5労組が連携

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年5月

5労組が連携し、一大労働組合運動を展開することになった。新たに連携している労組は、進歩的労働者同盟(APL)、全国労働者連合(NCL)、フィリピンジプニー運転者・経営者同盟(Fejodap)、労働者諮問協議会(LACC)、フィリピン労働組合会議(TUCP)である。

これら労組の委員長は、エストラーダ政権があまりに長期的に労働者を無視し虐待してきたと主張した。穏健派のTUCPのスポークスマン、アレックス・アグイラー氏は、この大きな動きは、グローバリゼーションによる労組への悪影響と労働者の要求への政府の無神経さに対応すると発表した。

新しい連携組織は、労働者連帯運動(Labor Solidarity Movement、以下LSM)と命名された。

発表によると、LSMは、この連携が政府と使用者側と協調してきた労働組合運動を害するものだと批判されたことに強く反論し、エストラーダ政権と使用者側が、ストを組織し、団体交渉を実行する労働者の権利を否定し制限していることに対抗するものだと強調している。また、海外からの投資が低水準にあることに対し労働組合を不当に非難しているエストラーダ大統領の傾向も強く非難した。

LSMは、労働者に関する問題を主張する共同戦線を形成する必要があると述べ、特に、低賃金、就業保障、労働契約、労働法改正、民間労働者と公務員の権利の向上、児童労働問題に言及した。

しかしながら、LSMの人事と行動計画はまだ協議中である。また、このLSMがどれくらい持続するかについて疑問視する関係者もいる。

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