調査シリーズ・資料シリーズ

調査シリーズ

『資料シリーズ一覧』

• No.269（2026年10月）
  • 『監視・断続的労働許可又は宿日直許可を受けて一定期間が経過した事業場における制度運用実態に関する調査（許可事業場・対象労働者アンケート調査）』』
• No.267（2026年4月）
  • 『ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査』』
• No.266（2026年3月）
  • 『技能実習制度の運用等に関する実態調査 （監理団体、実習実施者、実習生）』』
• No.265（2026年3月）
  • 『ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査結果』』
• No.263（2026年3月）
  • 『「福利厚生に関する労働者調査」および 「財形貯蓄制度に関する労働者調査」』』
• No.261（2025年12月）
  • 『働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）』』
• No.258（2025年11月）
  • 『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（労働者調査）』』
• No.257（2025年11月）
  • 『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』』
• No.248（2024年11月）
  • 『人手不足とその対応に係る調査（事業所調査）―小売・サービス事業所を対象として―』 』
• No.245（2024年7月）
  • 『副業者の就労に関する調査』
• No.243（2024年6月）
  • 『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果』
• No.241（2024年3月）
  • 『治療と仕事の両立に関する実態調査（患者WEB調査）』
• No.240（2024年3月）
  • 『治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）』
• No.236（2024年2月）
  • 『企業の賃金決定に係る調査』
• No.235（2023年12月）
  • 『高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査』
• No.233（2023年12月）
  • 『ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査結果』
• No.231（2023年9月）
  • 『副業者の就業実態に関する調査』
• No.230（2023年9月）
  • 『家事使用人の実態把握のためのアンケート調査』
• No.227（2023年3月）
  • 『｢シフト制勤務｣で働く非正規労働者の実態等に関する調査結果』
• No.226（2023年3月）
  • 『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における休業等に関する実態調査―労基法第26条の休業手当及びシフト制労働者の休業手当に着目して―』
• No.224（2022年3月）
  • 『多様化する労働契約の在り方に関する調査（企業調査、労働者WEB調査）』
• No.218（2022年3月）
  • 『ものづくり産業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査』
• No.213（2021年7月）
  • 『次世代育成支援対策推進法の施行状況に関する調査』
• No.211（2021年7月）
  • 『年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）』
• No.207-2『』（2021年1月）
  • 『「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果　労働者調査（「働き方等に関する調査」）編』『』
• No.207-1（2021年1月）
  • 『「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果　企業調査編』
• No.205（2020年11月）
  • 『事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査』
• No.204（2020年10月）
  • 『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査結果』
• No.203（2020年7月）
  • 『企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―』
• No.202（2020年5月）
  • 『｢無期転換ルールへの対応状況等に関する調査｣結果』
• No.194（2020年2月）
  • 『ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査結果』
• No.193（2020年1月）
  • 『人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）』『』
• No.186（2018年12月）
  • 『過半数労働組合および過半数代表者に関する調査』
• No.184（2018年11月）
  • 『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』
• No.183（2018年10月）
  • 『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査結果』
• No.182（2018年8月）
  • 『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果』
• No.181（2018年7月）
  • 『病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）』
• No.180（2018年7月）
  • 『病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（WEB患者調査）』
• No.177（2017年11月）
  • 『ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保・育成に関する調査結果』
• No.176（ 2017年11月）
  • 『「イノベーションへの対応状況調査」（企業調査）結果及び「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）結果』
• No.174（2017年10月）
  • 『企業の転勤の実態に関する調査』
• No.173（2017年8月）
  • 『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果（労働者調査）』
• No.172（2017年8月）
  • 『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果（企業調査）』
• No.171（2017年6月）
  • 『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』
• No.166（2017年3月）
  • 『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査結果』
• No.165（2017年3月）
  • 『ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査』
• No.162（2016年12月）
  • 『「人材（人手）不足の現状等に関する調査」（企業調査）結果及び「働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）結果 』
• No.151（2016年5月）
  • 『改正労働契約法とその特例に、企業はどう対応しようとしているのか　多様な正社員の活用状況・見通しは、どうなっているのか―「改正労働契約法とその特例への対応状況及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果―』
• No.148（2016年3月）
  • 『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果　および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果 ―より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか―』
• No.146（2015年9月）
  • 『雇用促進税制に関するアンケート調査結果』
• No.130（2014年9月）
  • 『「高度の専門的知識等を有する有期契約労働者に関する実態調査」結果』
• No.128（2015年2月）
  • 『「人材マネジメントのあり方に関する調査」および「職業キャリア形成に関する調査」結果―就労意欲や定着率を高める人材マネジメントとはどのようなものか―』
• No.127（2014年8月）
  • 『企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査』
• No.126（2016年2月）
  • 『ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査』
• No.122（2014年5月）
  • 『改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―』
• No.121（2014年5月）
  • 『改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―』
• No.120（2014年5月）
  • 『全員参加型社会』の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査』
• No.114（2013年8月）
  • 『「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」結果―短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、事業所や労働者はどのように対応する意向なのか―』
• No.112（2013年11月）
  • 『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』
• No.111（2013年12月）
  • 『「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果―業展開の変化に伴い、企業における人材の採用・活用、育成戦略は今、どう変わろうとしているのか―』
• No.105（2013年5月）
  • 『「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果―無期パートの雇用管理の現状はどうなっているのか―』
• No.104（2012年12月）
  • 『「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」結果―企業の人材活用は今後、どう変わるのか―』
  • BLT2012年10 月号『企業の人材活用はどう変わるのか―「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」（PDF：1.95MB）』
• No.103（2013年1月）
  • 『ものづくり現場における若年技能者及び中核的技能者の確保・育成に関する調査』
• No.102（2012年9月）
  • 『勤務医の就労実態と意識に関する調査』
  • BLT2012年12 月号『医療従事者をめぐる職場環境と働くうえでの課題」（PDF：1.4MB）』
• No.100（2012年3月）
  • 『職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査』
  • BLT2011年7 月号『「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」―約５０００事業所の回答を集計」（PDF：1.55MB）』
• No.97（2012年3月）
  • 『入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査』
  • BLT2011年10 月号『入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」（PDF：1.7MB）』
• No.96（2012年3月）
  • 『非正規労働者の組織化に関するヒアリング調査』
• No.89（2012年3月）
  • 『平成21年度日本人の就業実態に関する総合調査（第1分冊本編）（第2分冊就業者データ編）』
  • BLT2011年3 月号『いま日本人はどのように働いているのか―「日本人の就業実態に関する総合調査」から―」（PDF：930KB）』

