国別労働トピック：2000年目次
2000年12月
- アメリカ
- H-1Bビザ枠拡大法案、上下両院で可決
- アメリカ
- 貧困率11.8％に低下
- ベトナム
- 台湾への労働者派遣に、より厳格な規則適用
- ベトナム
- 労働省、労働者海外派遣計画を作成
- ベトナム
- 学卒者採用に積極的な企業増える
- ブラジル
- 企業の雇用は増加しつつも、収入は低下
- ブラジル
- 温情主義に落とし穴
- ブラジル
- 業種別の給料格差が縮小
- ブラジル
- 解雇なしで生産性向上
- 中国
- （香港特別行政区）貧富の格差、労組が政府に対策を要望
- 中国
- （香港特別行政区）使用者団体、賃上げを２％の範囲で勧告
- 中国
- （香港特別行政区）所轄機関、再訓練後の就職者数を水増し評価
- ドイツ
- 労相、年金改革法案を発表
- フィリピン
- 海外雇用庁、悪質職業紹介会社に閉鎖命令
- フランス
- 失業情勢が８月に再度好転
- フランス
- 女性の深夜業禁止措置廃止へ
- イギリス
- 公式統計で組合加入者数が増加
- イギリス
- 技能労働者不足で移民政策を大きく転換
- インドネシア
- 労働団体などが燃料価格の上昇に反対デモ
- インドネシア
- 全世帯のうち16％が「貧困世帯」
- インド
- ILO、公正な労働法改正を支援
- マレーシア
- MTUC、新年金制度の受け入れを拒否
- マレーシア
- 高裁判決で使用者の財政難による協約変更が可能に
- オーストラリア
- 「キャンペーン2000」の成果 ―ビクトリア州金属産業労使交渉
- オーストラリア
- 職場関係省、企業組織変更に関わる意見を求める
- シンガポール
- 政府、情報技術者の雇用で民間企業と契約
- シンガポール
- 政府、職業訓練基金に1500万ドルの補助金
- シンガポール
- 使用者、中高年労働者の採用を忌避
- スウェーデン
- LO大会開催、初の女性委員長選出
- スペイン
- 労働者の仕事に対する満足度
- スペイン
- バカンスなしの労働者、300万人
- スペイン
- 企業の半数は賃金労働者がゼロ
- タイ
- 実質賃金、9.81％減少
- タイ
- 縫製産業の大量解雇続く
2000年11月
- アメリカ
- テレコム産業ベライゾン社で約９万人がスト
- ベトナム
- 労働省の2001～2010年雇用創出計画
- ベトナム
- 国家財政難により、失業保険制度開始遅れる
- 中国
- （香港特別行政区）政府、年間成長率を8.5％に上方修正
- 中国
- （香港特別行政区）財務長官、2001年末までに失業率３％に低下と予測
- 中国
- （香港特別行政区）政府、若年失業者対策を継続
- ドイツ
- 閉店法論議活発化
- ドイツ
- 失業率９％台継続
- ドイツ
- 労働組合員数が減少
- フィリピン
- 首都圏で賃上げ
- フィリピン
- 望まれる海外出稼ぎ労働者へのエイズ対策
- フィリピン
- 公立学校、４万2000人の教員不足
- フランス
- 失業者数が７月に0.4％増加
- フランス
- 1999年はストが急増
- 中欧･東欧
- ハンガリー／労働市場状況
- 中欧･東欧
- ハンガリー／地域別労働市場制度と労働法改正
- イギリス
- 技能労働者不足で移民規制を緩和
- イギリス
- 南北の経済格差、さらに拡大
- インドネシア
- 新労働・移住相にアルヒラル氏
- インドネシア
- 外国人高技能技術者の大量国内流入の恐れ
- インドネシア
- 日系企業労使紛争、ようやく決着
- イタリア
- 労働時間制度の変化
- マレーシア
- EPFの新年金制度、労組内で賛否両論
- マレーシア
- 第２四半期のGDP、8.8％増
- オーストラリア
- 社会保障評議会、ジョブ・ネットワークの改革を提案
- 中欧･東欧
- ポーランド／失業構造の変化
- シンガポール
- 雇用創出増加するも、なお高い失業率
- シンガポール
- ２万人を対象としたIT訓練
- スウェーデン
- ブルーカラー労組、人材派遣事業者と協約締結
- スウェーデン
- 個人事業家の組合加入進む
- スウェーデン
- 外国人専門家に対する減税措置
- スペイン
- 政府、商店営業時間の延長を決定
- スペイン
- 商店営業時間の延長に対する各界からの批判
