ビジネス・レーバー・トレンド2025年6月号
毎月25日更新
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労働市場改革で人材育成はどうなるのか
成長分野への労働移動を進め、賃上げを持続的・構造的なものとするため、政府は、「リ・スキリングによる能力向上支援」「個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入」「成長分野への労働移動の円滑化」からなる「三位一体の労働市場改革」を進めている。企業が主導し、職場でのOJT（On the Job Training）が中心だったわが国の人材育成システムは、労働市場改革とともに今後どういった道に進むのか。本号では、ソーシャルパートナー（労働組合、使用者、政府）が人材育成プログラムを支えてきたドイツの事例と比較しながら、わが国の人材育成の課題と展望について議論した労働政策フォーラムの内容などから、これからの人材育成のありようを考える。
目次
労働政策フォーラム
労働市場の変化と人材育成 ──日独比較の考察
3月に開催した労働政策フォーラム（後援：日本労使関係研究協会）では、人材育成システムに精通する日独それぞれの研究者が報告するとともに、パネルディスカッションでは労使関係に詳しい識者も交え、労働市場の変化が進むなかで人材育成はどうあるべきか、議論した。（各報告およびパネルディスカッションの概要は調査部で再構成したものを掲載している。）
（※講師の所属・肩書きは開催当時のもの）
【特別講演】
【研究報告】
【パネルディスカッション】
パネルディスカッション「労働市場の変化と人材育成─日独比較の考察─」
| パネリスト： | ゲアハルト・ボッシュ 氏 |
| 佐藤 厚 氏 | |
| 中村 天江 連合総合生活開発研究所 主幹研究員 | |
| 藤村 博之 労働政策研究・研修機構 理事長 | |
| コーディネーター： | 山内 麻理 国際教養大学 客員教授 |
採用と大学教育
人材育成に対する企業・労働者の意識
- 34.5％の企業が管理職を希望する中堅社員が少ないことを育成の課題にあげる ――東京商工会議所「企業の人材育成担当者による新入社員・若手社員・中堅社員に対する意識調査」結果
- 就職先の会社を決める際に重視したことは、社風・職場の雰囲気、処遇などの順――東京商工会議所「2025年度新入社員意識調査」の集計結果
ビジネス・レーバー・モニター定例調査
雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先（企業、事業主団体、産業別労組、単組）を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。
＜産別・単組調査 2024年度第2回＞
- 高水準の賃上げ要求を掲げ、規模間格差是正分を上乗せする産別も ――【産別労組】2025春闘の賃金・一時金の要求・回答状況など
- 賃上げや一時金の満額回答が目立ち、初任給や企業内最低賃金の増額獲得も ――【単組】2025春闘の賃金・一時金の要求・回答状況など
スペシャルトピック
注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。
国内トピックス
行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。
海外労働事情
海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。
- アメリカ①
- 連邦政府職員5万人を解雇容易な雇用区分に ―人事管理局の規則改正案
- アメリカ②
- 「低賃金労働者」の実質賃金が15.3％上昇 ―2019～24年、EPI推計
- アメリカ③
- 「高関税政策」に対する労使の反応
- ドイツ①
- 男女賃金格差が06年の統計開始以来、最大の改善
- ドイツ②
- 新政権発足に向けた連立協定合意 ―労働政策の骨子
- ドイツ③
- 公共分野の賃金交渉が妥結 ―二段階で計5.8％引上げ
- 中国
- 柔軟な定年退職制度を本格的導入 ―弁法が1月1日に施行
- 韓国
- 2024年の在留外国人156万人、非専門就業外国人は30万人超
ちょっと気になるデータ
最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。（統計解析担当）
2025年5月26日掲載
