広東省が賃上げ率ガイドラインを発表

カテゴリー：労働条件・就業環境

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  • 国別労働トピック：2007年8月

広東省労働社会保障庁は7月13日、省内企業の賃上げ率のガイドライン「広東省2007年企業工資指導線」を発表した。賃上げの平均的な水準を示す「基準線」は10.3％。上限は15％とした。ガイドラインによると、業績の良い企業や現行の賃金水準が低い企業は、上限を超えない範囲内での賃上げが可能。一方、赤字企業は賃上げ凍結や賃下げも可能だが、最低賃金は順守しなければならないとしている。

広東省内の各地方当局は、省レベルのガイドラインや各地の経済成長、物価・人件費水準、就業動向などに基づき、個別のガイドラインを作成。各企業はガイドラインのほか、職種別賃金動向をまとめた資料「労働力市場工資指導価位」などに基づき合理的に賃上げ率を決定することが求められている。

14日付の中国紙・南方日報によると、省内企業の2006年の平均賃金は2万4522元と前年比10.2％上昇。伸び率は06年版ガイドラインの基準線である10.5％とほぼ同水準だった。

14省・自治区・直轄市の賃上げ率ガイドライン
　 基本ライン 上限 下限
広東省　 10.3％ 15.0％ （賃上げ凍結、賃下げ可能）
福建省 8.0-11.0％ 14.0％ （賃上げ凍結、賃下げ可能）
湖南省 14.0％ 20.0％ 3.0％
雲南省 13.0％ 19.0％ （賃上げ凍結可能）
北京市 9.5％ 14.5％ （賃上げ凍結、賃下げ可能）
上海市 9.0％ 12.0％ 3.0％
天津市 14.0％ 22.0％ 6.0％
遼寧省 12.0％ 19.0％ 5.0％
江蘇省 7.0-14.0％ 16.0-20.0％ 3.0-4.0％
河北省 14.0％ 20.0％ 4.5％
河南省　　　 18.0％ 20.0％ 3.0％
安徽省 13.0％ 18.0％ （賃上げ凍結、賃下げ可能）
青海省　 10.0％ 15.0％ （賃上げ凍結、賃下げ可能）
新疆自治区　 12.0％ 15.0％ （賃上げ凍結、賃下げ可能）

出所：時事、各省政府

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