「国家継続訓練戦略」の達成事項と課題
 ―策定2年目の中間評価

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カテゴリー：労働条件・就業環境、人材育成・職業能力開発

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• 国別労働トピック：2022年1月

政府は、2019年6月に採択された「国家継続訓練戦略」について、2年経過後の中間評価を発表した。それによると、設定された10の活動目標の4分の3以上は、すでに「実施済み」か「実施中」であった。他方で、複数の課題が残されていることも判明した。以下にその概要を紹介する。

国家継続訓練戦略とは

「国家継続訓練戦略(NWS；Nationale Weiterbildungsstrategie)」は、2019年6月に政労使等17のパートナー^(注1)によって共同で採択された。それまで若年者向けの「初期訓練」について政労使が連携を図ることはあったが、「継続訓練」について政労使が国家戦略を採択したのは初めて。背景に、デジタル化の進展等による急速な変化に対応するため、在職者や求職者に対する「継続訓練」が欠かせないという関係者の共通認識があったとされる。

同戦略が特にターゲットとしているのは、継続訓練に参加する機会が少ない低技能の労働者や求職者等である。彼らが継続訓練に参加し、エンプロイアビリティ(雇用され得る能力)を高めるためには、まず前提条件として基礎的な技能を備えることが欠かせない。そのため、関係パートナーは、「識字能力と基礎的な技能(ITや数学スキル等)を向上させるためにさらなる行動が必要」との認識に基づき、ドイツ語の読み書きに関する能力や成人向けのITスキルと数学スキルの向上に力を入れることとした。また、継続訓練への参加が少ない中小企業支援や、デジタル化等の影響に晒される者への支援も重点事項とされた。

この戦略では、17のパートナーが政治的・社会的に結束して、継続訓練文化の普及に向けた長期的かつ広範なパートナーシップを築くための手法である「コミュニケーションプロセス(Austauschprozess)^(注2)」が重視されている。同プロセスを通じて設定された10の活動目標に沿って、これまで取り組みが行われてきた。

中間評価の概要

発表された「Zwei Jahre Nationale Weiterbildungsstrategie(国家継続訓練戦略の2年)」と題する中間評価では、期間中に生じた新型コロナ感染拡大により、「デジタル主導の労働界の変革がさらに加速したこと」、「異例の状況や大変革期の中でも、継続訓練がレジリエンス(回復力)や競争力強化の中心的役割を担っていること」、「継続訓練は個人のキャリア展望の鍵を握ること」、「継続訓練は経済の安定や成長、社会的結束を左右すること」等の点を指摘している。

その上で、これまでに合意された措置やイニシアチブの4分の3以上は実施済みであるか、実施中であったとして、以下の具体的な達成事項をあげた。

残る複数の課題と期間中に新たに発生した課題については、以下のように概説している。

また、同戦略におけるコミュニケーションプロセスを通じて、政労使学の間の新しい協力文化を確立したとしている。すなわち、この手法により、戦略の主な目的である「科学界と実務家の間のコミュニケーションを絶えず改善し、様々なターゲット層、特に中小企業労使の利用のしやすさと利用率を向上させることが重要だ」と指摘した。

中間評価に対する担当大臣所感

政府のプレスリリースによると、フベルトゥス・ハイル連邦労働社会相は、「我々は多くを達成したが、今後もさらにその道を進み続ける必要があり、社会的市場経済^(注4)の未来がその取り組みにかかっている。課題は、経済的な競争にとどまらず、社会平和にも関わる。柱となる『デジタル化』や『エコロジカル革命^(注5)』を社会的に支援するためには、必要とする者の訓練助成の法的請求権が必要だ。これは親時間(育児休暇)取得のように社会の中で当然視されるようにならなければならない。継続訓練は、キャリアアップへの新たな展望や機会創出を可能にする。一連の政策的取り組みによって、今後10年間で200万人が恩恵を受けるだろう。今後はさらに継続訓練を見直し、迅速に戦略を進展させる必要ある」とコメントした。

