６公務員連盟が不安定雇用解消協約を批准

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2000年10月

７月10日、公務員の不安定雇用解消に関する暫定協約に調印するために、労働総同盟(CGT)を除く６組合(CFDT、労働者の力＝ FO、統一組合連盟＝ FSU、全国自治組合連合＝ UNSA、CFTC、管理職総同盟＝ CGC)の代表が公務省へ集まり、６月26日と27日にサパン公務相と取り決めた文書に署名した。

協約文書には、期間の定めのある契約で国に雇用されている職員(フリーランス、嘱託、契約職員など)のうち、過去８年の間に３年以上フルタイム職と同等の仕事をしてきた者全員を５年間にわたって正職員とすることが定められている。ただし、暫定協約では、すべての私法の契約職員(連帯雇用契約、若年者雇用契約)や欧州連合以外の外国籍者の他、高等教育の医師および研究者を除外している。

合計すると、100万人ほどが、国家公務員の優先選抜試験、職業試験、あるいは低いポストへの直接的な組み込みなどの恩恵を受けることができる。公務省によると、地方公共団体の場合、16万人以上が採用試験に合格しなくても公務員になることができる。

CGTの交渉担当者は、「正職員化を実施する方法について納得できる答が得られていない」とし、正職員化が、予算措置による新ポストの創設よりも、欠員の充填によって行われるのではないかと疑っている。FOやFSUなどの組合は、一部のカテゴリーの実験的な職員採用試験廃止など、不安定職員の再構成を避けるために定められた措置が、公務員の低位平準化を招くのではないかと懸念している。

ともあれ、正職員化協約はどうにか調印にこぎつけたが、公務省と組合はこの後、賃金の問題で合意を探るために交渉しなければならない。