イタリアの公務員の給与

カテゴリー：労働条件・就業環境

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  • 国別労働トピック：2005年7月

OECDは、その報告書の中で、イタリアでは、公務員の給与が民間部門に比べて急激に増加しており、民間部門との格差が他のOECD諸国におけるよりも大きくきわめて不適切であるとしている。そのため、OECDの主張によれば、イタリア政府は、労働組合との交渉において「より強固な姿勢」をとり、上級管理職への手当について透明性の高いルールを採用すべきであるとのことである。

OECDは、公務員の採用の停止は功を奏さなかったのであり、ベビーブーム世代が年金受給年齢へ到達している今こそ、国家公務員の総数を削減するための機会であるとしている。「国家公務員に関する改革を遂行しなければ、賃金コストはいっそう上昇すると思われる。現在は毎年、予算法の中で上級公務員に対するボーナスをカバーするための予算措置が実施されているが、この手当が容認される基準がどの程度明確なのかについては明らかでない。」とOECDは述べている。その上で、「一時的にすべての採用を停止することが望ましい。これにより、公共部門における賃金の増加が緩やかになるはずだ。」と結論づけている。

参考

  • Corriere della Sera紙 2005年5月19日付

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