- スペイン
- 社会保障制度への新規加入、７月に倍増
- スペイン
- 補償金つき自由解雇制を検討
2000年10月
- ベトナム
- 『労働』紙がインターネット求職サイト開設
- ベトナム
- 労働基準監督行政の現状
- ベトナム
- 米越通商協定調印
- ブラジル
- 好転が見られる雇用・失業情勢
- ブラジル
- 労働時間短縮、国会で検討へ
- 中国
- 広州の高い転職志向
- 中国
- （香港特別行政区）失業率、２期連続で大幅に改善
- 中国
- （香港特別行政区）貧富の差拡大
- 中国
- （香港特別行政区）キャセイ航空で紛争再発
- ドイツ
- 税制改革法成立
- フィリピン
- 失業率13.9％、過去９年間で最高に
- フィリピン
- 最高裁、教員の国籍による賃金差別に違憲判決
- フィリピン
- 金採掘現場で児童労働問題拡大
- フランス
- 新失業保険協約、政府が承認を拒否
- フランス
- ６公務員連盟が不安定雇用解消協約を批准
- フランス
- 急増する派遣労働者
- イギリス
- 日本企業、相次ぎ在英事業を見直し
- イギリス
- 失業率、25年ぶりの低水準
- インドネシア
- 新労働組合法、可決される
- インドネシア
- ５労働団体、ジャカルタ市の最賃20％引き上げを要求
- インドネシア
- 「官僚の30％を女性に」、女性相が呼びかけ
- インド
- 難航する政府系３銀行の賃金交渉
- マレーシア
- 労使関係局の調停未処理件数が増大
- マレーシア
- 首相、解雇者基金設立を使用者連盟に要請
- オーストラリア
- 職場関係省、アワード等の適用状況調査結果を公表
- オーストラリア
- ACTU全国大会、開催される
- シンガポール
- 義務教育制度、2003年導入
- シンガポール
- 労働移動率が上昇に転じる
- スウェーデン
- 政府、失業保険制度の改定を提案
- スウェーデン
- 解雇時の先任権ルール緩和についての国会論議
- スウェーデン
- 臨時職の急増と出生率の低下
- スペイン
- 政労使による年金交渉始まる
2000年9月
- ベトナム
- 約200万人にまで減少した児童労働者
- ブラジル
- ストライキより労使合意を重視
- ブラジル
- 「100万人雇用目標」達成可能性あり
- ブラジル
- 生産性上昇を根拠に時短を要求
- ブラジル
- 高学歴でも低収入の女性労働者
- 中国
- （香港特別行政区）企業側が労働時間の制限に反対
- 中国
- （香港特別行政区）女性委員会が発足
- 中国
- （香港特別行政区）人材輸入計画の誤算
- ドイツ
- 公共部門で賃金協約交渉妥結
- フィリピン
- 最低賃金3.2％引き上げ、政治加算はなし
- フランス
- 最低賃金3.2％引き上げ、政治加算はなし
- イギリス
- 組合承認規則、施行される
- イギリス
- パートタイム労働規則、施行される
- インドネシア
- 石炭採掘会社でストライキ、１カ月間操業停止に
- インドネシア
- IT 専門家、１万人以上必要
- インドネシア
- 工場労働者にフリースクールを提供
- イタリア
- 深夜労働に関する新たな法的枠組み
- マレーシア
- 政府、賃金制度で新提案
- マレーシア
- 政府、行政・外交業務に新給与制度を導入
- オーストラリア
- 野党労働党が労使関係政策を公表
- オーストラリア
- 労使関係委員会、アワード適用除外規定の削除を認める
- シンガポール
- 政府、NWCの賃上げ勧告を受諾
- シンガポール
- 経済危機で低所得層に最悪の打撃
- シンガポール
- ストック・オプションで従業員に優遇課税
- スウェーデン
- 新しい調停機関の利用は低調
- スウェーデン
- 金属労組、経営陣の高給を批判
- スペイン
- 1999年の賃金上昇
- スペイン
- 失業から労働カニバリズムへ
- スペイン
- 労働市場の将来のルール
- タイ
- TOT、大幅人員削減へ
- タイ
- 縫製工場労働者のスト続く
2000年8月
- アメリカ
- 諸手当経費上昇が続く中、景気減速の兆し
- ベトナム
- 80％以上の労働者が社会保険制度未加入
- ブラジル
- 経済回復により、給料回復の期待
- ブラジル
- 所得配分好転せず
- ブラジル
