ホワイトカラー・エグゼンプションの俸給水準要件を二段階で引き上げ

国別労働トピック：2024年5月

連邦労働省は4月23日、公正労働基準法(Fair Labor Standards Act、FLSA)に基づき、残業代の支給対象から外れる「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、適用対象者の俸給水準要件を引き上げる「最終規則」を発表した。現状の「週給684ドル以上(年収3万5,568ドル以上に相当)」を2024年7月1日に「週給844ドル以上(年収4万3,888ドル以上に相当)」としたうえで、25年1月1日に「週給1,128ドル以上(年収5万8,656ドル以上に相当)」へと二段階で引き上げることとした。2027年7月以降は3年ごとに、定期的に見直すことも定めている。

「管理職」などの適用除外

FLSAは特定のホワイトカラー労働者を労働時間規制から除外する、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を設けている。FLSAは使用者に対して、週40時間を超えて働く労働者に残業代として1.5倍の時間外割増賃金(残業代)を支払うよう義務付けている。しかし、「管理職」「運営職」「専門職」「外勤営業職」「コンピュータ関連職」のホワイトカラー労働者については、以下の条件を満たせば、原則として、残業代の適用対象から外れる(外勤営業職、医師、教師、弁護士等は職務要件のみでよい)。

①賃金の支払い方が時間給ではなく、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた一定水準以上の俸給額が支払われている(俸給基準要件、俸給水準要件)
②管理、経営、または専門知識を必要とする(職務要件)

残業代支払いのラインを引き上げ

現行規則で残業代支払い対象外のラインとなる俸給水準要件は「週給684ドル以上(年収3万5,568ドル以上に相当)」で、2020年1月から適用している。連邦労働省が2023年8月30日に示した改正規則案では、適用対象者の俸給水準要件を「週給1,059ドル以上(年収5万5,068ドル以上に相当)」にすると発表していた^(注1)。今回示した「最終規則」では、労働統計局(BLS)の新たな給与データに基づき、2024年7月1日に「週給844ドル以上(年収4万3,888ドル以上に相当)」としたうえで、25年1月1日に「週給1,128ドル以上(年収5万8,656ドル以上に相当)」へと二段階で引き上げることとした。

連邦労働省によると、2024年7月は前回の改定時と同様の方法(最も低所得の国勢調査地域または小売業界＝現在は南部地域、におけるフルタイム俸給労働者の収入の20パーセンタイル)に基づき、2025年1月は最も低所得の国勢調査地域＝現在は南部地域、におけるフルタイム俸給労働者の収入の35パーセンタイル^(注2)を基準にすることを示している(図表1)。

**図表1：「ホワイトカラー・エグゼンプション」の俸給水準要件の改定予定**
	現在(2024年5月)	2024年7月1日	2025年1月1日
	週給684ドル以上(年収3万5,568ドル以上)	週給844ドル以上(年収4万3,888ドル以上)	週給1,128ドル以上(年収5万8,656ドル以上)
(高額賃金エグゼンプト)	年収10万7,432 ドル以上	年収13万2,964ドル以上	年収15万1,164ドル以上

出所：連邦労働省ウェブサイトより作成

なお、FLSAは、現行規則で10万7,432 ドル以上の年収を得ている一定のホワイトカラー・エグゼンプションの労働者について、「職務要件」の一つでも満たせば、「高額賃金エグゼンプト(Highly Compensated Employees、HCE)」に該当し、残業代支給の適用対象外となることも定めている。「最終規則」は2024年7月1日に前回の改定方法(全国のフルタイム俸給労働者の週給年換算値の80パーセンタイル)に基づき「年収13万2,964ドル以上」とし、2025年1月には、全国のフルタイム俸給労働者の週給年換算値の85パーセンタイルである「年収15万1,164ドル以上」に引き上げることも提示した。

さらに、「最終規則」はこれらの俸給水準要件を2027年7月1日以降3年おきに、最新の利用可能なデータに基づき、定期的に見直すことも定めている。

400万人以上に影響

連邦労働省は今回の改定理由を「前回の改定から4年以上が経過し、その間、米国の俸給労働者は賃金の急速な伸びを経験し、現在の俸給水準の有効性が低下している。誰が真の管理職、運営職、専門職として雇用されているのかをより効果的に特定し、FLSAが意図する時間外労働の保護が完全に実施されるようにするため」と説明している。

同省によると、現在、週給684ドル以上1,128ドル未満で働く約400万人の労働者が、2025年以降、新たに残業代の支給対象になる。HCEの年収要件を満たさなくなる約29万2,900人と合わせ、約430万人に残業代が支給されるようになる。

また、同省では、新たな対象者への残業代の支給や、俸給労働者としての地位を維持するための昇給の実施等により、使用者から労働者に、総額約15億ドルの所得移転が生じると試算している。そして雇用主に対して、「最終規則」に対応するため、①俸給を引き上げ、俸給労働者としての地位を維持する、②適用対象となった者に残業代を支払う、③残業時間を削減・排除する、④基本給を減額(最低賃金以上の支給が条件)し、新たに生じる残業代を相殺する、⑤①～④のいずれかの対応を組み合わせる、を提示。これにより、残業代支給対象外労働者に誤まって分類するリスクの軽減、労働者の生産性向上、離職率の減少、労働者のプライベートな時間の増加、といった効果が生じる可能性に言及している。

なお、リベラル系シンクタンクの経済政策研究所(EPI)は「最終規則」の実施により残業代の支給対象となる労働者430万人の56％(240万人)が女性、24％(100万人)が有色人種だという。職種別に見ると、「専門及びビジネスサービス」「ヘルスケア及び社会サービス」「金融活動」の労働者が多い^(注3)。