2024年の育児休業取得者数が過去最高、男性も30％を超過

国別労働トピック：2025年3月

雇用労働部は2025年2月23日、2024年の育児休業取得者数が過去最高の132,535人を記録し、男性の育児休業取得者数も41,829人で全体の31.6%を占めたと発表した。2024年の育児期労働時間短縮の利用者数は26,627人で前年より3,439人(14.8%)増加した。

男性の育児休業取得率が初めて3割を超える

2024年の育児休業給付金受給者数（育児休業取得者数）は132,535人で2023年の126,008人から6,527人(+5.2%)増加した。出生児数の減少傾向により、2023年はやや減少したが、2024年は仕事と家庭の両立支援制度の拡充により再び増加に転じた（表1）。

**表1：育児休業給付金の受給者数（単位：人）と男女比**
	合計		男性		女性
2015	87,339	4,872	5.6%	82,467	94.4%
2016	89,795	7,616	8.5%	82,179	91.5%
2017	90,122	12,042	13.4%	78,080	86.6%
2018	99,199	17,662	17.8%	81,537	82.2%
2019	105,165	22,297	21.2%	82,868	78.8%
2020	112,038	27,421	24.5%	84,617	75.5%
2021	110,555	29,041	26.3%	81,514	73.7%
2022	131,084	37,884	28.9%	93,200	71.1%
2023	126,008	35,336	28.0%	90,672	72.0%
2024	132,535	41,829	31.6%	90,706	68.4%

出所：雇用労働部報道発表資料（2025年2月24日）及び統計庁ホームページ「出産及び育児休業給付受給者の現状」のデータより作成。

特に、男性は41,829人で全体の31.6%を占め、初めて3割を超えた。男性の育児給付金受給者数は、2015年の4,872人(5.6％)から2024年までの10年間で約9倍に増加した。これは子どもの生後18カ月以内に両親ともに6カ月の育児休業を取得する場合、月最大450万ウォン(夫婦合計900万ウォン)まで育児休業給付金を支給するよう2024年に制度が拡充された影響が大きい。改正前は、生後12カ月以内に両親がともに3カ月の育児休業を取得する場合、月最大300万ウォン(夫婦合計600万ウォン)の給付金を支給していた。この制度の利用数は2023年の23,910人から2024年は51,761人へと2.16倍増加した。

子どもの年齢別に見ると、親による育児が最も必要な生後12カ月以内の育児休業給付金受給者数が増加し、女性は80.0%(+2.1ポイント)、男性は46.5%(+7.5ポイント)が子どもの0歳時に育児休業を取得していた。

企業規模別に見ると、2024年の中小企業（雇用保険法上の優先支援対象企業^(注1)）の育児休業給付金受給者数は75,311人(56.8%)で、2023年の70,095(55.6％)人から1.2ポイント増加した（表2）。

**表2：企業規模別育児休業給付金受給者数**
	2020年		2021年		2022年		2023年		2024年
大企業	52,113	46.5%	51,868	46.9%	59,738	45.6%	55,913	44.4%	57,215	43.2%
中小企業	59,925	53.5%	58,687	53.1%	71,346	54.4%	70,095	55.6%	75,311	56.8%
合計	112,038		110,555		131,084		126,008		132,535

注：2024年は分類不能9人が大企業・中小企業欄で未集計。

出所：雇用労働部報道発表資料（2025年2月24日）

育児期労働時間短縮制度の利用者数が14.8%増加

2024年の育児期労働時間短縮制度の利用者数は26,627人で2023年の23,188人から3,439人(14.8%)増加した（表3）。2019年に、育児休業とは別に育児期労働時間短縮を1年間取得できるよう制度が改正されて以降、増加傾向が続いている。

**表3：育児期労働時間短縮制度の利用者数**
	合計	男性		女性
2017年	2,821	321	11.4%	2,500	88.6%
2018年	3,820	550	14.4%	3,270	85.6%
2019年	5,660	742	13.1%	4,918	86.9%
2020年	14,698	1,639	11.2%	13,059	88.8%
2021年	16,689	1,632	9.8%	15,057	90.2%
2022年	19,466	2,001	10.3%	17,465	89.7%
2023年	23,188	2,415	10.4%	20,773	89.6%
2024年	26,627	3,270	12.3%	23,357	87.7%

