国別労働トピック:2021年目次

2021年12月

12月17日

ILO
女性支援をCOVID-19回復戦略の中核に ―ILO政策概説資料
韓国
2022年最低賃金引き上げ率は5.1%

12月16日

ドイツ
ショルツ新政権発足 ―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子

12月13日

フランス
法定最低賃金(SMIC)の引き上げ ―物価上昇分を引き上げて時給10.48ユーロへ
カンボジア
2022年1月の最低賃金改定、月額194ドルへ

12月7日

OECD
不平等への懸念と人々の認識の差異 ―OECD「不平等報告2021」

12月1日

イギリス
人材不足に短期の外国人受け入れ
イギリス
雇用維持スキームの終了

2021年11月

11月30日

ドイツ
初期職業訓練の近代化 ―公認職種の更新と訓練内容の刷新

11月29日

アメリカ
アマゾン倉庫労働者の労組結成をめぐる動向
アメリカ
「団結権保護法」制定に向けた政権対応

11月24日

OECD
コロナ禍におけるテレワーク率の上昇と今後の見通し
OECD
政策支援は効果的だが、今後も追加支援が必要 ―OECD中小企業・起業家見通し2021

2021年10月

10月21日

韓国
政府がポストコロナに対応する「公共雇用サービスの強化策」を発表
ILO
家事労働者条約採択から10年 ―ILO報告書

10月20日

中国
人的資源・社会保障部が「第十四次五カ年計画」を発表

10月18日

フランス
「衛生パス」の適用拡大 ―一般公開施設の従業員のパス取得義務化

10月4日

ドイツ
第2次 女性の指導的地位法、22年施行へ ―取締役会の女性クオータ義務付け
ドイツ
食肉産業の業種別最賃渉 ―4段階の引き上げで合意

2021年9月

9月15日

ドイツ
コロナ禍の雇用維持策「操短手当」 ―金融危機との比較分析

9月14日

フランス
小規模企業に対する助成金支給「連帯基金」の終了

9月2日

ドイツ
専門人材移民法の施行から1年 ―コロナ禍でも3万のビザを発給

9月1日

OECD
ワクチンの生産・普及、継続的支援が必要 ―OECD「経済見通し2021」

2021年8月

8月26日

OECD
公共雇用サービス・積極的労働市場政策に追加投資が必要と提言

8月17日

フランス
コロナ感染拡大による自動車産業の業績悪化
インド
自動車工場でコロナ感染対策の徹底を求める抗議行動

8月10日

OECD
COVID-19危機からの回復に向けた政策が必要 ―雇用見通し
イギリス
コロナ禍の若者・低賃金層などの雇用への影
イギリス
労働者の職場への復帰の状況
イギリス
労働条件引き下げを目的とした解雇をめぐる動き
EU
社会的権利の実施に向けたアクションプランを公表

8月4日

ドイツ
EUにおけるドイツの最低賃金の水準 ―WSI報告

2021年7月

7月29日

ILO
デジタル労働プラットフォームの成長と規制の必要性

7月27日

OECD
雇用・企業への継続的な支援が必要と提言

2021年6月

6月29日

フランス
社会保障会計の赤字拡大 ―コロナ禍による影響で債務償還期限を延長

6月25日

ドイツ
クラウドワークをめぐる連邦労働裁判所判決
韓国
COVID-19で悪化した若年者の雇用危機対策
ILO
在宅就労に関する報告書を発表 ―ILO

2021年5月

5月27日

アメリカ
米国救済計画法と失業保険加算措置

5月26日

フランス
コロナ後を見据えた若年者就労支援策
インド
コロナ感染者の爆発的な感染拡大に対する大企業の取り組み

5月25日

ドイツ
2021年以降の改正動向 ―コロナ危機下の操業短縮手当の緩和等

5月11日

韓国
政府が2021年度外国人労働者導入・運用計画を議決

2021年4月

4月30日

フランス
職場の執務スペースでの飲食に関する労働法典規制の一時的解除 ―企業のコロナ感染防止策

4月27日

イギリス
コロナ禍による在宅勤務の影響に関する報告書
イギリス
最高裁、ウーバーのドライバーを労働者と認める判決

4月15日

ILO
K字型回復で格差拡大の懸念 ―ILOモニター第7版
OECD
緩和的金融政策・財政政策が引き続き必要 ―OECD経済見通し中間報告

4月6日

韓国
雇用維持支援金制度の利用促進のための改善策
韓国
特殊形態労働従事者への雇用保険の適用拡大

4月2日

ドイツ
コロナ危機により所得格差が拡大 ―WSI報告
ドイツ
コロナ下における若年者訓練支援

2021年3月

3月19日

フランス
法定最低賃金(SMIC)引上げ ―新型コロナウイルス感染拡大の最中での引上げ議論

2021年2月

2月2日

ILO
新型コロナウイルスによる賃金の低下 ―ILO世界賃金報告

2021年1月

1月26日

フランス
ロックダウンの再導入 ―テレワークの義務づけと部分的失業申請者数の急拡大

1月20日

アメリカ
失業保険の特例・加算措置を継続・再開 ―コロナ危機の追加経済対策

1月14日

韓国
新型コロナウイルス感染症と子供ケアの変化

1月6日

イギリス
最低賃金額、2021年4月から8.91ポンド
イギリス
インフラ整備で景気回復と雇用創出を図る ―中期支出計画
EU
適正な最低賃金に関するEU指令案

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