
- 昨年に続き、高い水準の賃上げ回答が相次ぐ。4％以上のベアを獲得する組合も ――主要企業170社の賃上げ回答一覧
- BLT記事
- 大手の回答・妥結のアップ率は2年連続で5％超水準に ――経団連の2025年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況
- BLT記事
- 正社員の賃上げ率が4.03％と昨年から0.41ポイント上昇 ――日本商工会議所・東京商工会議所の「中小企業の賃金改定に関する調査」
- BLT記事
- 職場における熱中症による死傷者数が1,257人となり過去最多に ――厚生労働省が2024年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）の結果を公表
- BLT記事
- 昨年の春闘で妥結した労働者1,000人以上の企業の85.8％がベースアップを実施し、ベア額は1万3,000円を超える ――中央労働委員会「2024年賃金事情等総合調査」の集計結果
2025年6月20日
2025年6月6日
2025年5月
2025年5月30日
2025年5月28日
2025年5月26日
- BLT記事
- 大学生の「卒業・修了年度における秋・冬採用」の前向きな活用を産学などに提言 ――経団連「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の2024年度報告書
- BLT記事
- 34.5％の企業が管理職を希望する中堅社員が少ないことを育成の課題にあげる ――東京商工会議所「企業の人材育成担当者による新入社員・若手社員・中堅社員に対する意識調査」結果
- BLT記事
- 就職先の会社を決める際に重視したことは、社風・職場の雰囲気、処遇などの順――東京商工会議所「2025年度新入社員意識調査」の集計結果
- BLT記事
- 地方・中小企業の魅力向上に向け、AIの活用や賃金相場の明確化、インフラ職種での処遇改善などを提言 ――厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会が報告書をとりまとめ
- BLT記事
- 35.0％の自治体職員が過去3年間でカスハラを受けた経験 ――総務省が「地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査報告書」を公表
2025年5月16日
2025年4月
2025年4月25日
- BLT記事
- 職務基準の給与制度や外部労働市場に見劣りしない水準への給与引き上げなどを提言 ――人事院の人事行政諮問会議が最終提言をとりまとめ
- BLT記事
- 採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない事業所割合は「高校卒」で56％、「大学卒（文科系）」で48％ ――厚生労働省「労働経済動向調査」の特別項目「2025年新規学卒者の採用内定状況」から
- BLT記事
- 大学生の就職内定率は92.6％。昨年同期を上回り、過去最高に ――2025年3月卒業者の就職内定状況（2月1日現在）
- BLT記事
- 2025年新卒者の採用で、昨年12月末時点で計画した人数以上の内定者数を確保できた企業は1割台 ――東京商工会議所「2025年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」
- BLT記事
- 一般会計の総額は約34兆円で、三位一体の労働市場改革の推進などに重点 ――厚生労働省の2025年度予算
- BLT記事
- 賃金の男女格差が1976年以降で最も縮小 ――厚生労働省「2024年賃金構造基本統計調査」結果からみる女性賃金の現況
2025年4月16日
- メルマガ記事
- 単純平均５.２１％の賃金改善／サービス連合の春闘中間報告
- メルマガ記事
- 正規雇用看護職員の離職率は１１.３％に／日本看護協会調査
2025年4月11日
2025年3月
2025年3月26日
- メルマガ記事
- ３３年ぶりに中小組合の賃上げ率が５％以上に／連合・２０２５春季生活闘争の先行回答集計結果
- メルマガ記事
- 全体平均の賃上げ獲得額はほぼ前年並み／金属労協の集中回答日の賃上げ獲得状況
- メルマガ記事
- スズキ労組が要求を上回る回答を獲得、半数以上が満額回答を引き出す／自動車総連のヤマ場回答
- メルマガ記事
- 日立、富士通、ＮＥＣの３労組で満額回答を引き出す／電機連合中闘組合のヤマ場回答
