資料シリーズ
研究過程で収集された文献等の諸資料、海外参考文献の翻訳資料、事例その他研究関連資料であって、関連研究の推進、関係行政機関の業務の参考に資するなど外部に提供することが有益であると判断されるものをとりまとめたものです。
No.270（2023年6月）
No.269（2023年5月）
諸外国の失業保険制度のオンライン化に関する調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国
No.268（2023年3月）
デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究―「デジタル人材」「IT人材」をめぐる先行研究等のレビューに基づく考察・検討―
No.267（2023年3月）
No.266（2023年3月）
No.265（2023年3月）
雇用調整助成金の支給実態―リーマン・ショックからコロナ禍１年目にかけて―
No.264（2023年3月）
Web提供型の簡易版職業適性評価ツール ： Gテストの検査拡充に係るプロトタイプ開発報告
No.263（2023年1月）
COVID－19下における非正規雇用者の雇用管理と労働条件―接客サービスを行う非正規雇用者を中心に―
No.262（2023年1月）
製造業におけるAI技術の活用が職場に与える影響―OECD共同研究―
No.261（2022年12月）
へこたれない仕事探し―失業中の求職者を対象とした求職活動支援の研究―
No.260（2022年10月）
「job tag」（職業情報提供サイト（日本版 O-NET））のインプットデータ開発に関する研究（2021年度）
No.259（2022年8月）
欧米諸国におけるデジタル技術の進展を踏まえた公的職業訓練に関する調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―
No.258（2022年7月）
No.257（2022年7月）
「サービス化」の下での人材マネジメント―企業ヒアリング調査から―
No.256（2022年3月）
職業特性に着目したコロナウイルス流行の雇用・所得格差等への影響に関する研究―日本版O-NETの活用による研究―（ディスカッションペーパー集）
No.255（2022年3月）
ものづくり中小企業における在職者訓練の役割と今後の方向性～生産性向上支援訓練の活用事例からみる～
No.254（2022年3月）
管理職ヒアリング調査結果―管理職の働き方と職場マネジメント―
No.253（2022年3月）
金融業におけるAI 技術の活用が職場に与える影響―OECD共同研究―
No.252（2022年3月）
ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成―ミドルエイジ層の転職に関わる人々のインタビュー調査記録―
No.251（2022年3月）
職業レディネス・テストの改訂に関する研究Ⅱ―高等教育課程在学者の進路選択に関連した特性の理解―
No.250（2022年3月）
先進各国のキャリア関連資格及びキャリア支援のオンライン化に関する研究
No.249（2022年3月）
諸外国における外国人労働者受入制度に関する調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、韓国、EU―
No.248（2022年3月）
諸外国の労働時間法制とホワイトカラー労働者への適用に関する調査―アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス―
No.247（2022年3月）
わが国の福利厚生の導入と利用の実態とその諸要因、そして有効性の検証―『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』（2017）二次分析―
No.246（2021年12月）
No.245（2021年12月）
No.244（2021年11月）
Web提供型の簡易版職業適性評価ツール：簡易版Gテスト（仮称）のプロトタイプ開発に係る報告
No.243（2021年11月）
委託離職者訓練に関する分析～訓練施設の取組みと受講における効果から～
No.242（2021年10月）
ウィズコロナ・ポストコロナの働き方―テレワークを中心としたヒアリング調査―
No.241（2021年9月）
No.240（2021年9月）
職業情報提供サイト（日本版 O-NET）のインプットデータ開発に関する研究（2020年度）
No.239（2021年6月）
コロナ禍における諸外国の最低賃金引き上げ状況に関する調査―イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国―
No.238（2021年3月）
現代ドイツ労働法令集Ⅱ―集団的労使関係法、非正規雇用法、国際労働私法、家内労働法
No.237（2021年3月）
変化するフリーターの意識と実態―新型コロナ感染症拡大の影響を視野に入れたインタビュー調査から―
No.236（2021年3月）
若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状「平成30年若年者雇用実態調査」より
No.235（2020年12月）
No.234（2020年11月）
No.233（2020年11月）
諸外国の民間教育訓練機関について―アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス―
No.232（2020年9月）
