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2018年12月

諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策 ―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国

少子高齢化が進展し、低調な出生率が続く日本に対して、育児支援などの対策を積極的に実施し、出生率を回復させた国も見られる。人口減少社会に直面する日本にとって、同様に低調な出生率が続く国や出生率を回復させた国など、様々な国における取り組みを調査し、「仕事と育児の両立支援にかかる諸政策」の参考とすることは重要である。JILPTでは厚生労働省の要請に基づき、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国の6カ国を対象に、育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策をとりまとめた。

2018年11月

メキシコで左派大統領が誕生 ―最賃引上げなどの労働政策がひとつの柱に

去る7月の大統領選挙で、左派政党から出馬のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏が、53%という歴史的な得票率で勝利を収めた。次期大統領は、一部国民の間でカリスマ的人気を誇る政治家であり、過去にも二度の大統領選に出馬、接戦の末に敗れてきた。今回の選挙では、従来の支持層にとどまらず、広範な層から一票を得ることで圧倒的勝利を導いた。

2018年7月

韓国:労働時間規制の上限を原則週52時間へ

韓国でも、長時間労働の是正が労働政策上の課題となってきている。韓国では、OECD諸国との比較が一つの重要な参考指標とされることが多いが、雇用労働部の発表資料によると、OECD平均が年間1,763時間であるのに対して韓国は2,069時間であると喧伝されている。このため、長時間労働慣行の改善に向けた勤労基準法の改正について議論が進められてきた。

2018年4月

諸外国の労働基準監督制度

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国について、労働基準監督官の概要、権限、組織、身分、採用試験・研修制度、監督対象労働者数、監督対象の事業所数、年間の監督件数、労働監督官の業務と活動などを調査し、まとめた。

ノルウェーにおけるLGBTの就労をめぐる状況

諸外国におけるLGBTの就労をめぐる状況について、2015年度は「イギリス」「アメリカ」「ドイツ」「フランス」の4カ国を対象に情報収集を行った。2017年度は「カナダ」と「デンマーク」の現状を紹介し、2018年度は「ノルウェー」の現状を紹介する。

2018年2月

アルゼンチン:労働改革は難航、改正法案の国会審議は3月以降に先送り

州知事や労組との話し合いを終え、11月半ば、マクリ大統領の労働・財政・年金・政治・司法におよぶ改革の骨子が確定した。各法案についての国会審議が始まり、まず、年金改革法が12月に国会で承認されたが、算出基準の変更による実質的な減額措置となるため、承認後、首都では大きなデモや暴動が発生した。こうした影響や、労組が合意を反故にするなどして反対機運が高まったため、労働改革法案の審議は3月以降に先送りされることとなった。

2018年1月

諸外国に広がるシェアリング・エコノミー

デジタル・プラットフォームを活用して、サービスの利用者と提供者を結ぶビジネスモデル、シェアリング・エコノミーが世界中で拡大している。シェアリング・エコノミー従事者は、サービス利用者と請負関係にあるのか、それともデジタル・プラットフォームの事業主と実質的な雇用関係にあるのか、世界各国で議論が巻き起こっている。本特集では、英米独仏中の5カ国の現状と課題への取り組みを取り上げ、最後に法的な課題についてとりまとめた。

2017年12月

カタルーニャ危機をめぐる経済・雇用の動向

独立問題をめぐって不安定な政治状況にあるスペイン・カタルーニャ。これまでのところ、経済・雇用面での大きな後退や停滞には至っていない。ただし観光業などの一部産業で昨年の秋と比べ収益が劣るなど、労使団体からは今後の影響を心配する声も上がる。

2017年11月

カナダとデンマークのLGBTの就労をめぐる状況

労働政策研究・研修機構(JILPT)では2015年度、諸外国におけるLGBTの就労を巡る状況や雇用主の取り組みなどについて、英米独仏の4カ国を対象に情報収集を行った(詳細は報告書『諸外国のLGBTの就労をめぐる状況』(2016年5月)を参照)。

2017年度は、より先進的な取り組みを行っている「カナダ」と「デンマーク」の現状を以下のとおり紹介する。

2017年10月

2017年、ラテンアメリカ地域の労働市場は引き続き後退

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(CEPAL)が、ラテンアメリカ・カリブ海地域における2017年第一四半期の経済情勢を発表した。報告によれば、地域の労働市場は、2016年の全体的で大幅な後退に比べ、緩やかな後退へと変化した。

ブラジルで労働規制が大幅に緩和

ミシェル・テメル大統領の主導する労働法改革が、2017年7月11日、上院議会の承認を受け、施行が決定された。改革推進派は、改正によって労働市場の現代化と経済の再活性化が実現されるとするが、労働組合や市民からは、労働者の権利を弱め、使用者の裁量を拡大する改正だとして強い反対の声が上がっている。