- 就労者の48.8％は非合法
- ブラジル
- 農業就労者、10年で20％減少
- 中国
- 私営企業の発展と家族経営
- 中国
- （香港特別行政区）公務員、２年連続の給与凍結
- 中国
- （香港特別行政区）インドネシア人家政婦が急増
- 中国
- （香港特別行政区）労働者の職場不満、他のアジア諸国を大きく上回る
- ドイツ
- メーデー決起集会に連邦首相が参加
- ドイツ
- 失業者数再び400万人割る
- フィリピン
- 失業率が上昇
- フィリピン
- 台湾、海外労働者の入国を制限
- フィリピン
- サンロクエ・ダム建設の安全性に関し労使が衝突
- フランス
- 失業率が10％を下回る
- フランス
- 失業保険制度：労使が改革の枠組みで合意
- フランス
- 労働力人口のうち210万人が移民
- 中欧･東欧
- 多くの職場で病人が発生
- 中欧･東欧
- 失業の減少
- イギリス
- 組合承認法の施行で、組合締め出しの動き
- インドネシア
- 労働団体に関する規定の改正
- インドネシア
- 縫製業・製靴業の雇用不安
- インドネシア
- 労働運動の暴力化 ―使用者側が警告
- インドネシア
- 長引く日系電機関係企業の労使紛争、一応の決着
- インド
- 港湾労働者の賃金協定期間が５年に
- インド
- 国家人口委員会が設立される
- マレーシア
- 第１四半期のGDP、11.7％増
- マレーシア
- マハティール首相、労働者に生産性向上を求める
- マレーシア
- 女性団体がセクハラに関する立法を要求
- オーストラリア
- 三菱自動車の再編計画をめぐって ―南オーストラリア州の動向
- オーストラリア
- ジョブ・ネットワークの評価調査 ―第１次報告書が公表される
- シンガポール
- NWC、「賃上げ」を勧告
- スウェーデン
- 地方自治体部門で中央交渉手続きに関し合意
- スウェーデン
- 銀行業労組、5.8％賃上げの21カ月協約締結
- スウェーデン
- ボルボ労組が同社のルノー社トラック部門買収を歓迎
- スペイン
- 労組、労働問題の解決を要求
- スペイン
- EU諸国の倍の労災被災率
- タイ
- 主要産業の雇用状況
- タイ
- 所得格差拡大傾向に
2000年7月
- アメリカ
- 最低賃金引き上げと減税に関する動き
- ベトナム
- 海外就労者に渡航前訓練義務づけ
- ベトナム
- 海外就労者負担の斡旋手数料に上限を設定
- ブラジル
- 求職人口の増加
- ブラジル
- 工業生産の好転にもかかわらず所得は低下
- ブラジル
- 非正規雇用の増加とその要因
- 中国
- 国有企業の経営効率が向上
- 中国
- （香港特別行政区）電力供給企業で314人解雇
- 中国
- （香港特別行政区）失業率5.6％に低下
- 中国
- （香港特別行政区）争議労働者の解雇救済策に自由党強く反発
- ドイツ
- 1999年度訓練生契約４％増加
- ドイツ
- 労働時間の弾力化進む
- フィリピン
- 「メイド憲章」可決求め署名運動開始
- フィリピン
- 優良船員選出に汚職疑惑
- フィリピン
- パンパンガ州の労組が雇用労働省職員の汚職に抗議
- フランス
- 週35時間制協約の特徴は労働時間の個別化
- 中欧･東欧
- ハンガリー／IBM、ハンガリーの頭脳に投資
- イギリス
- BMW、10ポンドでローバー売却
- イギリス
- 政府、中高年層の雇用対策を優先課題に
- インドネシア
- 教員給与引き上げスト、一応の決着
- インドネシア
- メーデーで給与引き上げを要求
- インドネシア
- 貧困と人口増加深刻に
- インド
- 政府、労働法改正を検討
- インド
- 主要港の港湾労組がストを再計画
- マレーシア
- MTUC、最低賃金修正案を提出
- マレーシア
- 公務員給与体系、見直しへ
- オーストラリア
- ビクトリア州建設労組、週36時間制で合意 ―詳細情報
- オーストラリア
- 労使関係委員会、最低賃金引き上げを決定
- シンガポール
- 女性労働者の現状
- スウェーデン
- 欧州裁判所、助産婦の賃金格差ありと判断
- スウェーデン
- 豊田自動織機、フォークリフト・メーカーを買収
- スペイン
- 解雇コスト引き下げに対する労使の意見
- タイ
- 失業率4.7％に低下
