失業対策予算増額で年130万職雇用創出を目標に

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年4月

悪化する雇用情勢に対処するために、政府は国家雇用創出基金の予算を3500万米ドルから4100万米ドルに増額した。労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)によれば、1999年に120万職が創出された。2000年の公式目標は120万職から130万職である。同基金のおかげで、失業者が借り入れ金を元手にして小規模事業を始めたり、使用者が雇用を維持できたり、雇用センターの数を増やしたりすることができた。同基金は、1999年末に大きな被害を出した中部の洪水の深刻な影響を受けた諸地域での活動を今後の優先課題としている。

グエン・ミン・トン企業改革中央委員会副委員長によれば、調査の対象になった国営企業3600社の3分の2が最近従業員を解雇した。同調査はまた、9万2274人の国営企業労働者(あるいは9.1％)が十分な仕事を得ていない、すなわち不完全就業の状態にあるとする。例えば、ベトナム石炭公社は企業の再構築を行い子会社として創設した幾つかの衣服工場に本社人員を送り込む等の努力にも拘わらず、7万人の同社従業員のうち1万人以上が不完全就業している。

都市部の失業率は1996年5.88％、1997年6.01％、1998年6.85％と上昇していたが1999年末には6.74％と多少改善した。都市部失業率が最も高いのはハノイで8.96％、次に高いのはハイフォンの8.04％である。

農村部から都市部への労働移動が活発になっているが、都市部で仕事を見つけることができない労働者も増え社会問題になっている。農村部の失業率を正確に把握することは難しいが1999年末には失業率が27.65％になったとされる。

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