賃上げ実施企業、減少

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2000年3月

1999年に「賃金の引き上げ」と「ボーナスの支給」を実施した企業の数が前年を下回ったことがマレーシア使用者連盟(MEF)の調査で分かった。主な要因としてMEFは、1997年夏に始まったアジア経済危機の影響を指摘している。

調査は役員と非役員に分けて行われ、約270の企業から回答があった。全体の約半数が従業員数101～500人の中規模企業で、また54％が非製造部門。

まずボーナスの支給については、裁量ボーナスを支給した企業は、役員については71％(1998年74％)、非役員については56％(同63％)と、いずれも前年を下回った。もっとも契約ボーナスの平均支給額については、役員は1.5カ月分(同1.39カ月分)、非役員は1.72カ月分(同1.46カ月分)と、逆に前年を上回った。

一方、賃金の引き上げは、役員については50％、非役員については59％の企業が実施した。平均引き上げ率は、役員は5.75％(同6.18％)、非役員は6.04％(同6.22％)で、いずれも前年を下回った。ちなみに、経済危機の影響がまだ現れていなかった1997年の平均賃上げ率は、役員の場合9.2％、非役員の場合8.58％であった。

調査は、2000年の賃上げ率とボーナス支給額の予測についてもたずねており、それによると、半数以上の企業が、役員の賃上げ率を6.21％、非役員の賃上げ率を6.25％と予測している。またボーナスについては61％の企業が1.62カ月分(役員)、1.64カ月分(非役員)と予測しており、いずれも1999年を上回る見通しだ。

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