2000年6月
- ベトナム
- 労働法典に関する意識調査
- ブラジル
- 失業率8.2％へ上昇
- ブラジル
- 工業の生産設備利用率向上
- 中国
- （香港特別行政区）女性の賃金、男性の賃金より23％少額
- 中国
- （香港特別行政区）失業率２期連続で5.7％
- ドイツ
- 賃金協約交渉、化学労組が先行
- フィリピン
- 公務員に10％ベースアップ
- フィリピン
- 国営電力会社の売却反対派の説得に多額の資金
- フィリピン
- 運転者組合が燃料価格値上げ抗議ストを開始
- フランス
- ２月の失業者数、250万人を下回る
- フランス
- 失業補償の活性化を求めるMEDEF
- イギリス
- BMW、ローバーを売却
- イギリス
- 日系企業、対英直接投資縮小か
- イギリス
- 最低賃金引き上げ
- インドネシア
- 海外出稼ぎ労働をめぐる諸問題
- インドネシア
- 空港労働者、公務員の地位を求めてストライキ
- インドネシア
- ４万人の海運労働者、解雇
- インド
- 工業技術専門学校の教員スト収拾
- イタリア
- イタリアにおける企業年金
- マレーシア
- プランテーション部門、月給制導入へ
- マレーシア
- EPFの1999年の配当率、6.84％
- オーストラリア
- 野党労働党が雇用・訓練政策を公表
- オーストラリア
- ビクトリア州建設労組、主要企業と時短で合意
- オーストラリア
- ACTU議長にバロウ氏選出
- 中欧･東欧
- ポーランド／進まない週40時間労働法制
- シンガポール
- 労働市場改善するも、解雇つづく
- シンガポール
- 工事請負業者の安全対策に減点制度を導入
- スウェーデン
- 若者の組合離れ、ブルーカラー労組でより深刻
- スウェーデン
- 小売業ホワイトカラー、年３％賃上げで協約締結
- スペイン
- スペインのマクロ経済指標
- スペイン
- 1999年の雇用動向
- スペイン
- 現政権中の民営化による雇用喪失は６万人
2000年5月
- アメリカ
- ボーイング社でホワイトカラー大規模スト
- アメリカ
- 遺伝情報による連邦職員雇用差別禁止
- ベトナム
- 都市部労働者の給与と失業
- ベトナム
- スト多発を懸念する労働組合
- ベトナム
- 人材不足に悩む衣服産業
- ブラジル
- 期待できない雇用創出
- ブラジル
- 最低賃金、政治的人気とり手段に
- ブラジル
- 労相が労使自由交渉を薦める
- 中国
- （香港特別行政区）パシフィック・センチュリー、香港テレコムを買収
- 中国
- （香港特別行政区）強制積立金(MPF)をめぐる動き
- ドイツ
- グリーンカード問題で論議広まる
- フィリピン
- 海外人材派遣会社に多額の労災賠償命令
- フィリピン
- マニラホテルで労働者スト
- フィリピン
- 5労組が連携
- イギリス
- フォードでホワイトカラー争議
- イギリス
- AEEU、組合員の大幅増を予測
- インドネシア
- 公務員給与30％引き上げへ
- インドネシア
- 労働関係の2つの法案、国会に提出
- インド
- 炭鉱労働者が待遇改善要求スト
- イタリア
- 国民投票と労働市場改革
- マレーシア
- 外国人労働者の新規雇用凍結措置を解除
- マレーシア
- 金融再編後の解雇、2年間凍結
- オーストラリア
- BHP社の労使紛争、法廷へ
- オーストラリア
- 労働党政権誕生後のビクトリア州の労働政策の動向
- シンガポール
- NTUC、業績ボーナスの公平性を訴える
- シンガポール
- 2000年の賃上げ率、前年を上回る見込み
- シンガポール
- 2000年の経済成長率、5～6％
- スウェーデン
- 派遣労働者の所得安定化
- スペイン
- 増加しない職業訓練校の進学者
- スペイン
- 高失業率下でも充足されない働き口が存在
- タイ
- BOIフェアでの雇用提供
2000年4月
- アメリカ
- 組合員数、全米で2年連続増加
- アメリカ
- コカ・コーラ社6000人削減
- ベトナム
- 急増した致死労働災害件数
- ベトナム
- 製靴業の化学物質に苦しむ労働者
- ベトナム
- 1999年ホーチミン市の労働争議件数減少
- ブラジル
- 失業率低下しかし高率維持
- ブラジル
- ベア調整は僅か
