ビジネス・レーバー・トレンド最新号
2021年8・9月号


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ビジネスと人権

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 定価524円(本体476円)送料別

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目次

諸外国の動向

ビジネスと人権――アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みの状況

アメリカ
「責任ある企業行動」を支援
イギリス
他国に先がけ2013年に国別行動計画、2015年に現代奴隷法を制定
ドイツ
「サプライチェーン・デューデリジェンス法」連邦議会で可決
フランス
人権デューデリジェンス法制化のパイオニア――企業による行動計画の策定とNGOによる告発・提訴

国内の動向

政労使の人権尊重に向けた取り組み

日本政府が2020年10月に行動計画を策定

――サプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンスなど盛り込む

食品・日用品の流通・製造企業がコロナ禍の従業員健康確保措置を紹介

――CHLジャパンレポート「ウィズコロナ時代の食品・日用品のサプライチェーン」

加盟組合の企業の3割以上で取引先への要請で効果あり

――7年目に入ったJAMの公正取引慣行に向けた取り組み

スペシャルトピック

新時代に向けた人材育成や働き方を支援――今後の政策の方向性を示す4計画を閣議決定(PDF:524KB)

1日の平均労働時間は裁量労働適用者が非適用者を上回る
――厚生労働省が新たな裁量労働制の実態調査の結果を公表(PDF:494KB)

キャリアコンサルタントの企業や労働者に対する役割や支援に向けての施策を整理――厚労省報告書(PDF:501KB)

トピックス

海外労働事情

イギリス
若者・低賃金層などへのコロナ禍の影響
アメリカ
接種後の雇用情勢の改善と「求人難」
ドイツ
コロナ禍でも3万のビザを発給――専門人材移民法施行から1年
フランス
小規模企業に助成金を支給する連帯基金の出口戦略
中国
2020年コロナ禍の労働市場――「人力資源と社会保障事業発展統計公報」より
インド
チェンナイの自動車工場で操業停止を求める抗議行動――コロナ感染対策の徹底を求めて
OECD
公共雇用サービス・積極的労働市場政策に追加投資が必要と提言
ILO
100カ国1万2,000人のデータを分析――デジタル労働プラットフォームの成長と課題

BLM定例・特別調査

2021年1~3月期の業況実績と4~6月期の業況見通し
8割近くの企業が新卒扱いで募集――企業における既卒者採用の動向(PDF:947KB)

地域シンクタンク・モニター定例調査

2021年第1四半期(1~3月期)実績および第2四半期(4~6月期)の見通し(PDF:439KB)

最近の統計調査から

最新の労働統計

ちょっと気になるデータ 休業者の状況――労働力調査(基本集計)2021年5月分結果から

労働図書館新着情報(PDF:339KB)

2021年7月26日目次掲載

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