男性労働者の育児休業の取得に積極的に取り組む企業の事例―ヒアリング調査―
No.231（2020年3月）
No.230（2020年3月）
職業レディネス・テストの改訂に関する研究―大学生等の就職支援のための尺度の開発―
No.229（2020年3月）
No.228（2020年3月）
職業分類作業部会報告Ⅱ―厚生労働省編職業分類・分類項目表の見直し―
No.227（2020年3月）
職業情報提供サイト（日本版O-NET）のインプットデータ開発に関する研究
No.226（2020年3月）
ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング─企業領域におけるキャリア・プランニングツールとしての機能を中心として─
No.225（2020年3月）
No.224（2020年3月）
No.223（2020年3月）
No.222（2020年3月）
労働力需給の推計―全国推計（2018年度版）を踏まえた都道府県別試算―
No.221（2020年3月）
若年者の離職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ（第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査 ヒアリング調査）
No.220（2019年11月）
OECD Databaseによる公共職業訓練政策の国際比較―公共職業訓練費に注目して―
No.219（2019年10月）
諸外国における家内労働制度―ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ―
No.218（2019年8月）
病気の治療と仕事の両立に関するヒアリング調査（企業調査・患者調査）
No.217（2019年6月）
若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③―平成29年版「就業構造基本調査」より―
No.216（2019年6月）
No.215（2019年5月）
生涯現役を見据えたパラレルキャリアと社会貢献活動―企業人の座談会（ヒアリング調査）から―
No.214（2019年3月）
No.213（2019年3月）
No.212（2019年3月）
No.211（2019年3月）
No.210（2019年3月）
企業における福利厚生施策の実態に関する調査―ヒアリング結果―
No.209（2019年3月）
労働力需給の推計―労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計―
No.208（2019年2月）
諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公開等について ─フランス、ドイツ、イギリス、カナダ─
No.207（2018年9月）
諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ―
―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール―
No.206（2018年6月）
No.205（2018年6月）
No.204（2018年5月）
No.203（2018年5月）
仕事の世界の見える化に向けて―職業情報提供サイト（日本版O-NET）の基本構想に関する研究―
No.202（2018年5月）
厚生労働省「多様化調査」の再集計・分析結果―雇用の多様化の変遷（その４）／平成15・19・22・26年調査―
No.201（2018年4月）
諸外国における副業・兼業の実態調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―
No.200（2018年3月）
No.199（2018年3月）
No.198（2018年3月）
No.197（2018年3月）
諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国―
No.196（2018年3月）
組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―労使ヒアリング調査編―
No.195（2017年4月）
No.194（2017年3月）
諸外国における教育訓練制度―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―
No.193（2017年3月）
対人サービス職等の分野における能力評価の試み～業界団体等の取り組みを中心に～
No.192（2017年3月）
企業内プロフェッショナルのキャリア形成Ⅱ―社外学習、専門職制度等に係るインタビュー調査―
No.191（2017年3月）
No.190（2017年3月）
No.189（2017年3月）
ソーシャル・インパクト・ボンドの動向に係る海外事情調査―イギリス、アメリカ―
No.188（2017年3月）
No.187（2017年3月）
職業情報の整備に関する基礎的研究―マッチング効率の高い職業分類策定のための課題―
No.186（2017年3月）
No.185（2017年3月）
No.184（2017年3月）
東日本大震災からの復旧・復興過程と雇用・労働の記録（一般資料整理）―平成25年度～28年度半ばを中心に―（JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.９）
No.183（2017年3月）
日本的雇用システムと法政策の歴史的変遷―バブル崩壊以降の労働政策の変遷―
No.182（2017年3月）