- ブラジル
- 今年の予想に専門家の意見分裂
- ブラジル
- 社会保障制度の赤字98億レアル
- 中国
- 個人独資企業法の公布
- 中国
- 技術労働者の国有企業離れ
- 中国
- （香港特別行政区）香港テレコムとシンガポール・テレコム合併構想浮上
- 中国
- （香港特別行政区）公務員労組、年間昇給と業績評価の結び付けに反対
- 中国
- （香港特別行政区）失業率６％台が続く
- フィリピン
- 10万人の政府臨時職員のレイオフ計画
- フィリピン
- 議会が国営電力会社の民営化を促進
- フィリピン
- 海外労働者数、サウジアラビアが依然首位
- フランス
- 週35時間制法・憲法評議会が４規定を削除
- フランス
- 1999年に失業率は記録的な低下
- 中欧･東欧
- ハンガリー／鉄道部門の年末ストライキ
- イギリス
- フォードで初のホワイトカラー争議へ
- イギリス
- 組合承認件数、増加傾向続く
- インドネシア
- 地域別最低賃金、平均24％引き上げへ
- インドネシア
- 公務員給与引き上げを巡る議論
- インドネシア
- 地方分権と貧困政策
- インド
- 港湾労組の全国ストは終結
- インド
- 商工会議所が労働法改革などを提言
- イタリア
- ミラノ市の労使雇用協定
- マレーシア
- 内閣、公務員の定年延長案を却下
- マレーシア
- 民間企業、定年引き上げに前向き
- マレーシア
- 社会保障機構、保障対象を拡大
- オーストラリア
- BHP社で労使対立が続く
- オーストラリア
- 職場関係省、企業倒産の際の賃金債権確保措置を提示
- オーストラリア
- 年間争議件数が増加
- シンガポール
- 民間企業の付加給付に新たな動き
- シンガポール
- グローバリゼーションと労働者
- スウェーデン
- ホワイトカラー労働者の給与格差拡大
- スウェーデン
- 再び失業者数増加
- スペイン
- 最も雇用創出が多いマドリッド州
- タイ
- 最低賃金凍結
2000年3月
- アメリカ
- 労組、WTO閣僚会議にデモで抗議
- アメリカ
- ニューヨーク市公共旅客輸送機関スト回避
- ベトナム
- 外国人労働許可証発行条件を改善
- ブラジル
- 悲劇的ではなかった1999年
- ブラジル
- 雇用増加が最大の願い
- 中国
- 社区工会 ―南京市の実験
- 中国
- （香港特別行政区）公務員給与システムの合理化進展
- 中国
- （香港特別行政区）外国人家政婦自動車運転禁止を巡り波紋
- 中国
- （香港特別行政区）Haeco 人員整理を巡り、組合員２名が提訴
- ドイツ
- ホルツマン倒産救済劇余波
- フィリピン
- ナショナルスチール社が倒産
- フィリピン
- 世銀、汚職についてのレポートを公表
- フランス
- 週35時間制法が成立
- フランス
- 岐路を迎える労使共同運営方式
- フランス
- 半数の労働者の賃金は8880フラン未満
- イギリス
- 好調続く労働市場
- イギリス
- 労働市場での人種差別、1990年代に悪化
- インドネシア
- 労働者の交渉権の確立が不可欠
- インド
- 最高裁、国鉄に年金等の支払命令
- イタリア
- 労働市場法制の最近の動向
- マレーシア
- 1999年の解雇者数、大幅減
- マレーシア
- 賃上げ実施企業、減少
- マレーシア
- 新・人的資源大臣にフォング氏
- オーストラリア
- BHP社で労使紛争が拡大
- オーストラリア
- 政府、職場関係法改正案を取り下げ
- オーストラリア
- ジョージACTU議長が辞任を表明
- シンガポール
- 技能開発基金の支援した訓練機会、過去最高
- シンガポール
- 造船業で解雇が続く
- スウェーデン
- 失業保険改革によっても福祉黄金時代は戻らず
- スウェーデン
- 交代要員の雇用保障の改善
- スペイン
- 政府、次期政権で完全雇用達成を目指す
- スペイン
- 労組、雇用の伸び悩みを批判
- タイ
- 失業者数減少 ―雇用状況
2000年2月
- アメリカ
- 労働安全局、人間工学新基準を提案
- アメリカ
- NLRB、医療インターンに団結権を付与
- ベトナム
- 政府、失業保険制度導入へ
- ベトナム
- 給与・賃金規則草案に外国投資企業が反発
- ベトナム