他方、アーニヤ・カリチェク連邦教育相は、「今後もドイツが国際競争力と革新性を保つためには、初期訓練を受け、さらに継続訓練によって、その知識と能力を常に最新の状態に更新し続けることが必要だ。継続訓練は、労働者個人にとってもキャリアアップの重要な土台となる。従って、我々が目標とするのは、職業人生全体において、定期的に継続訓練を受けることが誰にとっても当然かつ可能でなければならない。この目標達成に向けて、関係者は一丸となってこの2年間、国家継続訓練戦略に取り組み、一定の成果を上げた。しかし、まだ完全には達成しておらず、今後も引き続き政策的な支援をしていく必要がある。例えば、連邦教育研究省は連邦首相とともに『デジタル教育イニシアチブ(Initiative Digitale Bildung)』を立ち上げ、教育におけるデジタル化促進のためのプラットフォームを構築した。同時に継続訓練へのアクセスを改善することで、個人のニーズに応じたより良い調整が可能となりつつある。継続訓練の普及に関しては、現場からのボトムアップ(下意上達)アプローチを重視する。従業員にどの資格や能力が、いつ必要となるかを一番よく知るのは企業であり、初期訓練をしっかりと受けた従業員を通じて利益を得るのはまさに企業自身である。従業員の資格・能力・知識レベルが高まれば企業にとってその分プラスとなる。ドイツの労働界にとって最適な継続職業訓練はそこから生まれるのであり、現場の見識と労使の智恵を信じる。これは、ドイツで実績がある古き良き補完性(Subsidiarität)の原則^(注6)に沿ったものでもある」と述べ、初期訓練に基づく、継続訓練の発展に向けた取り組みに意欲を示した。

注

1. 具体的な17のパートナーは、次の通り；①連邦労働社会省(BMAS)、②連邦教育研究省(BFMF)、③連邦経済エネルギー省(BMWi)、④州社会大臣会議(ASMK)、⑤州文部大臣会議(KMK；Kultusministerkonferenz)、⑥州経済大臣会議(WMK)、⑦連邦雇用エージェンシー(BA)、⑧ドイツ労働総同盟(DGB)、⑨金属産業労組(IG Metall)、⑩統一サービス産業労組(Ver.di)、⑪鉱業・化学・エネルギー労組(IG BCE)、⑫教育学術労組(GEW)、⑬ドイツ使用者団体連盟(BDA)、⑭ドイツ商工会議所(DIHK)、⑮ドイツ手工業中央連盟(ZDH)、⑯金属産業経営者連盟(ME)、⑰ドイツ化学産業使用者連盟(BAVC)である。(本文へ)
2. Austauschprozessの逐語訳は「交換プロセス」である。「Austausch(交換)」とは、情報、意見、経験の交換、対話、協議等の全てを含むため、ここでは「コミュニケーションプロセス」とした。(本文へ)
3. EDCIとは、欧州域内での就業や学習のための地域間移動に際し、各人のスキルや、コンピテンス(能力)を適切に伝達する履歴書のようなもので、活動(例：出席したクラス)、評価(プロジェクトなど)、成果(例：開発されたスキル)、専門的資格(例：医師としての登録)、資格などが記載されたデジタル証明書である。欧州全域において、真正性が担保され、改ざん防止の機能が付いたデジタル資格(資格やその他の学習成果など)の発行をサポートするためのツール、サービス、ソフトウェアのセット。E-Sealで署名されおり、EU全体での信頼性の法的な推定と、同じ情報を含む紙ベースの資格情報との同等性を享受できる。(本文へ)
4. 社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)とは、自由競争や経済的効率性を重視しながら社会福祉的進展を目指す仕組みのことである。(本文へ)
5. 「エコロジカル革命(ökologischem Umbau)」は、脱炭素化(Dekarbonisierung)やCO2ニュートラル(CO2-neutrale Umbau)など、今後、産業や経済に大きな変革をもたらすものとして、「デジタル化」による変革とともに語られることが多い。(本文へ)
6. ドイツの社会や福祉分野で用いられる概念。例えばドイツの福祉は「自助」を前提とおり、「自助」の限界を補うものとして、地域や国家等の連帯による相互扶助の仕組みがある(連帯性の原則)。ただし、連帯性原則による支援は、自助を阻害しないように行うこととされる(補完性の原則)。同様の考え方が職業訓練分野にも当てはまる。(本文へ)

参考資料

• BMAS、Cedefop、Deutsche Welle ほか

関連資料

• 「政労使、「国家継続訓練戦略」を初採択 ―デジタル化時代の変化に備える」（国別労働トピック：2019年10月）