ビジネス・レーバー・トレンド2019年10月号


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職場のハラスメント対策

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 476円+税(送料別)

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

有識者からの提言
パワーハラスメントを防ぐために求められるもの

労働現場からみたパワーハラスメント―劣化する労働現場

金子 雅臣 労働ジャーナリスト

パワハラ防止で必要な企業の取組みと求められる労働者の対応

木下 潮音 第一芙蓉法律事務所弁護士

産業保健の観点から考えるパワハラ予防対策

津野 香奈美 神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科講師

パワハラ防止で必要な企業の取り組み

新村 響子 旬報法律事務所弁護士

パワハラ防止法制の課題と展望

野川 忍 明治大学法科大学院専任教授

意図せぬパワハラを防いで人が育つ組織になる

藤村 博之 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授

事例取材

職場環境の改善によるハラスメント防止の取り組み

【事例1】悪質クレームの相談ルートを社内に浸透―ダスキン労働組合

【事例2】悪質クレーム発生時のマニュアルを作成―イズミヤ労働組合

【事例3】介護職員がハラスメントやストレスを感じない環境作りを―日本介護クラフトユニオン

【事例4】互いに尊重する組織を目指すなかで暴力・ハラスメント対策を推進―日本看護協会

【シンポジウム】『仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約』批准とハラスメントの根絶に向けて

JILPT調査

資料シリーズNo.216「職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果」から(PDF:522KB)

スペシャルトピック

全国加重平均は昨年度を27円上回る901円 東京、神奈川で全国初の1,000円超え
―地域別最低賃金の改定額(PDF:585KB)

「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が報告書を公表
―厚生労働省(PDF:298KB)

トピックス

海外労働事情

イギリス
不安定就業者の保護に関する制度改正案
アメリカ
連邦最賃引き上げによる所得格差の縮小効果―連邦予算局報告
フランス
公立病院ストがフランス全土に拡大 
ドイツ
デジタル化時代の変化に備える―「国家継続訓練戦略」を採択
韓国①
2020年の最低賃金引き上げ率を2.87%に抑制 
韓国②
公共部門非正規労働者の正規雇用転換計画が目標の90%を達成 
中国①
農民工賃金不払い問題の抜本的解決へ 
中国②
中国人留学生の帰国ラッシュと就活の実態 
EU
各種EU法が成立―EU法の動向
ILO
世界の労働所得の約半分が上位10%の就労者に集中統計局データより

最近の統計調査より

最近の統計調査

ちょっと気になるデータ ――女性の就業者数―労働力調査基本集計2019年7月分から―

労働図書館新着情報(PDF:360KB)

2019年9月25日目次掲載

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