- メルマガ記事
- 全ての先行大手組合が有額回答を引き出す／ＪＡＭのヤマ場回答
- メルマガ記事
- 日本製鉄以外の大手が満額以上で決着／基幹労連大手組合のヤマ場回答
- メルマガ記事
- 正社員のベアなどの賃金引き上げは物価上昇を大きく上回る３.７５％／ＵＡゼンセンの第１のヤマ場の回答状況
- メルマガ記事
- 単純平均７,４９９円、２.７９％／国民春闘共闘委員会の第１回賃上げ集計
2025年3月25日
- BLT記事
- 「協賛金（リベート）の負担」など、問題となり得る事例が1,960件報告される ――UAゼンセンとフード連合の「取引慣行に関する実態調査」2024年集計報告
- BLT記事
- 最低賃金の引き上げにより、最低賃金を下回る従業員の賃金を引き上げることになった中小企業は4割超 ――日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」
- BLT記事
- 相談件数は1万8,989件で、電話相談・メール相談ともに「医療・福祉」での相談がトップ ――連合の労働相談の2024年集計報告
- BLT記事
- 若い世代の労働組合の認知率は7割程度 ――連合「連合および労働組合のイメージ調査2025」結果
- BLT記事
- 就業先から労働条件通知書を交付されなかった経験がある人が4割以上 ――連合「スポットワークに関する調査2025」
2025年3月19日
2025年3月12日
2025年3月5日
2025年2月
2025年2月25日
- BLT記事
- 賃上げの力強いモメンタムを定着させる重要性を提唱 ――経団連が「2025年版経営労働政策特別委員会報告」を発表
- BLT記事
- 価格転嫁に応じない行為は優越的地位の濫用の典型的行為に含まれることなどを明確化 ――公正取引委員会・中小企業庁の企業取引研究会が報告書をとりまとめ
- BLT記事
- 実質賃金指数が3年連続で前年比マイナス ――厚生労働省「毎月勤労統計調査2024年分結果速報」
- BLT記事
- カスタマーハラスメント対策を事業主の雇用管理上の措置義務に ――今後予定される女性活躍の推進と職場におけるハラスメント防止対策の強化の内容
- BLT記事
- 電話やインターネット上での行為も対象に ――東京都が「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を策定
- BLT記事
- 4割超の会員企業がカスハラ対策を実施済もしくは検討中 ――経団連「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果」
- BLT記事
- 労働基準関係法制が果たすべき役割を再検討し、将来像についての抜本的な検討を行う時期に来ていると指摘 ――厚生労働省「労働基準関係法制研究会」報告書 労働基準関係法制に共通する総論的課題
- BLT記事
- 時間外・休日労働時間の上限規制は引き続き現状を注視 ――厚生労働省「労働基準関係法制研究会」報告書 労働時間法制の具体的課題（１）〔最長労働時間規制（実労働時間規制）〕
- BLT記事
- 13日超の連続勤務の禁止を規定すべき ――厚生労働省「労働基準関係法制研究会」報告書 労働時間法制の具体的課題（２）〔労働からの解放に関する規制〕および（３）〔割増賃金規制〕
- BLT記事
- 個人事業者も労働安全衛生法の保護対象へ ――法改正など今後の措置が予定される労働安全衛生対策
- BLT記事
- 70歳までの就業確保措置を実施済みの企業が3割を超える ――厚生労働省の2024年「高年齢者雇用状況等報告」
- BLT記事
- 民間企業に雇用される障がい者数が21年連続で過去最高を更新 ――厚生労働省が2024年「障害者雇用状況」集計結果を公表
- BLT記事
- 「きまって支給する現金給与額」の平均は26万7,700円で、「正社員・正職員」が52.7％ ――厚生労働省が初めて「外国人雇用実態調査」を実施
- BLT記事
- 推定組織率は16.1％で3年続けて過去最低水準に ――厚生労働省の2024年「労働組合基礎調査」結果
2025年2月21日
2025年2月19日
2025年2月14日
2025年2月5日
2025年1月
2025年1月31日
2025年1月22日
2025年1月17日
2025年1月15日
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