カルナータカ州、IT産業育成政策を拡充

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年10月

カルナータカ州政府は、「ITの一般化」というスローガンの下、ITが大衆にいきわたる政策を進めてきた。ITに精通した S. K. キリシナ首相の下、現政府は、「Mahithi(ミレニアム IT政策)」と称し、人材育成と企業誘致の強化によりさらなる IT産業の発展に取り組んでいる。

クルカルニ IT大臣は、この政策を人材育成と企業育成・誘致の面から展開し、「政策の重点を人材育成においている」と明確に述べている。カルナータカ州では、毎年３万人の工学コースから１万人の IT関連の学生が卒業する。特に、州都のバンガロール市には、インド科学大学院大学、バンガロール大学等優れた教育機関がある。ITの技術者がより多く育つよう、失業中の若年層や主婦に IT技術を習得させる努力をし、225の訓練センターを州の各地に設立しこの政策を促進している。こうした人材育成計画の結果、10万人の IT技術者が現在カルナータカ州で働いている。

しかし、今後今まで以上に IT技術者の育成が望まれており、ある関係者は、2010年にはカルナータカ州だけで100万人必要になると予測している。

州政府は、IT企業に様々な優遇条件を与えている。主な内容は、250人以上を雇用する企業は、土地使用、登記、建蔽率に対する特別待遇資格が与えられている。法人税率は、コンピューターとその周辺産業では0.25％以下である。加えて、ハードウェアーに対する年間メンテナンス契約の４％の税金も免除される。さらに、IT産業は、登記税とコンピューターのハードウェアー及び周辺機材等の購買税が開業から５年間免除される。IT産業は、投資額や企業の位置に関係なく、10年間の売上税が免除される。また、自家発電を計画する IT企業は、無期限で電気税が免除されている。これらの優遇条件の他に、州政府は、企業の要求を参考にさらなる優遇条件と特権を準備している。

また、州政府は、IT産業の成長速度を維持するために、大規模なインフラ整備計画を始めた。カルナータカ州政府、タタ・グループ、シンガポールのコンソーシアムによるインフォメーション・テクノロジー・パーク有限会社の設立も話題となっている。120万平方フィートあるこの地区には、180万平方フィートの事務所と145万平方フィートの居住地域が建設される予定である。