• No.88（2011年9月）
  • 『短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状―』
  • BLT2011年4 月号『改正パートタイム労働法の施行で職場はどのように変化したか――ＪＩＬＰＴ「短時間労働者実態調査」結果から」（PDF：1.48MB）』
• No.85（2011年6月）
  • 『年次有給休暇の取得に関する調査』
  • BLT2011年5 月号『1年間に使った有給休暇は平均8.1日、長期休暇の取得も低調　ＪＩＬＰＴ「年次有給休暇の取得に関する調査」結果」（PDF：1.19MB）』
• No.84（2011年5月）
  • 『今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査』
• No.80（2011年6月）
  • 『派遣社員のキャリアと働き方に関する調査（派遣労働者調査）』
• No.71（2010年6月）
  • 『今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査』
  • BLT2010年7 月号『景気回復した場合、物の製造系派遣を「現状維持」「減少」と見込む一方、請負・アウトソーシングは「増やす」方針（上場企業223社の回答を集計）」（PDF：842KB）』
• No.65（2010年3月）
  • 『今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査』
  • BLT2010年3 月号『賃金、評価制度の現状と課題―どこに向おうとしているのか―」（PDF：886KB）』
• No.59（2009年7月）
  • 『職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査（労働組合調査）』
• No.58（2009年7月）
  • 『職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査（企業調査・従業員調査）』
  • BLT2008年1 月号『有効な「上司への相談」「相談窓口」「苦情処理委員会」などの複線的な仕組み」（PDF：739KB）』
• No.57（2009年7月）
  • 『日本企業における留学生の就労に関する調査』
  • BLT2009年2 月号『高度外国人材のマネジメントを考える」（PDF：830KB）』
• No.55（2009年7月）
  • 『副業者の就労に関する調査』
  • BLT2009年7 月号『仕事を複数持つ人「副業者」の実情―就業状態、収入、労働時間など副業者の素顔にアプローチ―」（PDF：603KB）』
• No.53（2009年4月）
  • 『雇用システムと人事戦略に関する調査（2007年調査）』
  • BLT2009年2 月号『５割強の企業で機関投資家の発言力が強まると予測」（PDF：1.94MB）』
• No.51（2008年9月）
  • 『従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査』
• No.49（2008年8月）
  • 『業務統計を活用した新規指標2008』
• No.46（2008年5月）
  • 『民営化企業における非正規社員の活用と処遇改善に関する事例調査』
• No.43（2008年4月）
  • 『企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査』
  • BLT2008年4 月号『フリーターの面接では「熱意・意欲」「コミュニケーション力」「忍耐」を重視」（PDF：632KB）』
• No.42（2008年4月）
  • 『外国人留学生の採用に関する調査』
  • BLT2007年8 月号『過去３年間で外国人留学生を採用した企業は１割にとどまる（中間まとめの概要）」（PDF：347KB）』
• No.41（2008年4月）
  • 『第５回勤労生活に関する調査（2007年月）―スペシャルトピック「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」―』
• No.38（2007年7月）
  • 『経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査』
  • BLT2008年2 月号『ワーク・ライフ・バランスの現状と課題」（PDF：813KB）』
• No.37（2007年8月）
  • 『仕事と家庭の両立支援にかかわる調査』
• No.36（2007年7月）
  • 『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』
    • BLT2007年9 月号『離職理由トップは「ストレス」、人を育てる環境にない６割　定着策：従業員は賃金向上、企業は教育を重視」（PDF：1.46MB）』
• No.35（2007年7月）
  • 『業務統計を活用した新規指標2007』
• No.32（2007年5月）
  • 『パート､契約社員等の正社員登用・転換制度―処遇改善の事例調査』
  • BLT2007年6 月号『導入すすむ正社員登用・転換制度―９社の事例調査から（１）」（PDF：3.39MB）』
• No.31（2007年3月）
  • 『就業・社会参加に関する調査』
• No.28（2007年1月）
  • 『主要企業における賃金制度改革の変遷に関する調査 ～大手電機メーカーにみる1990年代以降の賃金制度改定（Ⅱ）～』
• No.27（2006年11月）
  • 『従業員の発明に対する処遇についての調査』
  • BLT2006年8 月号『半数近くが報奨金引上げ」（PDF：1.4MB）』
• No.26（2006年11月）
  • 『正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査』
  • BLT2006年7 月号『「正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査」結果より―パート等とともに働く正社員の意識を本格調査（PDF：855KB）』
• No.25（2006年11月）
  • 『多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査』
• No.23（2006年9月）
  • 『主要企業における賃金制度改革の変遷に関する調査 ～大手電機メーカーにみる１９９０年代以降の賃金制度改定（I）～』
• No.18（2006年6月）
  • 『業務統計を活用した新規指標2006』
• No.15（2006年4月）
  • 『就業形態の多様化の中での日本人の働き方―日本人の働き方調査（第1回）―』
• No.12（2005年11月）
  • 『人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査』
• No.8（2005年6月）
  • 『就業を通じた地域活性化の取組み―地域再生計画を中心に―』
• No.7（2005年6月）
  • 『業務統計を活用した新規指標』
• No.6（2005年6月）
  • 『第４回勤労生活に関する調査（2004年）』
  • BLT2005年5 月号『日本人の仕事観、社会意識の変化　ＪＩＬＰＴ“日本人の仕事観”定点観測」（PDF：1.41MB）』
• No.5（2005年5月）
  • 『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査 ―労働契約をめぐる実態に関する調査（Ⅱ）―』
  • BLT2005年9 月号『労働契約をめぐる実態に関する調査」（PDF：1.21MB）』
• No.4（2005年5月）
  • 『従業員関係の枠組みと採用・退職に関する実態調査―労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅰ)―』
  • BLT2005年9 月号『労働契約をめぐる実態に関する調査」（PDF：1.21MB）』
• No.3（2005年4月）
  • 『第二新卒者の採用実態調査』
  • BLT2005年12 月号『第二新卒者の人材ニーズと採用状況―ヒアリング調査結果から」（PDF：848KB）』
• No.1（2004年12月）
  • 『労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査』

