ビジネス・レーバー・トレンド2026年4月号

原則25日更新

職場でAIをどう活用していくか

少子高齢化が進み、深刻な労働力不足に直面するわが国では、仕事の高度化や労働生産性向上に向け、職場でのAI（人工知能）の活用に対する期待も大きい。ただ、いくらAIの技術水準が飛躍的に向上したからといって、現在も職場を支え、仕事や経営の最終判断を下しているのは人であり、労働者本位の職場づくりはこれからも大切である状況は変わらない。どうしたら、働く者を中心としながらAIを効果的に活用していけるのだろうか。本号では、国際比較も含め、AI活用の職場への影響や安全な活用に向けた方策などについて議論した労働政策フォーラムの内容を中心に、職場におけるAIの最適な活用方法を探る。

目次

労働政策フォーラム

安全で信頼できるAIによって支えられた人間中心の職場形成に向けて─OECD報告書を踏まえた展望─

1月に開催した労働政策フォーラムでは、2025年11月に公表された経済協力開発機構（OECD）報告をふまえ、日本の職場におけるAI利用の実態や、職場への影響の国際比較、AI導入企業の事例を交えながら、AIを活用しつつも安全で信頼できる職場をどうつくっていったらよいか、各界の専門家が議論した。（各報告およびパネルディスカッションの概要は調査部で再構成したものを掲載している。）

（※講師の所属・肩書きは開催当時のもの）

【基調講演】

日本における人工知能と労働政策について
Artificial Intelligence and the Labour Market in Japan

戸田　卓宏　前OECD雇用労働社会問題局 スキル・未来準備課 労働市場エコノミスト
（現 厚生労働省 職業安定局 総務課 課長補佐）

【報告①】

ライオンの生成AIの導入と人材育成について

山岡　晋太郎　ライオン株式会社 デジタル戦略部

【報告②】

AI新時代のビジネス、組織、働き方

石原　直子　株式会社エクサウィザーズ はたらくAI&DX研究所 所長

【パネルディスカッション】

安全で信頼できるAIによって支えられた人間中心の職場形成に向けて─OECD報告書を踏まえた展望─

山岡氏、石原氏のほか

ステイン・ブロッケ　OECD雇用労働社会問題局 スキル・未来準備課　シニアエコノミスト

川口　大司　東京大学公共政策大学院 院長

藤澤　優　株式会社デンソー 人事企画部 担当係長

山本　龍彦　慶応義塾大学大学院 法務研究科 教授

モデレーター：伊達　洋駆　株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役

つながらない権利

スペシャルトピック

注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。

国内トピックス

行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。

ビジネス・レーバー・モニター定例調査

雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先（企業、事業主団体、産業別労組、単組）を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。

＜企業・業界団体調査　2025年10～12月期の業況実績／2026年1～3月期の業況見通し＞

海外労働事情

海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。

アメリカ①
2025年の「大規模労働争議」は30件 ―労働統計局集計
アメリカ②
2025年の労組組織率は10.0％ ―労働統計局集計
イギリス①
若年層の失業増加と最低賃金の影響
イギリス②
外国人労働者の受け入れが減少
ドイツ①
2026年の労働分野における制度変更
ドイツ②
病欠制度をめぐる議論が活発に
中国①
デジタル人民元の活用による農民工賃金未払い対策の新展開
中国②
ギグワーカー保護を強化 ―制度整備と社会保険拡充を加速
中国③
中国、2026年は1200万人以上の雇用創出を目標
韓国①
就業者数は停滞期に突入 ―中長期人材需給の見通し
韓国②
金属労組が「造船業移住労働者実態調査報告書」を発表
台湾①
台湾、2026年の「同酬日」は2月28日
台湾②
女性の職場セクハラ被害は男性の約4.7倍
EU
EU各国の2026年最低賃金の改定状況
ILO
デジタルプラットフォーム国際統計基準の策定に着手

ちょっと気になるデータ

最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。（統計解析担当）

2026年3月26日掲載

ビジネス・レーバー・トレンド