商工会議所が労働法改革などを提言

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年4月

インド商工会議所(FICCI)が、インドの産業に国際的競争力をつけるために、労働法改革と公営企業政策に関し政府に要求する運動を実施する。

新しく選任された G. P. ゴエンカ会頭は、インドの産業が国際的に競争力を高めるために、労働法の改革を実施しなければならないと強調し、FICCIは、これを実行するために最良の戦略は何かを把握し、4～5カ月以内に政府に提言すると述べた。

ゴエンカ会頭は、公営企業部門で働く労働者の思考と態度の変革の必要性を強調する一方で、FICCIは労働者が職場を追われ自活することを提案しているのではないと付け加え、社会保障制度の必要性も述べた。

また、ゴエンカ会頭は、政府の公営企業に対する投資撤退問題で、最も重要なことは、会社の株主に対し憂慮なく民営化を推し進めるべきだと述べ、会社が、利益を上げ商業ベースで経営されることを重要視し、政府と官僚政治による拘束から離れ自由に経営される必要性を主張し、財務内容が公開された市場で直接株式を公開することを許可すべきだと語った。

主要な企業や多国籍企業は、FICCIに現在加入しているが、ゴエンカ会頭は、FICCIは加入会員の数を制限しているので公共部門を含む様々な部門からの加入要請を拒否していると述べた。但し、FICCI規約改正に賛成する会員の数が十分なものになれば、会員の増加を検討したいと付け加えた。

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