「偽装雇用」を厳禁
―公共サービスの民間委託
中国政府は2023年3月31日、「公共サービスの民間委託(政府調達)改革についての通知」(注1)を発表した(以下:「通知」)。公共サービスの民間委託の重要分野として、雇用サービス支援、教育・医療・保健サービス、コミュニティの社会保障サービスなどを挙げ、サービスの質の向上や管理の強化、「偽装雇用」の厳禁などの方針を示している。
重要分野の明確化
2022年における全国政府公共サービスの民間委託の支出規模は約5,000億元に達した。この分野の改革を中国政府は重視しており、同年には疫病予防、国民生活の保障・改善などで顕著な成果を挙げたとしている。
「通知」は以下を重要分野と定め、公共サービスの民間委託改革を進めることとした。
①雇用サービスの支援:
公共就職支援サービスの民間委託を推進し、大卒者などの若者の就職や起業をサポートする。労働者の職業スキルの向上を促進するとともに、農民や貧困層などの重点グループの雇用支援、企業、職業学校、技能学校などでの就業前研修や職業スキル向上トレーニングの継続的な実施を進める。また、労働紛争調停や集団交渉指導の能力を向上するためのサービスを提供し、労働者の権利保護を強化する。
②教育・医療・保健サービス能力の向上:
- (ア)私立義務教育学校(小学校・中学校)に補助金を拠出し、義務教育の質を高める。
- (イ)公共衛生サービスの民間委託メカニズムを改善し、緊急公衆衛生事件への対応能力を向上させる。
- (ウ)良質な医療資源を増やして地域間での均等な配置を促進し、医療・保健サービスの公平で優れたサービスの供給を保障する。
③コミュニティの社会保障サービスの最適化:
老人介護や精神障害者のコミュニティリハビリテーションなどのサービスの民間委託を行い、高齢者や特定の困難を抱えた者のケアと保護、社会参加を推進する。食料品や物品等の支援に加え、訪問看護、リハビリテーションケア、付添看護などを行う「物質+サービス」の支援方法を模索する。
④生態環境管理メカニズムの革新:
脱二酸化炭素のモニタリングと評価、生態系の調査・管理、環境モニタリングなどのサービスの民間委託を行い、生態系の保護と修復を促進する。
⑤農村振興への支援:
農民の所得増加や農村産業の発展、農村の統治に強い公益性を持つサービス分野に焦点を当て、農業技術の普及、農村の人材育成、伝統文化活動などを推進する。また、農業社会化サービスの発展を支援し、農業経営の効率化を促進する。
⑥政府系事業組織(注2)における公共サービスの民間委託改革の深化:
- (ア)「公益Ⅱ類」の政府系事業組織の公共サービスの民間委託改革について、改革の範囲を拡大し、競争による民間委託を積極的に推進し、サービスの量と質を効果的に増やす。
- (イ)中央省庁は、自らが所管する「公益Ⅱ類」の政府系事業組織の業務特性や課題に応じ、条件を満たす事業組織を引き続き選定し、公共サービスの民間委託を実施する。
- (ウ)地方政府も政府系事業組織に対し、財政当局が改革の指導と組織調整を強化する。
⑦質量とも高い経済の発展・革新を支援する方式の模索:
条件を満たす地域政府が、技術支援、人材育成、アドバイスなどの革新的で専門的な公共サービスを提供することによって、市場主体の活力を引き出す。
民間委託による「偽装雇用」の慣行を是正
「通知」は公共サービス民間委託での「偽装雇用(中国語:变相用工)」の厳禁を定めた。中国の公共サービスでは正規雇用を優先する方針が取られており、非正規労働者の利用は制限されている。しかし、実際には、政府がサービスの民間委託を名目にして、非正規の派遣労働者等を「偽装雇用」する慣行があったという。
このため「通知」は、人員採用や労働者派遣の利用、公益的な事業所の設置といったサービスを民間委託の対象外にするとともに、それまでの慣行を、関連する国内法、規制、政策に従って厳格に是正する必要があると規定している。
注
- 中国政府ウェブサイト(关于做好2023年政府购买服务改革重点工作的通知
)参照。(本文へ)
- 政府系事業組織は「行政類」「公益類」「生産経営類」という3つのカテゴリーに分類される。「公益類」には「公益Ⅰ類」と「公益Ⅱ類」がある。「公益I類」は非営利組織で、義務教育や基礎的な科学研究、医療衛生などの基本的な公共サービスを提供し、国家財政によって保障される。「公益II類」は高等教育機関や非営利医療機関などの財政補助に基づく公益組織で、広く社会にサービスを提供する。政府から財政支援を受けることがある。一部は市場から資金を調達する。(本文へ)
参考文献
- 中国政府網、中国政府採購網
参考レート
- 1中国人民元(CNY)=19.71円(2023年5月1日現在 みずほ銀行ウェブサイト
)
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