地域における高齢者の多様な活躍のヒアリング事例―地方公共団体等の取組を中心に―
No.181（2017年3月）
諸外国における最低賃金制度の運用に関する調査― イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―
No.179（2016年11月）
No.178（2016年5月）
企業内プロフェッショナルのキャリア形成―知的財産管理と企業法務の分野から―
No.177（2016年5月）
No.176（2016年5月）
No.175（2016年5月）
No.174（2016年5月）
No.172（2016年5月）
中小企業をめぐるヒトの移動概要―「採用と定着」調査・中間報告―
No.171（2016年5月）
若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状：『平成25年若年者雇用実態調査』より
No.170（2016年5月）
キャリア形成支援の国際的な理論動向の紹介―IAEVG国際キャリア教育学会日本大会基調講演及びアジアシンポジウムより
No.169（2016年5月）
No.168（2016年5月）
マクロの労働移動、転職市場の実態―既存統計とヒアリング調査より―
No.167（2016年5月）
諸外国の民間人材ビジネスに関する調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、韓国
No.166（2016年4月）
労働力需給の推計―新たな全国推計（2015年版）を踏まえた都道府県別試算―
No.165（2016年3月）
職業相談場面におけるキャリア理論及びカウンセリング理論の活用・普及に関する文献調査
No.164（2015年12月）
メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立に関するヒアリング調査
No.163（2015年10月）
多様な領域における若年者雇用支援事業の運営状況─事業運営団体ヒアリング調査結果報告─
No.162（2015年9月）
No.161（2015年9月）
No.160（2015年7月）
労働力需給の推計のための基礎研究―「社会生活基本調査」を用いたマイクロデータ分析―
No.159（2015年5月）
No.158（2015年5月）
No.157（2015年5月）
No.156（2015年5月）
大学キャリアセンターにおける就職困難学生支援の実態―ヒアリング調査による検討―
No.155（2015年5月）
韓国における労働政策の展開と政労使の対応―非正規労働者問題の解決を中心に―
No.154（2015年6月）
職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの実態―個別労働紛争解決制度における2011年度のあっせん事案を対象に―
No.153（2015年5月）
諸外国における外国人受け入れ制度の概要と影響をめぐる各種議論に関する調査
No.152（2015年5月）
No.151（2015年5月）
No.150（2015年5月）
諸外国の公共職業安定機関―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―
No.149（2015年5月）
建設労働者に関する分析―建設事業主団体等へのヒアリング調査を中心に―
No.148（2015年3月）
雇用ポートフォリオの動向と非正規の正規雇用化に関する暫定レポート
No.147（2015年3月）
諸外国における電気事業の争議規制に関する調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国―
No.146（2015年2月）
No.145（2014年10月）
No.144（2014年9月）
若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平成24年版「就業構造基本調査」より―
No.143（2014年7月）
失業保険制度の国際比較―デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデン
No.142（2014年8月）
欧州諸国の解雇法制―デンマーク、ギリシャ、イタリア、スペインに関する調査―
No.141（2014年5月）
No.140（2014年5月）
No.139（2014年6月）
欧州諸国における介護分野に従事する外国人労働者―ドイツ、イタリア、スウェーデン、イギリス、フランス５カ国調査―
No.138（2014年5月）
グローバル企業における女性の活躍促進―インタビュー・レコード
No.137（2014年5月）
非正規雇用者の企業・職場における活用と正社員登用の可能性―事業所ヒアリング調査からの分析―
No.136（2014年5月）
No.135（2014年3月）
No.134（2014年3月）
中小企業と若年人材―HRMチェックリスト、関連資料、企業ヒアリングより採用、定着、動機づけに関わる要因の検討―
No.133（2014年3月）
欧州におけるキャリアガイダンス政策とその実践③
ヨーロッパ諸国の公共雇用サービス機関（PES）におけるキャリアガイダンス―傾向と課題―
〔欧州委員会レポートの翻訳及び解説〕
No.132（2014年3月）
欧州におけるキャリアガイダンス政策とその実践②
職場でのキャリア開発―就業者を支援するキャリアガイダンスのレビュー―
No.131（2014年3月）
欧州におけるキャリアガイダンス政策とその実践①
