在宅勤務者の割合17.9％、コロナ禍前の3倍に
 ―国勢調査局推計

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カテゴリー：労働条件・就業環境、勤労者生活・意識、統計

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• 国別労働トピック：2022年9月

米国勢調査局は9月15日、在宅勤務を行っている人の割合がコロナ禍前の2019年の5.7％から2021年に17.9％へと増加したとする推計結果を発表した。コロンビア特別区(ワシントンD.C.)では就業者の約半数(48.3％)にのぼるが、一部の州では一桁の割合にとどまり、地域差も目立つ。また、民間調査機関の調査結果によると、在宅勤務の理由に「感染への懸念」をあげる人は減り、「在宅勤務を好むため」が増加している。

パンデミックのインパクト大きく

推計はアメリカン・コミュニティ・サーベイ(American Community Survey、ACS)に基づく。同調査は毎年、全国350万以上の世帯に対して実施し、住宅や教育、家計、労働などの生活環境をたずね、10年に1回の国勢調査を補っている。

ACSでは16歳以上の就業者について、調査前週の通常の通勤方法をたずねている。回答の選択肢には「自動車」や「バス」、「地下鉄」などとともに「在宅勤務(working from home)」がある。2021年に「在宅勤務」と答えた者の割合は17.9%(全米就業者数に換算すると推計2,760万人)で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の5.7%(同約900万人)から3倍に増加した。国勢調査局では「仕事と通勤はアメリカ人の生活の中心だ。在宅勤務の採用の広がりはパンデミック期の決定的な特徴といえ、米国の通勤環境に強力なインパクトを与えた」と指摘している。

目立つ地域差

コロンビア特別区(ワシントンD.C.)では就業者の約半数(48.3%)が在宅勤務を選択している(図表1)。このほか、ワシントン州(24.2%)、メリーランド州(24.0%)、コロラド州(23.7%)、マサチューセッツ州(23.7%)、オレゴン州(22.7％)、バージニア州(22.3％)、ニュージャージー州(22.1％)、カリフォルニア州(21.4％)、ミネソタ州(20.9％)、アリゾナ州(20.7％)、ユタ州(20.0％)で２割を超えている。

出所：米国勢調査局より作成

100万人以上の人口を有する大都市圏のうち、情報通信産業が発展するカリフォルニア州の「サンフランシスコ・オークランド・バークレー」と「サンノゼ・サニーベイル・サンタクララ」では、約35％と高い水準を示している。一方、アーカンソー州(9.7％)、アラバマ州(9.6％)、ノースダコタ州(8.9％)、ワイオミング州(8.9％)、ルイジアナ州(8.4％)、ミシシッピ州(6.3％)では一桁にとどまっており、普及度の地域差が目立つ。

在宅勤務の理由の変化

民間調査会社のピュー・リサーチセンターが2月16日に発表した世論調査(約6,000人の米国労働者を対象)の結果によると、主に自宅でできる仕事に就いている人のうち、常に、あるいはほとんどの時間、在宅勤務している人の割合は、2022年1月時点で59％だった。感染拡大最中の2020年10月調査の71％から減少したものの、依然として約6割が在宅勤務を日常的に行っている。

在宅勤務の理由として最も多いのは「自宅での仕事を好むため」で76％を占め、「コロナウイルス感染への懸念」の42％を上回った(複数回答)(図表2)。2020年10月調査では、前者は60％、後者は57％と拮抗していた。また、「育児、子の世話」が45％から32％に減少したのに対し、「職場から離れた場所への転居」が9％から17％に増加しており、在宅勤務の理由は変わってきている。

図表2:在宅勤務の理由(複数回答)　(単位：％)

出所：ピュー・リサーチセンター

参考資料

• 国勢調査局ウェブサイト
• ピュー・リサーチセンター・ウェブサイト