失業者数が7月に0.4%増加

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2000年11月

失業者数は、5月にマイナス5万3300人と大幅に減少した後、6月にも2万5900人の減少を見たが、8月31日に雇用相が発表した統計によると、7月には8500人増加して233万7600人を記録した(+0.4%)。失業の公式バロメータとして使われているこの数字が上昇に転じたのは、今年に入ってから初めてのことである。しかし、夏の「一時的な」増加は傾向的なものである。1998年も99年も7月と8月には求職者数の増加が記録されているが、一般的な低下傾向は、9月になって再び引き継がれてきたからである。

このような状況の中で、雇用省も「例年通りの異常な」失業者数に言及した。そして、雇用省は「何も変えることのないしゃっくりのようなものであり、傾向を反転させることは絶対にない」とし、過去3カ月で7万人、年初以来24万5000人、年間で43万3000人(-15.6%)の求職者が減少していると強調した。毎年夏には企業活動が低調になるが、労働市場の改善による求職者の行動の変化によっても、7月の統計は影響を受けた。雇用省によると、今年は多くの若者たちが、労働市場へ現れるのに9月まで待たなかった。実際、職業紹介所(ANPE)へ最初に登録した者の数は、6月から7月にかけて2万9000人も増加した(1999年は同じ時期に1万5000人の増加だった)。25歳未満の失業率は、7月に1.7%上昇したが、年間では20.2%減少している。また、雇用省は、求職者が期間の定めのある契約や派遣契約よりも、安定した雇用を重視していることを強調している。すなわち、多くの場合、期間の定めのないフルタイムの雇用を探すことが優先されている。派遣や期間の定めのある契約を終えてANPEに登録した者の数が、それぞれ対前月比で+15%、+7.6%と大幅に増加した。

臨時的もしくは短時間の仕事で月間78時間以上働いている失業者を含めた旧来の指標は引き続き低下傾向を示しているので、この解釈が裏づけられているように思われる。すなわち、このバロメータに基づく失業者数は、6月に280万9600人だったが、7月には279万4100人となっており、1万5500人の減少を記録したからである(年間では-14.8%の48万6000人減)。一方ILOの基準に基づいて計算された失業率は、5月の9.7%、6月の9.6%に対して、7月は9.7%を示している。

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