組織率が22.4%まで低下-賃金、組合員数等に関する調査結果

カテゴリー:労働条件・就業環境統計

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  • 国別労働トピック:2006年5月

2006年3月、オーストラリア統計局(ABS)は「賃金・付加給付・組合員数に関する調査結果“Employee Earnings Benefits and Trade Union Membership Australia”」を公表した。

8割が民間部門で就労

同調査は毎月の労働力調査(Labour Force Survey)を基に公務・民間両部門の従業員の週平均賃金、有給休暇、付加給付、組織率を年齢、性別、家族形態、フルタイム、パートタイムタイム、などの属性別に調査したもの。この結果2005年8月時点の全就業者数は、852万6600人であり、うち約8割が民間部門、残り2割が公務部門で就労しているが明らかになった。

平均賃金は10年間で50%上昇

同調査によると、2005年8月の週平均賃金は807豪ドルであった(前年同月比で5%増)。地域別に見ると、首都特別地域(ACT)が最も高い912豪ドル、最も低いのはタスマニア地方の697豪ドルであった。

フルタイム労働者の週平均賃金は979豪ドル、パートタイム労働者については366豪ドルとなっている。1992年の週平均賃金は475豪ドルであったので、この10年間におよそ50%上昇したことになる。

付加給付

73%の従業員が、有給休暇、疾病休暇などの付加給付の適用を受けていることが明らかになった。付加給付の適用を受けている17%がパートタイムで就労しており、43%が女性、13%が製造業に従事している。65%のパートタイマーは付加給付の適用を受けていない。

労働組合員数

2005年8月の組合員数は191万1900人となり、前年の184万2100人から4%増加した。しかし組織率について見ると22.4%と前年の22.7%からわずかに低下し減少傾向に歯止めがかかっていないことが明らかになった。また、公共部門の組織率は47%であったのに対し、民間部門は17%にとどまっている。

参考レート

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