操短手当の最長支給期間、24カ月に延長へ

• 掲載年月からさがす
• 国別にさがす
• カテゴリー別にさがす

カテゴリー：雇用・失業問題、労働条件・就業環境

ドイツの記事一覧

• 国別労働トピック：2009年6月

連邦内閣は5月20日、操業短縮（操短）手当の拡充策を閣議決定した。閣議決定は、ショルツ労働社会相が4月29日、ドイツ労働総同盟（DGB）・ゾンマー議長とドイツ使用者連盟（BDA）・フント会長と取りまとめた共同声明に基づくもの。操業短縮手当(注1)の支給期間を最長18カ月から24カ月に延長するほか、6カ月間、短縮労働によって雇用を維持した企業を対象に、それ以降の使用者側社会保険料負担を全額免除する方向だ。

2月以降の失業率、横ばい

今年1月に8％台に上昇した失業率（季節調整前、国内基準）は、その後、2月（8.5％）、3月（8.6％）、4月（8.6％）と横ばいの推移に転じ（図1）（注2）、操短手当の活用が失業の増加を抑制している。連邦雇用エージェンシーによると、3月時点で操短縮手当の受給労働者数は125万人（うち景気後退を理由とする労働者は111万人）に達した。対象労働者の総労働時間は平均して3分の1程度に短縮されており、これは約45万人分のフルタイム雇用に匹敵する。

他方、操短手当の申請状況を労働者数ベースでみると、2月に72万1202人（うち景気後退を理由とするものが69万8929人）と70万人を超えたのをピークに、3月には67万9013人（同、66万4963人）へとやや減少し、4月には45万4822人（同、44万6446人）に落ち着いた（表1）。

操短手当、危機対策で3度の改正

第1次.第2次景気対策の一環としてドイツ政府は、今年1月からそれまで12カ月だった操短手当制度の最長支給期間を18カ月に延長するとともに、使用者側社会保険料負担を半減していた。今回の措置は、一層の制度充実を図るもので、2010年までの時限措置として、7月1日からの実施を目指す。

図1：失業率の推移（季節調整前原数値、国内基準） (単位：％)

出所：連邦雇用エージェンシー

表1：操短手当の申請件数（企業数ベース、労働者数ベース）

出所： 連邦雇用エージェンシーホームページ Statistische Auswertungen zum Kurzarbeitergeld：Februar 2009 Tabelle 03 04

注

1. 詳しい制度概要は、当機構海外労働情報(2009年4月参照)を参照。
2. ILO基準による季節調整後の失業率は、3月時点で7.8％だった。

資料出所

• 連邦政府HP、連邦労働社会省HP