2023年の最賃時給9620ウォン、5.0％の引き上げ

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カテゴリー：労働法・働くルール、労使関係、労働条件・就業環境

韓国の記事一覧

• 国別労働トピック：2022年8月

最低賃金委員会の議決に基づき、雇用労働部長官は8月5日、2023年の最低賃金額を決定した。金額は、時給9,620ウォン、現行比で5.0％の引き上げ(460ウォン増)となる。以下で主な内容を紹介する。

時給単位月額換算、全業種同一最低賃金額に決定

韓国では、雇用労働部長官の要請によって、最低賃金委員会が最低賃金額を審議・議決し、8月5日までに雇用労働部長官が告示する。今年、最低賃金委員会は、23年度の最低賃金決定までに8回の全体会議を開催した。

第3回の全体会議(6月9日開催)では、最低賃金額の単位について議論し、昨年と同様に、時給で決定し、月額を併記する(月209時間労働基準)ことを評決なしに決定した。
最低賃金の業種別区分適用の可否についても、第3回、第4回(6月19日開催)で議論した結果、昨年と同様に全業種で同一の最低賃金を適用することを決定した。

公益委員会単一案を可決

最低賃金委員会は、第5回(6月21日開催)以降に、具体的な最低賃金額について議論した(図表1)。

注：（）内は現行比引き上げ率

出所：韓国最低賃金委員会報道資料(2022年6月30日付)をもとに作成

第5回全体会議(6月21日)では、労使とも最低賃金案を提示しなかった。

第6回会議(6月23日)では、労使双方が「当初案」を発表した。労働者側は、時給10,890ウォン(現行比18.9％増)を要求し、使用者側は、現行凍結の9,160ウォンを要求した。

第7回(6月28日)では、労使双方が「第1回修正案」を提出した。労働者側は、10,340ウォン(同12.9％増)を要求し、使用者側は、9,260ウォン(同1.1％増)を要求した。

第8回(6月29日)では、はじめに労使双方が「第2回修正案」を提出し、労働者側は10,090ウォン(同10.1％増)、使用者側は9,310ウォン(同1.6％増)を要求した。さらに、「第3回修正案」として、労働者側は10,080ウォン(同10％増)、使用者側は9,330(同1.86％増)を要求した。しかしこれ以降、労使の差は縮まらず、修正案は提出されなかった。

そこで最低賃金委員会委員長は、公益委員会に審議促進区間を提示するよう要請し、労使双方に対して、この区間内で修正案を提出するよう要求した。公益委員会が示した審議促進区間は、上限額9,860ウォン(現行比7.6％増)、下限額9,410ウォン(2.7％増)であったが、労使は追加で修正案を提出せず、委員長は、公益委員単一案の提示を要請した。

公益委員会の単一案は、時給9,620ウォン(現行比5.0％、460ウォン増)、月額換算では、201万580ウォン(現行比9万6140ウォン増)であった^(注1)。公益委員会単一案の提示後、民主労総(韓国全国民主労働組合総連盟)所属の労働者委員4名は反発して退場した。

これ以降、在籍委員27名のうち、23名の出席で表決にうつり、使用者委員全員(9人)は反発して退場し、公益委員9人と韓国労総(韓国労働組合総連盟)所属の労働者委員5人で議決した。その結果、賛成12名、反対1名、棄権10人で、公益委員単一案が可決された。

労使からの異議申し立ては承認されず

雇用労働部長官は8月5日、最低賃金委員会の議決のとおり2023年の最低賃金額を告示した。なお、過去の最低賃金額の推移は、図表2の通りとなっている。

雇用労働部は7月8日に最低賃金案を告示して以降、7月18日までを異議提起期間としており、この期間中、労働組合(民主労総)、使用者団体(韓国経営者総協会、中小企業中央会、小商工人連合会)から異議申し立てが行われたが、いずれも承認されなかった。

この最低賃金額は、2023年1月1日から1年間適用される。最低賃金案の影響を受ける労働者は、経済活動人口調査によると343万7000人で、影響率は16.4％である。

図表2:最低賃金の推移（2013～2023年） （単位：ウォン、％）

出所：最低賃金委員会報道資料(2022年6月30日付)

出所：最低賃金委員会報道資料(2022年6月30日付)

注

1. 可決されたこの最低賃金額の根拠は、2022ウォンの経済成長率の展望値2.7％＋2022年の消費者部下化上昇率展望値4.5％－2022年の就業者増加率展望値2.2％である。(本文へ)

参考文献

• 韓国最低賃金委員会ウェブサイト

参考レート

• 100韓国ウォン(KRW)=10.24円(2022年8月25日現在 みずほ銀行ウェブサイト)