記者発表『労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査（企業調査・労働者調査）』（PDF：1.1MB）（2026年9月18日）

資料シリーズNo.307『副業・兼業に関する企業ヒアリング調査』（2026年9月9日）

資料シリーズNo.306『人材育成の社会的基盤を考える』（2026年8月31日）

調査シリーズNo.268『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査） 及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果』（2026年8月26日）

ディスカッションペーパー26-08『過半数代表者を通じた労使コミュニケーションの成立条件に関する一考察―労働組合のない企業における労使の意見交換会の事例研究―』（2026年8月19日）

資料シリーズNo.305『保育教諭の処遇改善事業と人材確保 ―政令指定都市の認定こども園の事例分析』（2026年7月24日）

資料シリーズNo.304『東南アジア諸国の職業能力評価制度Ⅱ―カンボジア、タイ、ミャンマー、インドネシア、ベトナム―』（2026年7月8日）

2026年9月28日

国内労働事情 取材記事を掲載しました

• 賃上げは定昇分込みの加重平均で１万６,１３６円、４.９９％に／フード連合定期大会
• 全国加重平均で56円引き上げの1,177円に。引き上げ額は過去2番目の高さ ――2026年度の地域別最低賃金改定
• 「AI・半導体」など17の戦略分野を選定。労働市場改革の裁量労働制では、現場実態・労使の立場をふまえた見直し検討を打ち出す ――政府が「日本成長戦略」を決定
• 約3割の女性が仕事・キャリアでの学び直しに意欲。だが、1年以内に学ばなかった人が8割以上 ――「2026年版男女共同参画白書」が女性の学び直しの現状などを特集

2026年9月25日

英文誌 Japan Labor Issues Vol.10, No.59, Autumn 2026 を刊行しました

2026年9月18日

国別労働トピック（2026年9月 OECD）を更新しました

• OECD／スコアの悪化が将来の生産性の低下や機会不平等につながると懸念 ―「PISA 2025」公表でOECD事務総長

2026年9月4日

早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました

2026年9月3日

主要労働統計指標を取りまとめました

統計トピックスを更新しました（均衡失業率、需要不足失業率、パートタイム労働者の賃金）

最近の統計調査結果から 2026年8月分を取りまとめました

2026年8月6日

フォーカス（2026年8月）を公開しました

• ドイツ／市民手当から基礎保障手当へ ―ハルツIVへの回帰か？