男女間の賃金格差が縮小へ

カテゴリー:労働条件・就業環境統計

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  • 国別労働トピック:2006年12月

韓国労働部はこのほど、男女間の賃金格差が女性の経済活動への参加の増加とともに縮小していると発表した。

男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金比率は着実に上昇している。2005年に労働部が行った国内企業の賃金構造調査(調査対象は5人以上規模企業6495社)によれば、2002年の女性賃金は男性の64.8%だったが、2003年65.2%、2004年65.7%、2005年66.2%と次第に格差の縮小が見られている。

一方、男女間の賃金格差は縮まっているが、大企業と中小企業との賃金格差は拡大している。従業員数10~29名規模の企業の月給を100とした場合、従業員数500名規模以上の企業は127.8となった。これは前年比0.1%P高く、賃金格差が若干拡がったことを示している。また大卒者と高卒者間の賃金格差も拡がりを見せた。高卒者に対する大卒者の賃金指数は2002年の149.4から2003年には151.7、2004年には152.3、さらに2005年には154.9となっている。

労働者の平均年齢については、2005年は37.7歳と、2004年より0.2歳高くなった。55歳以上の労働者は労働者全体の8.3%を占めている。労働者の平均年齢は1999年の35.9歳から、2000年には36.2歳、2001年と2002年には36.5歳、2003年には37.1歳となっており、労働力の高齢化が進行している。なお、大卒以上の高学歴の労働者割合は、大学進学率の高まりを反映し2004年の28.9%から2.8%P高まり、2005年には31.7%となっている。

参考

  • KoreaTimes

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