政策から実践へ―欧州における生涯ガイダンスに向けたシステム全体の変化―
No.130（2014年3月）
No.129（2014年5月）
労働力需給の推計―労働力需給モデル（2013年度版）による政策シミュレーション―
No.128（2013年11月）
中小企業における若年者雇用支援施策の利用状況（若年社員ヒアリング調査報告）
No.127（2013年10月）
ベトナムにおける工学系学生の職業への移行と産学連携に関する調査研究
No.126（2013年9月）
No.125（2013年8月）
労働行政機関の対応等調査報告（JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.6）
No.124（2013年5月）
労使コミュニケーションの経営資源性と課題―中小企業の先進事例を中心に―
No.123（2013年6月）
若年者就職支援機関における就職困難者支援の実態―支援機関ヒアリング調査による検討―
No.122（2013年5月）
企業の海外事業展開の雇用・人材面への影響に関する調査～ものづくり産業を中心に～
No.121（2013年5月）
No.120（2013年5月）
労働時間に関する企業等ヒアリング調査―裁量労働制、勤務間インターバル制を中心に―
No.119（2013年5月）
No.118（2013年5月）
No.117（2013年6月）
No.116（2013年3月）
No.115（2013年3月）
中小企業における若年者雇用支援施策の利用状況（採用担当者ヒアリング調査報告）
No.114（2013年3月）
諸外国における高度人材を中心とした外国人労働者受入れ政策
―デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、EU、アメリカ、韓国、シンガポール比較調査―
No.113（2013年3月）
No.112（2012年11月）
No.111（2012年10月）
『東日本大震災から１年半 ―記録と統計分析―』（JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめ No.１）
No.110（2013年1月）
労働力需給の推計―労働力需給モデル（2012年）による政策シミュレーション―
No.109（2012年3月）
中小製造業（機械・金属関連産業）における人材育成・能力開発―製造業集積地域での取組み―
No.108（2012年3月）
No.107（2012年3月）
No.106（2012年3月）
東日本大震災の雇用対策を考えるための事例研究―雲仙普賢岳噴火、阪神・淡路大震災、中越地震、能登半島地震、中越沖地震―
No.105（2012年3月）
大企業における女性管理職登用の実態と課題認識―企業人事等担当者及び女性管理職インタビュー調査―
No.104（2012年3月）
No.103（2012年3月）
諸外国における職務評価を通じた均等賃金促進の取り組みに関する調査
No.102（2012年3月）
諸外国における能力評価制度―英・仏・独・米・中・韓・ＥＵに関する調査―
No.101（2012年3月）
No.100（2012年4月）
職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査―予防・解決に向けた労使の取組み―
No.99（2012年2月）
No.98（2012年2月）
第９回北東アジア労働フォーラム 労働者の能力開発とキャリア形成支援の現状と政策課題
No.97（2012年2月）
No.96（2011年11月）
No.95（2011年10月）
No.94（2011年9月）
第11回日韓ワークショップ報告書 長時間労働と労働時間の短縮施策：日韓比較
No.93（2011年7月）
高齢者の就業実態に関する研究―高齢者の就業促進に向けた企業の取組み―
No.92（2011年5月）
キャリア表現インデックスの開発―職業相談等における就職支援の効果を検討するために―
No.91（2011年5月）
雇用創出と人材育成―アメリカ・ジョージア州のヒアリング調査から―
No.90（2011年5月）
No.89（2011年3月）
労働力需給の推計―新成長戦略（2010年6月18日閣議決定）に基づく将来推計―
No.88（2011年3月）
仕事能力把握に向けた新たなアプローチ―研究開発の動向、評価の現状、職務の共通性からの検討―
No.87（2011年3月）
ジョブ・カード制度の現状と普及のための課題―雇用型訓練実施企業に対する調査より―
No.86（2011年3月）
No.85（2011年3月）
求人企業サービスに関する研究―仕事魅力、求人充足、求人開拓、事業所訪問、他―
No.84（2011年3月）
ワーク・ライフ・バランスに関する企業の自主的な取り組みを促すための支援策―フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカ比較―
No.83（2011年2月）
No.82（2011年2月）
No.81（2011年2月）
No.80（2010年12月）
アジア諸国における高度外国人材の就職意識と活用実態に関する調査報告書
No.79（2010年11月）
No.78（2010年9月）
No.77（2010年11月）
No.76（2010年9月）
個人加盟ユニオンの紛争解決―セクハラをめぐる3つの紛争事例から―
No.75（2010年9月）
No.74（2010年9月）
第10回日韓ワークショップ報告書 個別労使紛争の現状と課題：日韓比較
No.73（2010年7月）
若年求職者の適性評価―キャリア・インサイトの利用記録を用いて―
