新型コロナウイルス感染拡大の影響による労働市場の諸局面

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カテゴリー：雇用・失業問題、若年者雇用、労働条件・就業環境

中国の記事一覧

• 国別労働トピック：2020年9月

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中国本土でも企業でのリストラや従業員の賃金引き下げの動きが深刻化している。中国国家統計局によると、全国都市部調査失業率は、2月は6.2％、3月は5.9％、4月は6％と前年比で増加、中国本土の大学新卒者の就職は過去最大の874万人が就職困難に直面している。

深刻化する従業員の賃金引き下げ

「天眼査」が4月に発表した「2020年第１四半期全国企業ビッグデータ」によると、新型コロナ感染拡大の影響で第1下半期は、国内46万社が倒産した。そのうち2万6000社は輸出関連企業である。実際に経営破綻に陥っている企業はさらに多数あるが、破産手続きが進んでいない状況にあるという。また、観光、映画、対外貿易、不動産、飲食等の業況も停滞している。感染が収束傾向にある中、企業が再稼働しても売上げが伸びないため、人員削減や賃金引き下げを余儀なくされている。

通信大手である「中国移動」は、最近、従業員に無給休職を提案した。特に45歳以上の従業員を対象にこの手続きを推進している。休職期間は3年間で、職位と勤務期間に応じて3～6カ月分の標準賃金を起業資金と生活保障費用として支払う。

データ分析機関の「iiMedia Research」が4月公表の「2020年中国新型コロナウイルス感染拡大期間中の企業マインドと賃金引き下げ行為に関する調査報告」によると、3月15日までに、賃金引き下げを行った主な産業は自動車産業と不動産業で、それぞれ33.3％、13.3％占めている。次いで金融サービス業が10.0％、ホテル業、生活サービス業、教育サービス業がそれぞれ6.7％であった。

中国最大手自動車グループの上海汽車集団傘下企業である「上汽大通汽車」では、2020年3月から、総賃金の35%を占める業績給部分を削減するほか、年次休暇手当や技術センターの制服費用等の福利厚生費用の一部を削減する。

インターネットファイナンスなど金融サービス業を運営する「諾亜財富(NOAHGROUP)」は2020年2月、原則として人員削減はしないとしながらも毎月5日間の作業日を無給休暇にすると発表した。さらに同社では最高管理層は無給、管理層は30％～40％報酬を引き下げるとしている。

教育サービス業では、小中学生向けのAI補習塾である「松鼠AI」が2020年2月初旬に、6カ月間全従業員の賃金を65％引き下げると発表している。

慎重なホワイトカラーの転職行動

求人大手「智聯招聘」が発表した「2020年春季ホワイトカラーの転職指数調査報告」によると、ホワイトカラーが勤務する企業の24.3%が人員削減を行った。その内容をみると、21.5％の企業で「人員削減率20％以上」と影響は決して小さくない。

新型コロナ感染拡大による企業の人員削減と給料引き下げの動きを受け、元来転職活動が活発であった中国ホワイトカラーの労働市場では、現在ではホワイトカラーの転職行動は慎重だ。

上記の調査報告でも、66.24％のホワイトカラーが転職活動は、「新型コロナ拡大の影響を受けた」と回答した52.19％は「今後は慎重な転職活動を行う」、4.28％は「転職を考えず現在の仕事に精進する」と回答している。

新卒者の就職困難

2020年の新卒就職については、847万人の就職活動が厳しい状況にある。就職情報サイト・BOSS直聘が4月に発表した「2020年新卒者の春季求人・求職動向に関する報告」によると、3月31日時点で積極的に就職活動を行っている求職者は前年比56％増になっているが、企業の求人数は前年比で22％減少している。多くの産業で求人枠が急減しているが、特にインターネットファイナンスなど金融サービス業で、前年同期比で50％以上も減少している。新型コロナウイルス感染拡大の全世界的影響により、対外貿易業と関連する紡織、靴、日用品などの産業の求人数も大幅に減少している。しかし、人工知能、IT業界、5G商用などの新興産業での新卒者求人枠は前年同期比で1～5％増加、機械製造業も19.4％増加と発展傾向にある事は見逃せない。

新卒者の就職支援ため、中国教育部は五つの大手求人サイト(前程無憂智聯招聘、BOSS直聘、中華英才網、獵聘網)と共に全国規模での合同求人ネットワークを立ち上げ、「23456キャンパス招聘サービス」(24時間365日求人サービス)を実施している。また、新卒者の受け皿として大学院等の進学者枠を広げるなど教育機会の拡大施策を展開している。

参考資料

• 中国政府網、人力資源と社会保障部、新華網、新浪財経