- 国営建設業で一時解雇者増加
- ブラジル
- 失業率下がらず
- ブラジル
- 給料の指数化阻止
- ブラジル
- 生活の質向上
- 中国
- 新規大卒の就職「難」
- 中国
- （香港特別行政区）政府、ディズニーランド誘致を決定
- 中国
- （香港特別行政区）失業率上昇、第３四半期 GDP は4.5％増加
- ドイツ
- 失業率10％を割る
- フィリピン
- 最低賃金が引き上げられる
- フィリピン
- 政府が香港の外国人メイド源泉課税に反対
- フィリピン
- マニラの教員が賃上げ要求
- フランス
- 10人に１人の雇用が国の補助で創出
- 中欧･東欧
- ハンガリー／対外直接投資及び資本の輸出
- 中欧･東欧
- ハンガリー／最低賃金水準に関する提言
- 中欧･東欧
- ハンガリー／サービス部門の発展の遅れ：低賃金
- イギリス
- ブリティッシュ・テレコムで初のストライキ
- インドネシア
- イドル・フィツリにむけての動き
- インドネシア
- 実力給導入企業、増加中
- インドネシア
- 海外就労希望者に対する政府キャンペーン
- インド
- IT産業が労働法の緩和を要求
- イタリア
- 行政機関におけるテレワークに関する法律
- マレーシア
- 第３四半期GDP成長率、8.1％
- マレーシア
- Socso、住宅ローンを提供
- オーストラリア
- 炭鉱業で労使紛争の可能性
- オーストラリア
- 失業率が6.7％に ―1990年以来最低を記録
- オーストラリア
- 労組員等を対象にインターネットアクセスを提供
- シンガポール
- CPF使用者掛金率、２ポイント上げ
- シンガポール
- 公務員給与・ボーナス、削減措置を一部解除
- シンガポール
- 技能開発基金、掛金徴収範囲を拡大
- スウェーデン
- 失業保険改革
- スウェーデン
- 電気設備業使用者団体、電気工２万人と協約合意
- スウェーデン
- 雇用保障の年功規定の変更を急がず
- スペイン
- 期限付雇用の状況
- スペイン
- 家庭と職場の両立、女性だけの問題か
- タイ
- 国営企業民営化問題
- タイ
- 中小企業への貸し渋り続く
2000年1月
- ベトナム
- 北部ベトナム日系企業の労働事情
- ベトナム
- マクドナルド向け玩具製造会社の労働法違反
- ブラジル
- 低学歴労働力の失業増加と厳しい雇用情勢
- ブラジル
- 労組、生存のために転換
- ブラジル
- 不当な社会保障制度
- 中国
- （香港特別行政区）香港エアクラフト・エンジニアリング会社(Haeco)で賃金紛争
- 中国
- （香港特別行政区）失業率6.1％が継続
- 中国
- （香港特別行政区）政府、ストライキ参加者保護の立法を提案
- ドイツ
- 閉店法自由化論議高まる
- フィリピン
- 海員の失業者１万人
- フィリピン
- 合併と競争が生む銀行員の失業
- フィリピン
- 遵守されない最低賃金
- フランス
- 週35時間制第２法案が国民議会を通過
- フランス
- 失業者数が大幅に減少
- フランス
- 組合のイメージが悪化
- イギリス
- ブラウン蔵相、使用者に賃上げの抑制を迫る
- イギリス
- 雇用審判所への申し立て件数、30％増加
- インドネシア
- 労組議長、労働大臣に
- インドネシア
- JALの現地職員賃上げ要求
- インドネシア
- リーボック工場の労働環境
- インド
- IT 産業の人件費が上昇
- インド
- 労働者が自主的に織物工場を再稼動
- インド
- 世銀がインドの貧困状態を憂慮
- イタリア
- イタリアにおける継続的職業訓練の発展
- マレーシア
- 人的資源省の雇用情報、インターネットで入手可能に
- マレーシア
- 公務員の賃金・ボーナス、2000年に引き上げ
- オーストラリア
- 職業紹介事業に対する満足度調査
- オーストラリア
- 労使関係委員会、派遣先企業の使用者性についての判断を示す
- シンガポール
- CPF使用者拠出率、2000年上半期に一部回復
- シンガポール
- 副首相、月給への可変給部分の早期導入を要請
- スウェーデン
- 失業保険改革
- スウェーデン
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