出所：雇用労働部報道発表資料（2025年2月24日）

企業規模別に見ると、中小企業(優先支援対象企業)の利用者が全体62.8%(16,718人)を占め、育児休業給付金(56.8%)よりも割合が高く、中小企業で制度がより活用されている（表4）。特に、10人未満の小規模企業が24%を占め、育児期労働時間短縮制度の活用度が高い。

**表4：企業規模別育児期労働時間短縮給付金受給者**
	2020年		2021年		2022年		2023年		2024年
大企業	5,282	35.9%	5,600	33.6%	6,768	34.8%	8,249	35.6%	9,907	37.2%
中小企業	9,416	64.1%	11,089	66.4%	12,698	65.2%	14,939	64.4%	16,718	62.8%
合計	14,698		16,689		19,466		23,188		26,625

出所：雇用労働部報道発表資料（2025年2月24日）

子どもの年齢別に見ると、全年齢層に均等に分布しているが、0～1歳の利用割合が38.4%で最も高く、次いで6～7歳の利用割合が22.5%と高い。育児期労働時間短縮制度の平均利用時間は週12.3時間(1日平均約2.5時間)で、短縮時間が1日平均2時間以下の割合が全体の65.8%を占めている。

仕事と家庭の両立支援制度が2025年から大幅に拡充

育児休業給付金の支給額は2025年1月1日から、従前の通常賃金の80％、月上限150万ウォンから、最初の3カ月は通常賃金の100％（月上限250万ウォン）、4～6カ月は通常賃金の100％（月上限200万ウォン）、7カ月以降は通常賃金の80％（月上限160万ウォン）に引き上げられた。また、給付金の25%を事後支給する方式が廃止され、育児休業期間中に全額支給されるようになった(育児休業12カ月利用時、最大2,310万ウォン支援)。

子どもが生後18カ月以内の両親がともに育児休業制度を利用する場合、最初の月の給付金が200万ウォンから250万ウォンに引き上げられた(2～6カ月の給付金は従前と同じ）。 2025年1月1日からの給付金の額は、1～2カ月が250万ウォン、3カ月が300万ウォン、4カ月が350万ウォン、5カ月が400万ウォン、6カ月が450万ウォンである。片親が利用する場合も最初の3カ月間の給付金が最大300万ウォンに引き上げられた。

昨年国会で成立した「子育て支援3法」^(注2)が2025年2月23日から施行され、育児期労働時間短縮制度の対象年齢が8歳から12歳に引き上げられ、小学校6年生まで利用できるようになった。短縮時間に対する給付金(週10時間短縮時、最大月55万ウォン支援)と利用期間(最大2年→3年)も拡充された。

また、育児休業取得者の代替人材を雇用する中小企業に対する支援金が2024年の月80万ウォンから2025年は月120万ウォンに拡充され、派遣労働者を代替人材として使用した場合も対象とされた。また、育児休業・育児期労働時間短縮の利用者の業務を分担する同僚に金銭的支援を行った中小企業に対して、業務分担支援金として月20万ウォンを支援する^(注3)。

キム・ムンス雇用労働部長官は「働く親なら誰でも安心して出産と育児ができ、キャリアを続けられるように、今年拡大された仕事と家庭の両立制度が現場に定着するように努力する」と述べた。

注

産業別に、常時使用する労働者数が100～500名以下の企業(製造業：常時労働者数500人以下、建設業300人以下、卸売・小売業200人以下など）及び中小企業基本法上の一定の要件を満たす企業。(本文へ)
JILPT海外労働情報「子育て支援3法が国会で可決 ―育児休業及び配偶者出産休暇の期間を延長」(2024年10月)参照。(本文へ)
雇用労働部報道参考資料「雇用労働部、2025年からこのように変ります」（2024年12月31日）(本文へ)