スペイン、有期契約労働者の数が増加

EU28カ国の失業率7.8%、ユーロ圏19カ国で9.3%という欧州全般の雇用情勢で目立つのは、依然として高い失業率(17.8%)にあるスペインだ。80年代以降、高い失業率に悩まされてきたが、2000年代の不動産バブル期には一時8%台まで低下した。しかし、2008年のリーマンショック後、史上最も高い26%台を記録し、現在回復途上も厳しい状況が続いている。

2017年7月

米・AFL-CIOがメキシコの労働条件改善求める ―NAFTA再交渉

トランプ大統領が主導する自由貿易協定の見直し、その筆頭にある北米自由貿易協定(NAFTA: North American Free Trade Agreement)の再交渉が2017年7月以降、遅くとも年内には開始される見込みとなった。今回のNAFTA再交渉では、米労組を中心に、同協定に含まれる労働規制の見直しに向けた流れが作られている。労働規制に留意しつつNAFTA再交渉を巡る米墨両国の動きを確認する。

2017年4月

白書「労働4.0」 ―デジタル化に対応した「良き労働」の実現に向けて

ドイツ連邦労働社会省は2016年11月、白書「労働4.0」を発表した。2015年4月から始まった対話プロジェクトの成果をまとめたもので、「第4次産業革命」を見据えたデジタル化時代の労働・社会政策の在り方を模索している。今回は白書が提示している8つの具体的な政策的アイデアをエッセンスで紹介する。

欧米諸国のLGBTの就労をめぐる状況

JILPTでは2015年度、諸外国におけるLGBTの就労を巡る状況や雇用主の取り組みなどについて、欧米先進国を対象に情報収集を行った(詳細は報告書『諸外国のLGBTの就労をめぐる状況』(2016年5月)を参照)。その概要を紹介する。

2017年3月

オンブズパーソンによる職場の苦情処理と問題解決

労働政策研究・研修機構(JILPT)は2016年11月に「職場の苦情処理・問題解決におけるオンブズパーソンの役割」と題する研究会を開催した。国際オンブズマン協会(IOA)の元会長で、現在はアジア開発銀行(ADB)のオンブズ・ディレクターを務めるニコラス・ディール氏が、自らの経験をもとに組織オンブズ の意義や役割などについて語った。

2016年12月

ドイツの労働時間口座制度

2016年12月7日に、ドイツ経済社会研究所(WSI)のハルトムート・ザイフェルト氏を講師に迎え、「ドイツの労働時間口座」と題する研究会を東京で開催した。日独の労働問題に詳しく、労働時間口座に関する研究実績も多いザイフェルト氏が、導入経緯から、利用状況、今後の展望に至るまで、広範囲にわたり解説した。その内容を紹介する。

特別掲載記事 アメリカ:大統領選挙と新たな「社会契約」の必要性
マサチューセッツ工科大学教授 トーマス・コーカン

2016年11月8日に行われた大統領選挙とそこへ続く選挙戦のなかで、民族、人種、宗教、LGBT、女性、所得格差といったさまざまな場面での分裂をアメリカで目の当たりにするようになった。政策、労働運動、企業活動、教育といった社会システム全般にわたり、社会契約(Social Contract)」の再構築に向けて何がいま必要なのかを説く。

  • 解説 ―「社会契約」としての労使関係 調査部主任調査員アメリカ担当 山崎 憲

    コーカン教授の説く「社会契約(Social Contract)」は、アメリカの労使関係論(Industrial Relations)と深いかかわりがあります。より深く、「社会契約(Social Contract)」を理解する助けとしていただけるよう、解説をしています。

2016年1月

アジア諸国の日系企業をとりまく投資環境の変化と労使関係

ASEAN経済共同体(AEC)の発足をはじめ、アジア諸国の経済連携の動きが進展するなかで、日系企業をとりまく投資環境の変化、労使関係の現状などに焦点をあてて紹介する。

2015年1月

主要国の外国人労働者受入れ動向

2014年10月

2014年4月

社会労働政策

2014年2月

2013年11月

2013年10月

2013年9月

2013年6月

第65回労働政策フォーラム(2013年2月28日開催報告)

2012年9月

日本・EUシンポジウム(2012年7月開催報告/要旨)

2012年4月

労働政策フォーラム(2012年2月開催報告/要旨)

2011年6月

2011年5月

2011年4月

2010年5月

非正規雇用をめぐる英・仏・独の動向

2010年3月

第44回労働政策フォーラム(2010年3月8日開催報告)

2009年6月

公共職業教育訓練

2008年12月

金融危機がもたらす影響と対応

2008年9月

最低賃金制度をめぐる欧米諸国の最近の動向

2008年7月

2008年6月

第32回労働政策フォーラム(2008年5月13日開催報告)

2008年4月

2007年3月

国際フォーラム(2007年1月31日開催報告)

2007年2月

外国人労働者と社会統合

2007年1月

地域格差と地域雇用

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