資料シリーズ

『調査シリーズ一覧』

• No.307（2026年月）
  • 『副業・兼業に関する企業ヒアリング調査』
• No.247（2022年3月）
  • 『わが国の福利厚生の導入と利用の実態とその諸要因、そして有効性の検証―「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」（2017）二次分析―』
• No.218（2019年8月）
  • 『病気の治療と仕事の両立に関するヒアリング調査（企業調査・患者調査）』
• No.210（2019年3月）
  • 『企業における福利厚生施策の実態に関する調査―ヒアリング結果―』
• No.195（2017年4月）
  • 『「改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査」結果』
• No.179（2016年11月）
  • 『企業における転勤の実態に関するヒアリング調査』
• No.164（2015年12月）
  • 『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立に関するヒアリング調査』
• No.152（2015年5月）
  • 『雇用保険業務統計分析Ⅱ』
• No.149（2015年5月）
  • 『建設労働者に関する分析―建設事業主団体等へのヒアリング調査を中心に―』
• No.122（2013年5月）
  • 『企業の海外事業展開の雇用・人材面への影響に関する調査～ものづくり産業を中心に～」 』
• No.119（2013年5月）
  • 『雇用保険業務統計分析』
• No.110（2013年1月）
  • 『労働力需給の推計―労働力需給モデル（2012年）による政策シミュレーション―』
• No.97（2012年2月）
  • 『日本企業のコーポレート・ガバナンスと人事戦略』
• No.95（2011年10月）
  • 『雇用創出指標・雇用消失指標』
• No.89（2011年3月）
  • 『労働力需給の推計―新成長戦略（2010年6月18日閣議決定）に基づく将来推計―』
• No.77（2010年11月）
  • 『雇用システムと人事戦略に関する研究』
• No.72（2010年6月）
  • 『介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）』
• No.34（2007年3月）
  • 『2006年度労働力需給の推計―都道府県別将来推計―』
• No.23（2007年3月）
  • 『2006年度労働力需給の推計―都道府県別将来推計―』
• No.21（2007年1月）
  • 『労災保険の財政方式』
• No.18（2006年9月）
  • 『働きに応じた公正な処遇の構築に向けて―労働時間を切り口とした正社員とパート社員の合理的な賃金設定手法―』
• No.12（2006年4月）
  • 『2005年度労働力需給の推計』
• No.7（2006年2月）
  • 『都道府県別就職率、充足率及び職業安定業務統計季節調整値改善に関する資料』
• No.6（2005年8月）
  • 『労働力需給の推計―労働力需給モデル（2004年版）による将来推計―』
• No.2（2005年5月）
  • 『リストラと雇用調整』