政府、行政・外交業務に新給与制度を導入

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年9月

政府は、行政・外交分野の政策立案に携わる優れた人材を確保するため、修士・博士号の取得者を対象に、新たな給与制度を導入した。博士号取得者の場合、初任給は月額1952リンギ、修士号取得者は同1734リンギになる。これまでは、学士号取得者(大卒者)と修士・博士号取得者の初任給は同額で、月額1379リンギであった。新制度は、2000年１月にさかのぼって実施される。

公務員局によれば、情報技術(IT)とグローバリゼーションの時代に対応するため、民間部門だけでなく政府部門でも、より多くの、またより専門的な知識を備えた労働者が必要であり、こうした人材を確保するため、今回の決定に踏み切った。

対象となる学位取得者が新制度の適用を承認されるには、国家公共行政研究所(Intan)の訓練プログラムをパスすることが必要であり、また実際の業務に就くまえに、Intanから資格免許状(diploma)を取得しなければならない。

新制度導入の背景にはまた、公務員の英語力不足があることも政府は認めており、公務員の英語力向上を図るため政府は、非公式の会議等においても英語を使用するよう促していく方針である。

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