No.72（2010年7月）
No.71（2010年5月）
アメリカとスウェーデンにおけるポジティブ・アクションの取組状況
No.70（2010年5月）
No.69（2010年4月）
職業相談の改善を目的とした地方研修プログラム・教材の開発と効果
No.68（2010年3月）
若者の就業への移行支援と我が国の社会的企業 ―ヒアリング調査による現状と課題の検討―
No.67（2010年3月）
政労使三者構成の政策検討に係る制度・慣行に関する調査― I LO・仏・独・蘭・英・E U 調査 ―
No.66（2010年3月）
No.65（2010年3月）
No.64（2010年3月）
No.63（2010年1月）
欧米諸国における最低賃金制度 ＩＩ― ドイツ・ベルギー・アメリカの動向 ―
No.62（2009年11月）
No.61（2009年10月）
若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―
No.60（2009年10月）
第９回日韓ワークショップ報告書 ワークシェアリングの現状と課題：日韓比較
No.59（2009年9月）
ヨーロッパにおけるワークライフバランス―労働時間に関する制度の事例―
No.58（2009年7月）
アメリカの外国人労働者受入れ制度と実態 ― 諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2009 ―
No.57（2009年7月）
欧米諸国における公共職業訓練制度と実態―仏・独・英・米4 カ国比較調査―
No.56（2009年6月）
No.55（2009年6月）
企業外における個別労働紛争の予防・解決システム利用者の実態調査
No.54（2009年4月）
職業分類の改訂に関する研究Ⅰ―細分類項目の見直しを中心にして―
No.53（2009年4月）
No.52（2009年3月）
No.51（2009年1月）
活気に溢れたシステマチックな人的資源市場（労働市場）の構築―第７回北東アジア労働フォーラム
No.50（2009年1月）
No.49（2008年12月）
諸外国における労働保険及び社会保険の徴収事務一元化をめぐる実態と課題に関する調査研究
No.48（2008年9月）
No.47（2008年9月）
第８回日韓ワークショップ報告書 地域雇用創出の現状と課題：日韓比較
No.46（2008年8月）
No.45（2008年8月）
No.44（2008年7月）
No.43（2008年6月）
キャリア・コンサルティング研修の研究 プロジェクト研究 「労働市場における需給調整機能・キャリア支援機能の強化に関する研究開発」
No.42（2008年6月）
企業外における個別労働紛争の予防・解決システムの運用の実態と特徴
No.41（2008年6月）
No.40（2008年7月）
No.39（2008年6月）
No.38（2008年6月）
No.37（2008年4月）
No.36（2008年7月）
No.35（2008年4月）
No.34（2008年3月）
労働力需給の推計―労働力需給モデル（2007年版）による将来推計―
No.33（2008年2月）
活力ある高齢化社会の構築―高齢者雇用政策の現状と課題 ―第６回北東アジア労働フォーラム
No.32（2007年12月）
ワーク・ライフ・バランスの現状と課題：日韓比較 ―第７回日韓ワークショップ
No.31（2007年10月）
No.30（2007年7月）
No.29（2007年6月）
No.28（2007年5月）
No.27（2007年3月）
No.26（2007年4月）
No.25（2007年3月）
長期的キャリア分析についての事例研究― 35年間の追跡調査より―
No.24（2007年3月）
経済成長と雇用におけるパラダイム（規範）の変化 ―第５回北東アジア労働フォーラム
No.23（2007年3月）
No.22（2007年2月）
諸外国政府の職業能力開発情報発信の構造―サイトマップ分析から―
No.21（2007年1月）
No.20（2006年11月）
両立支援勤務措置の併用に関する事例ヒアリング調査―在宅勤務との組み合せの視点から―
No.18（2006年9月）
働きに応じた公正な処遇の構築に向けて
―労働時間を切り口とした正社員とパート社員の合理的な賃金設定手法―
No.17（2006年9月）
No.16（2006年9月）
中小企業における労使関係と労働条件決定システムの実態 ―ヒアリング調査報告―
No.15（2006年8月）
No.14（2006年6月）
No.13（2006年4月）
企業の行う教育訓練の効果及び民間教育訓練機関活用に関する研究結果
No.12（2006年4月）
No.11（2006年4月）
安定し調和のとれた労使関係の構築に向けて：メカニズム、対応策、政策提言 ―第４回北東アジア労働フォーラム
No.10（2005年11月）
女性の在宅・ＳＯＨＯワーカーの実態に関する事例ヒアリング調査―労働者・事業者性の分類と経年変化―
No.９（2005年11月）
No.８（2005年12月）
少子化問題の現状と政策課題―ワークライフバランスの普及拡大に向けて―
No.７（2006年2月）
都道府県別就職率、充足率及び職業安定業務統計季節調整値改善に関する資料
No.６（2005年8月）
労働力需給の推計 ―労働力需給モデル （2004年版）による将来推計―
No.５（2005年9月）
No.４（2005年8月）
No.３（2005年8月）
No.２（2005年5月）
No.１（2005年5月）
非典型雇用問題の現状と課題 ―第３回北東アジア労働フォーラム
